高橋壽夫

先に運輸省の方からお答え申し上げます。 　いま使われております航空機の中で、ＹＳ１１でございますが、これはもう数年前に生産を中止いたしておりまして、逐次これは第一線から撤収をする運びになっております。いつごろになったら姿を消すかということについてはなかなか正確にはわかりかねますが、いまから五年ないし十年の間にＹＳ１１は日本の空から姿を消すことは明らかでございます。ただしＢ７３７あるいはＤＣ９等の航空機はＹＳ１１のような事情にはまだございませんので、そういうことはないと思いますが、しかしいずれにしても航空機の機種というものは、ある何百台かまとめて生産いたしますとやめまして、次の新しい機種を生産するというのが従来のやり方でございますの

お答えいたします。 　これは建設省サイドから聞いた話でありますけれども、五十三年度末には成田駅前から国道に至る直通の街路が完成するという計画になっております。

成田−羽田間の連絡輸送の方法でございますけれども、二百七十分という時間につきましては、私たちの計算している結果とはやはり違います。私どもはそんなにかからないと思っていますけれども、ただ、二百七十分というふうな計算をしたベースは、在来のたとえば羽田から道路を使って成田へ行くという場合の、たとえば夏の海水浴客などと一緒になった、最大時間がかかるときというふうな想定ではないかと思うんでありますけれども、もともと成田−羽田間につきましては、乗り継ぎ客のために、場合によっては成田から直接、たとえば大阪とか福岡とかへ行く航空機を飛ばせるということも考えておりまして、要するに成田−羽田の間を連絡するというのは国際線に乗り継ぐために羽田−成田間を使

お答え申し上げます。 　本格パイプラインは、成田空港に燃料輸送するための言葉のとおり本格的な輸送手段であるわけでございます。私どもといたしましては、当初これを考えていたわけでございます。千葉の港から新空港までの間に約四十四キロメートルにわたりパイプラインをつくりまして燃料の輸送をするという計画を立てまして、昭和四十六年の八月から工事に着工いたしたわけでございますが、二つの難関がございまして、現在中止いたしております。 　一つは、千葉市の水道道路地区というかなり周辺にたくさん人が住んでいらっしゃる地域がございますが、そこの地域を通ることにつきまして非常に強い反対運動があった。 　それからもう一つは、パイプラインの着工の当時はパイ

液体燃料を運ぶ輸送手段といたしましてパイプラインというものはそのためにできた輸送施設でございますから、当然パイプラインの方が貨車とか、あるいはタンクローリーによりますよりも、より円滑的であり、より安全であるということは、そのとおりであると思います。したがいまして、成田空港の燃料輸送でも、本来的には石油パイプラインによるべきであるというふうに考えております。いまでも変わっておりません。ただ、大変残念ながら、先ほど申し上げましたような経過によりましてパイプライン工事を続行することができなくなりましたので、そこで、先生も御承知のとおり、空港開港後三年間という期間を限りまして鉄道による輸送をぜひやらしていただきたいということで、数年前から茨

私もその仮処分の経緯をただいまつまびらかにはいたしておりませんけれども、公団といたしましては、非常に強い反対がありましたその地域にパイプラインを原案どおり強行して通すということについては非常に問題があるということは、公団としても認識しただろうと思います。したがいまして、その線に沿って話し合いを進めるということじゃなくて、より安全な経過地点はないだろうかということにつきまして、その後鋭意研究いたしまして、当初の案よりももっと安全なルートが見つかった段階において地元の方とも十分話し合いをするということで、いまこれにかわるルートも検討しているというふうに私は理解をいたしております。

本格パイプラインの計画をどのようないきさつによって暫定輸送という方式に切りかえたかということにつきましてはいろいろの説がございまして、私もつまびらかにいたしておりません。しかしながら、そのことが非常に問題をややっこしくしたということは事実でございます。たとえば、パイプラインが安全だと言っておきながら、今度は三年だけひとつ別の方法で運ばしてくださいというふうなことが、かえって地元の不信を招いているということも事実でございまして、大変遺憾なことでございます。現に、千葉県の関係する市及び町におきまして、暫定輸送の問題についていろいろ私ども協力要請をしておりますときに必ずその点が出まして、なぜ簡単にパイプラインをあきらめて暫定輸送に切りかえ

本格パイプラインをしばらくあきらめて暫定輸送に切りかえました時期は四十七年の七月と聞いております。そのとき、国鉄の方からもちろん要請があったわけじゃありませんで、空港公団におきまして本格パイプラインをあきらめて暫定輸送に切りかえる方針を固めました。固めるや直ちに国有鉄道、その他関係の公共団体に対しまして、切りかえることになりました、よろしくお願いしますという書面を出した経緯がございます。

これは閣議決定ではございません。空港公団が空港公団の意思として決定いたしまして、そのことを運輸省に報告が恐らくありまして、運輸省もやむを得ないなというふうになったんであろうと私は想像いたします。

私も当時のいきさつをつまびらかにいたしませんので、余り当時の公団の責任者に全部責任をしょわせて逃げ切る気はございませんけれども、私が想像するところでは、当時の公団の責任者は暫定輸送というものについて、いわばかなり甘い認識を持っていたと思います。したがいまして、これほどの反対が起こって、その後数年間暫定輸送ができないということは想像だにしなかったというふうに考えております。全くその点は認識の誤りと言いますか、あえて言えば認識の誤り、甘さを越えて誤りであったと思います。そこで、その後何年か苦労をしていくことになったわけでございます。

日本国有鉄道に暫定輸送をお願いするにつきましては、国有鉄道の側にいろいろ御要請がございました。軌道の強化でございますとか、要員の拡充、あるいは要員のための事務所あるいは宿舎の整備等々の御要望があったわけでございます。そこで、国鉄当局と空港公団当局とお打ち合わせをいたしまして、それぞれの立場で筋の通るような分担方法を協議をして決めていただいたわけでございます。

暫定輸送をするに至りました直接のきっかけは公団がつくったわけでございますけれども、国有鉄道は燃料を輸送する輸送主体として当然運賃の収入もあり、国鉄の営業の一環としてやっていただくということでございますので、そういった観点から、国有鉄道として御負担いただけるものは御負担いただく、それ以外のまさに空港公団が負担することが筋が通るというものにつきましては公団が負担するということで話し合いを進められたわけでございます。

公団の方におきましては、当初やはり非常に渋い態度がございまして、国鉄となかなか話がつかなかったわけでございます。そこで、これは大臣の御指示もございまして、やはりいま目黒先生御指摘のように、こういうことの原因をつくったのは公団なんだから、とにかく公団として理屈がつく限りのものは負担せよということで協議を進めたわけでございます。実は空港公団当事者能力の問題になっちゃうんでございますけれども、やはり空港公団が支出をする場合には、一々支出項目につきまして大蔵省の了承をとりまして支出するわけでございますが、なかなか大蔵省に通る説明をするということも非常にむずかしいことがありまして、協議が長引いておりましたけれども、そこのところはできる限り、理

当時のことでございますので、私もいまここでお答えできる資料を持っておりませんけれども、閣議決定まですることが必要かどうかは別といたしまして、少なくとも暫定輸送に切りかえる段階におきまして、国有鉄道と公団と十分話をしまして、それで当時の段階で分担方法等をきちんと詰めてから、それで、よしわかったということになって切りかえるべきであったと思います。

暫定輸送に関する地元市町村との話し合いにつきましては、茨城県側の鹿島、神栖、潮来、この三つの町を初めとしまして、二、三年前から鋭意空港公団が折衝いたしております。最近佐原を中心とする二市二町につきましては覚書が調印できたということでございます。残り千葉県側の一市二町あるいは市原、千葉市等につきましても、いま鋭意要望等を受けまして空港公団がこれらの代表者と話を進めております。地元の住民の方々の御要望は、市議会、町議会等を通じまして、この代表の市長さん、町長さんに十分反映されると思いますし、また必要に応じて空港公団の責任者が市議会、町議会等にも出向きまして御説明をしております。今後もこの努力を続けまして、何と申しますか、強行するというよ

お答え申し上げます。 　現在、新しく成田開港になったら日本に来たいという国が三十二カ国あるわけでございます。それからそのほかに、いま先生お示しのように、現在乗り入れている国の飛行機で成田が開港になったらば増便をしたいというふうなものも来ております。これらにつきましてどうするかというお尋ねでございますけれども、私ども、やはりわが国の航空政策の観点から見て優先順位の高いものから順次手をつけるというふうにしたいと思っております。したがいまして、既存の会社の増便が必ず先ということでもありません。新しい乗り入れ会社が先になる場合もあろうと思いますし、その辺は、わが国の航空政策、それからさらに広くはわが国とそれらの国々との間の総合的な交流関係

バーミューダをプロトタイプにいたしましてつくりました各国との協定の実施状況でございますけれども、アメリカ以外の国とは先生お示しのように対等の便数で乗りいれいたしておりますけれども、アメリカとの関係では一方的にアメリカが乗り入れても余り文句言えないような形になっております。現在それを不平等条約であるということで——きょうもやっているんですけれども、日米航空交渉をやりまして、アメリカとの間でもやはり互恵平等にしたいというのが私たちの念願でございます。したがいまして、いまの百便のことでございますが、私どもも百便という数はつかんでおりませんけれども、一遍に百便なんていうことはとても考えられないと思います。しかしながら、何便にせよ、やる場合に

いま乗り入れを希望したいと言って申し出ている国は三十二カ国で、航空会社は三十社です。これはアフリカのある国が三つ一緒になって一つの会社をつくろうということで、したがって三十二カ国、三十社でございます。

私どもが広島空港を千八百メートルに延長いたしましたのは、いわゆる長期の需要予測をやりまして、たとえば昭和六十年に新幹線がどのぐらいのネットワークでできているかと、そういった場合に、広島空港から国内主要都市に行くお客がどのくらいあるかということを、新幹線と航空機あるいは在来鉄道と航空機、こういったものの間の時間、便益あるいは運賃の差、こういったものを計算してつくりました需要予測に基づきまして、一応ジェット化の必要があるだろうという結論を出していままで進めてきたわけでございますけれども、しかしながら、先ほど来の先生の御指摘にもございますし、また私どもの方からもお答えいたしておりますように、何といってもこれをお使いになる一番その中心は、地

これは先ほど大臣が御答弁したことに尽きるわけでございますが、一応県、市がやっていらっしゃることでございますので、私どもはよけいな介入はできませんが、しかし、地元の方の意見が十分そこへ集約されることは大変結構なことだと思いますので、特に出席率が悪いというようなことが事実であるとすれば、これは余り好ましいことじゃございませんので、それらを含めまして県、市に対してアドバイスをいたしたいと思います。