現在空港公団で買い入れております場合には、先ほど副総裁がお話し申し上げましたように、飛行場の用地の価格に右ならえで買っているので、余り高く買えないということでございました。これは先生も御指摘のように、事業認定を受けておりますので、一定の率しか掛けられないということでございますが、一方、この法律ができますと時価で買うことになりますので、当然時価と時点修正価格との間に差が出てくるかもしれません。その場合には、空港公団副総裁はできるだけ時価という趣旨で今後やっていきたい、こう言っておりますけれども、やはり同じ地域の住民の中でのアンバランスという問題も起こるかもしれませんので、その点につきましては、時価ということを本旨としながら、同じ地域住
法律のたてまえのことまで申し上げますと、「時価」と書いてありまして、時価は近傍類地価格ということでございます。で、近傍類地という場合に、その近傍類地のとり方もいろいろございますが、本当に空港の横の騒音被害を受ける地域だけとりますと安くなりますけれども、できるだけ広い地域を触れる限りとりまして、時価につきましては相応の評価ができるように努力すべきであると考えております。この法律の施行後の移転補償の価格、移転補償と申しますか、この法律の施行後の住宅禁止区域の土地の買い入れ価格につきましては、そのようにすべきであると考えております。
特別地区の中で建ててはいけない建物は、この五条の一項に列挙してございます学校教育法の「学校」、これは学校教育法の定義に従いますから幼稚園まで全部入ります。それから医療法に規定する「病院」、それから「住宅」、それから「政令で定めるもの」といいますのが、これらに類似いたしました、たとえば保育所でございますとか診療所など、こういったものを考えております。
七条の「損失の補償」でございますが、これはたとえば自然環境保全法とか古都保存法、自然公園法等々各種の既成立法にこういう趣旨の条項がございます。そういった条項を置く場合のいわゆる法律解釈としては、現実に受けた経済的実損に限る、単なる期待利益の喪失は該当しない。したがいまして、たとえば家を建てようと思って材料を買った途端に禁止になった、そういう場合、そのお金を補償するというふうなことになっているわけでありますけれども、実は私ども調べましたけれども、これらの立法に基づきましても、こういった損失補償をした例が非常に少のうございまして、具体的に拾い上げることがなかなかむずかしいわけであります。もちろん、こういった意味での損失補償は、現在の大阪
お答えいたします。 ハイジャック防止対策は関係各省にわたる広範な作戦を必要といたしますが、運輸省といたしましては、運輸省の所管の範囲に限りまして、主として航空会社を督励いたしましての持ち込み品の検査とか、あるいは空港管理権に基づく空港一般の監視の厳格化等のことをやる、あるいはまた外国の空港の状況等を随時査察をするというふうなことを中心にいたしまして仕事をするために特に部屋を設けたわけでございます。
さようでございます。
私どもは、日本航空に乗ろうとするお客さんに関する限りはできると考えております。
指示をいたしました。ただこのことは現地の政府の権限との関係がございますので、現地政府の了承をとるということで現在折衝中でございますが、すでに七つの空港のうち一つは実施をしたというふうなことでございまして、残るものにつきましても逐次実施をしていくつもりでございます。
私は約款の解釈としてはできると思いますけれども、一つの国際的儀礼と申しますか、そういった意味で外国の政府の承認をとってからやるということがベターであると思いまして、そういった考え方で、要すれば在外公館等を通じまして外国政府に要請をしてもらうというふうに考えて仕事をいたしております。
日本航空の寄港しております三十五の空港のうち問題がありそうなのが十七ございまして、これらにつきましてまず第一次的なアプローチを開始いたしました。そしてその十七のうちとりあえず七つ、これにつきましてダブルチェックの検討をいたしました。七つはバンコク、マニラ、クアラルンプール、カラチ、アテネ、ローマ、コペンハーゲンでございます。これらのうちバンコクはすでにダブルチェックが実施されました。始まっております。
できるだけ速かにこの可能性を現実性にすべく努力いたしておりますが、まあ遅くも今月中には実現いたしたいと思っております。
私が交通安全特別委員会で日本航空の総点検をすべきであると申し上げましたのは、ちょうどあのときは主としてクアラルンプールにおける墜落事件を中心としたお話でございましたので申し上げたわけでございますが、高成長時代が安定成長時代になってきた中での日本航空の乗員体制、運航管理体制等について総点検をすると申し上げたわけでありますが、いま計画中でございます。できるだけ早くこれをやりまして、二度とこういったことが起こらないようにいたしたいと思いますが、なおまたハイジャック等の問題が起こりましたので、これらを含めて総合的に日本航空の社内体制の総点検をしたいと思います。
お答え申し上げます。 一つは、航空保安官が機内におきまして犯人と格闘をしあるいは発砲をしたときの危険性の問題、もう一つは、航空保安官が乗ったことによる抑止力その他の問題、二つございます。 まず前段の方を申し上げますと、御承知のように、航空機というのは非常に繊細な神経が行き届いてできている乗り物でございます。床下等には、操縦系統を左右する各種の細い線がいっぱい通っている。それから、給油系統等も全部細いパイプが通っておりますし、それから、外板はかなり薄うございます。軍用機と違いまして、旅客機は非常に薄い外板であります。それから窓もたくさんございます。そういったことでございまして、もし発砲した弾がそれましてガラスを破るというふうな
日本航空の飛行機が寄航しております外国の空港での検査機器の整備の状況は、参考資料にお出ししたとおりでございます。 検査機器がございませんでも、それらの国といたしましてはボデーチェック等によってしっかりやっている、こういうお話があるわけでありますが、私どもはやはり検査機器というものの非常に有効であるということを承知いたしておりますので、何とかこれを整備してほしいということを外国の空港当局に要請をしておりますけれども、なかなかよそさんのことでございますので、これが必ずしも徹底できないうらみがございます。その場合には、いま先生がお示しのように、日本航空の自衛策といたしまして、少なくとも日本航空の航空機に乗る直前に検査をするということが
御指摘のとおりの問題がございますので、ただいま政府の方で臨時国会に提案いたすべく用意しております法律案の中には、いま、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律というのがございますが、これを改正いたしまして、業務中の航空機内に爆発物、銃砲、刀剣類、火炎びん、その他航空の危険を生じさせるおそれのあるものを持ち込んだ者はということで罰則を強化するという法改正をすべく臨時国会にお願いすることにいたしております。
八十六条に書いてございます品目とダブるものがございますが、それにつきましては、この今度つくります法律の方が優先いたしますので、事実上、航空法は品目の列挙は省令でございますので、こちらの方は法律で書きますというと、この法律の方が優先をするということになるわけでございます。
この点につきましては、いわゆるダブルチェックという言葉で言われておりますけれども、もちろん相手国政府に対しまして完全なチェック体制をしいていただくことを要請はいたしておりますけれども、日本航空としてはこれを待っていられない切迫した事情があります。相手国政府としては、またそこの空港に就航している各国の航空会社全部にしなければならない事情もございますので、とりあえず日本航空だけでもセルフガードをする必要があるというところから、いわゆる向こうの政府のやりまする一般的なチェックを経まして、飛行機に乗るお客さんが飛行機の方に近づいてくる、そのときに、飛行機のすぐ横で搭乗直前にもう一遍日本航空の責任で検査をするということしか当面考えられないとい
これは、まず日本航空の立場で現地政府に要請をするということにいたしておりまして、それが非常に通りにくい場合に外交ルートを通じていただくということで、外務省の方にもそういうことになったときはお願いしますというふうにしてございますが、現在まだ外交ルートを通じましての正式交渉はないと思います。日本航空が現地の政府に交渉していると、こういう段階であると承知いたしてしております。
外国の空港でチェックポイントを通った後、免税売店がございまして、そこで買った品物を、主としてお酒が多いわけでありますが、持ち込んでくる。これが日本航空の方の側としては大変、厄介な荷物でございまして、これがございますと、機内持ち込み品目をどんなに制限しても免税品をこんなに抱えてくるということがございますので、非常にそこが整理しにくくなるというところから、日本航空側の理想的な希望としては、外国の免税売店で買ったときに受け取りだけをもらって、実際品物は、たとえばウイスキーなんというものは、もうどんな銘柄でもどこにでもあるわけなんだから、日本の空港に来てから別送したり、別に前もって日本の羽田なら羽田の空港に置いてある品物の中からその引きかえ
大要、ただいま官房長官が御答弁したとおりでございますが、私どもその線に沿いまして、一つは国内空港の問題これは私どもが空港の管理をいたしておりますので、空港管理当局の責任におきまして、空港構内で作業する人間の監督をやる。このことは、ランプパスと申しております出入承認証の発行の場合に、企業が責任を持ってその身元を確認した上で私どもに発行の申請をしてくるというふうなことをもっと厳重にやるとか、あるいはその身元についての責任をちゃんと企業が持ってもらうというふうな問題、それからこの発給後の抜き打ち検査等をやりまして、正確にそのことが示されているかどうかの検査をするというふうな問題、さらには空港の中の構内パトロールを強化いたしまして、変な人間
