十年後の空港周辺の騒音の状況につきましては、御指摘のように、やはり非常に複雑な計算をしなければならないと思います。 第一のファクターは、その空港にどのぐらいの飛行機が離着陸するかということでございますが、これは御指摘のように、新全総その他の計画に基づきまして、輸送需要を国際、国内合わせてはじきまして、それによって飛行機の発着回数を出すわけであります。その際、飛行機の大型化の傾向が続くならば、人数がふえましても発着回数はそれほどふえないということもございましょうし、あるいはまた音の問題につきましては、航空技術の発達によりまして音が少なくなる方向に進歩していく、こういうふうなことも考えられるわけでありますが、そういった要素を複合的に
御指摘のとおりでございます。私ども、将来にわたって空港周辺の騒音被害をなくするということのためには、単に法律の運用によりまする立地制限をすることだけではなくて、前広に土地を買いまして緑地にしていくというふうなことが本当は解決方法だと思いますが、今後そういった必要のある空港につきましては、十分地元の府県とも相談いたしまして、早目に予測を行い、対策を立てるということにいたしたいと思います。
私も、正確に資料に基づいて承知したわけではございませんけれども、聞きましたところでは、やはり御指摘のように、成田空港につきましても、当初は、いま千六十五ヘクタールでございますが、倍近いものを予定しておったようでございます。それが、いろいろな事情からなかなか無理なことがわかって最小限度の千六十五ヘクタールにしてしまったということでございます。もちろん、これは倍あれば、われわれといたしましては非常に楽な仕事ができたはずでございます。また倍ありますれば、当然被害の及ぶ地域もかなり緑地化等によりまして避けることができたかと思いますけれども、大変残念なことながら半分の計画にとどまってしまったということでございます。 今後、その他の空港につ
この三条で基本方針を決めることにいたしましたのが、この法律の一つのまた要点でございまして、いわゆる都市計画の手法を用いまして住宅等の立地を規制するということだけでは、やはり偏った法律になるおそれがある。そういった規制のかかった区域をのみ込んだ、その地域全体として地域の発展を図るということが、究極的にはこの法律の趣旨であるというところから基本方針を決めることにしたわけでございます。 〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕 したがいまして基本方針では、まず第一の眼目でございますところの都市計画の手法を援用しての障害防止地区あるいは防止特別地区というふうな地域割りをすることに関する基本的な事項を決めることにいたしたいと思います。
まず障害防止のために必要な施設は、飛行機の騒音が周辺に広がったりすることを防ぐためでございますので、防音林あるいは防音堤あるいは空港周辺のいわゆるグリーンベルト、こういったものをやりたいというふうに考えております。 生活環境施設は、いわゆる一般の環境衛生施設、上下水道その他の施設あるいは緑地、公園、そういった厚生施設も入ると思います。 それから、産業基盤施設は、空港周辺に流通団地をつくって流通の拠点にしようというふうな場合には、当然トラックターミナルあるいは倉庫等が立地できることになると思います。それから工業団地あるいは農業基盤施設、こういったものを考えております。特に大都市に近い空港の場合には、私は、流通団地あるいは工業団
これは具体的にこの法律施行後、政令等で明示することになると思いますけれども、私ども、この法律を立案する前に参考にさせていただきました航空審議会の答申によりますと、まず三項の防止地区、これは後ほど出てまいりますように、防音構造の住宅を義務づける地区でございますが、こういった地区は、航空機の騒音の指数でＷＥＣＰＮＬという指数がございますが、この指数で七五から八〇という地域は障害防止地区にした方がいいだろう、こういうふうな御提案がございます。それからさらに、その内側の八〇を超える地域につきましては、特に著しい地域というふうに判断いたしまして、これにつきましては、住宅の原則的な建築禁止というふうにした方がいいだろう、こういうふうに答申をいた
この七五とか八〇とかいう数字は、ＷＥＣＰＮＬという数字であると申し上げたわけでございますが、これは技術的説明はいろいろございますけれども、一言で申しまして、街角でよく信号がついていますが、この街角のいまの騒音は六〇ホンですとか八〇ホンですとか出ておりますが、あれは耳に感じるダイレクトなそのときの音の強さでございます。空港の場合には、いま先生御指摘のように、いろんな条件によってそれが変わってまいりまして、飛行機の便数の多い時間帯、少ない時間帯、こういったことにも影響をされますし、また、昼間のように周辺の騒音が、いわゆる暗騒音と申しますか、バックグラウンドの騒音が高いときに飛行機の音がしてもそう感じないけれども、夜中の静かなときに飛行機
御指摘のとおりでございます。成田につきましても、本当はもっと広い地域を買い取りまして、積極的に緑地帯にしていくことができますれば、かなり改善されると思いますけれども、残念ながら成田につきましては、なかなかそういうことができにくいような状況でございます。したがいまして、今後新設、拡張する空港につきましては、前広に用地を取得していきたい、こういうふうに考えております。 たとえば私の知っている例では、いま秋田空港が新秋田というのをつくっておりますが、これなどは飛行場として通常要る面積の数倍のものを周辺に取得いたしまして、森林または緑地にする計画で県が進めていらっしゃいますが、これなどは模範であると考えております。
御説明を申し上げます。 第五条で防音構造の中身を政令で決めようといたしておりますけれども、この中身はまだ予定でありますが、私ども、おおむねＷＥＣＰＮＬで五程度下がるような効果のあるものというふうに考えております。そういたしますと、具体的にはアルミサッシの窓枠にいたしまして、かつ窓の厚さをある程度の厚さにするということを義務づけていけば、おおむねＷＥＣＰＮＬで五は下がる、そしてこの地域としては、住宅としての機能を果たし得るというふうに考えているわけでございます。 そこで、現在の航空機騒音防止法によりますと、おおむねＷＥＣＰＮＬで七〇以上になるような地域につきましては、学校とか医療施設につきましては、防音工事をすることになってお
現に建っております住宅に対しましては、航空機の騒音がこんなに大きくならないと思いながら建てて住んでいたのに、そこに航空機騒音被害が起きてきたということでございますので、これについては、やはり補償をしなければならないというふうに考えたわけでございますが、この新しい法律の場合には、これから建てる住宅でございますので、当然航空機の騒音がある程度及ぶということは承知の上で建てられる住宅であるというのが第一点。もう一つは、いま申し上げましたように、現在九五％の住宅はアルミサッシをすでに採用しているという点から、アルミサッシ程度の防音構造でございますければ、特にこの法律ができたことによる新しい負担というのはほぼないと考えていいのじゃないかという
この許可を余りルーズにやりますと、法律の趣旨が減殺されてしまいますし、また、例外なしに禁止するというふうにやりますと、私権の制限になるというところで、これは非常に運用上むずかしい点でございますが、私どもいま考えておりますたとえば「公益上やむを得ない場合」というふうなのは、たとえば交番とか郵便局などがありまして、これのすぐ裏にその交番なり郵便局の家族が住んでいる住居がある、こういうふうなものは外していく方がいいのではないか、あるいは既設の義務教育の小学校、中学校等の改築をする場合なんかも、そこにつくってはいけないとなりますと、また同じ学区の中に果たしていい場所が見つかるかどうかわからないということもございますので、これらの既設の小中学
「通常生ずべき損失」というのは何なのかという点が、実は非常にむずかしい問題でございますけれども、法制局などと審議をいたしております間に私どもの得た知恵で御説明申し上げますと、現実に受けた経済的実損でなければならないということでございます。現実に経済的な実損を受けるという点がねらいでございまして、いわゆる単なる期待利益、たとえばその土地を持っていて、空港ができると値上がりするかもしれないと思っていたような、そういった期待利益が侵害されるというふうなこと、この期待利益の喪失は「通常生ずべき損失」に該当しないというふうに解釈されているわけでございます。 ですから、どんなふうなときに、それじゃ経済的実損があるのかと申しますと、たとえばそ
この点は非常にむずかしい問題でございまして、まだ山林原野がかなりその空港周辺に広がっていて、当分まだ宅地ができそうもないところにも適用すべきかどうかという点については、それはその宅地の進展の度合いを見ながら考えるべきだと思うのであります。したがいまして、先ほども宮崎先生にお答えいたしましたように、そういうところにつきましては、この法律を用いずして、たとえば国なり県なりが幅広く周辺の土地を買い上げておく、そして緑地等を積極的につくりまして、将来宅地化することを抑えるということがいいと思うのであります、法律に基づかずにですね。しかしながら、この法律を適用いたしまして建築制限をしようというふうな必要性につきましては、これは個々の空港ごとに
現在羽田に離着陸しております国際線の航空機の数は、一日百五十ないし百六十便でございます。年間約五万五千回になります。したがいまして、成田空港Ａ滑走路のみで開業いたしました当初では年間五万五千回というところでございます。これが倍の十一万回になるのに何年かかるかというふうなことにつきましては、今後国際航空輸送需要の推移等を見まして慎重に検討しなければならないと思いますけれども、まあいまから十年後というふうなことを考えますれば、十一万回はやはりちょっとまだ無理かもしれません。若干それを下回るのではないかというふうに考えております。十年後には成田空港は、Ａ滑走路のほかにＢ、Ｃ滑走路もでき上がっている予定でございます。
五十八年ないし六十年時点でおおむね十万回前後というのが、私どものいわゆる五十八年の騒音コンターを計算したときの前提でございます。したがいまして、この法律によりまして、これはいずれ都市計画等の手法によりまして公になるわけでありますけれども、ごく大ざっぱに申しました場合に、この法律によります騒音防止地区の広さというものは、おおむねこの十万回前後というのを前提にして決めることになると思います。
航空機の騒音問題あるいは騒音対策という問題自身が、実は学問的にも非常に新しい問題でございまして、次から次へ新しい学説とか新しいデータが出てまいりますので、私どもも、非常に苦心をいたしておりますけれども、その辺の予測あるいは規制値等の策定につきましては、可能な限りの新しい学説とデータを使ってやっております。 そこで、先ほどの成田空港にこの法律を適用した場合の地域の広さの問題でございますが、先ほども先生がおっしゃいました九百八十ヘクタールという面積は、現在の騒音防止法によります第二種、第三種という地域の広さが約千ヘクタールでございます。九百八十ヘクタールでございますが、その外側に第一種地域というのがございまして、千六百ヘクタールござ
先ほど先生のお読みになりました九百八十ヘクタール、私が追加して申し上げました千六百ヘクタール、合計いたしまして二千六百ヘクタールのこの場所は、いまでき上がっておりますＡ滑走路に対応する周辺の地域の広さでございます。したがいまして、Ｂ滑走路ができ上がりますと、さらにこれにＢ滑走路周辺地域が加わります。しかしながら、この面積はまだ指定しておりませんので不明でございますが、当然ランウェーが短こうございますからＡ滑走路よりは狭くなりますが、この面積は未定であります。したがいまして、仮にそれを二千ヘクタール弱といたしますれば、合計いたしまして、成田の周辺でそういったことが規制される地域は四千五、六百ヘクタールになるのかもしれないと思います。
Ａ滑走路に対応する一種、二種、三種地域の合計が二千六百ヘクタールであります。
そのとおりでございます。
お答え申し上げます。 この法律のたてまえといたしましては、現状が農地とか山林であります場合には、一般論としては、そこに住宅の建築ができなくなったということによって農地、山林の用益に支障を来すとは考えられないと思うわけであります。しかしながら、既存の住宅の改築が禁止された、そして外へ移転をしなければならなくなった、そのために、いままで家の周辺で農業を営むことができましたのにできなくなった、したがって、移転後はもう農地、山林を手放したいという方に対しましては買い入れをすることができると考えております。
