お答え申し上げます。 御指摘のとおり私どもは、環境庁告示の五十三年のいわゆる中間目標、これを当面の私どもの施策の目安といたしまして仕事をしているわけでございます。大きく分けまして二つございます。一つは発生源対策、もう一つば周辺対策でございます。 発生源対策につきましては、すでに数年前から、航空機自身の機材の改良等を行いまして、音の低い飛行機をつくるということを要請してまいりました。その結果、在来機に改造を加えること一等によって、かなり音の少ない飛行機が出てきております。また、エアバスと言われますところの低騒音大型機も普及してまいりました。そのほか、これらの機材を使いまして空港周辺の地域社会に被害の及ぶことの少ないような運航方
先生御指摘のとおり、健康被害者救済制度の確立等に関しまして私どもがお答え申し上げました点は、「騒音調査については、環境基準の達成状況の点検等のため随時実施する予定であるが、人体への影響及び健康被害については、当面、調査等を実施することは考えていない。」こう申しましたのは、いま政務次官がお答え申しましたとおり、この調査の仕事は、運輸省の責任でやる仕事よりもむしろ厚生省または環境庁のおやりになる仕事であるということで書いたわけでございまして、趣旨としてこういったことの行われることを否定しているわけではございません。役所間の分業体制という立場に立って答えただけでございます。
確かに言葉足らずであったと思いますので、御指摘のとおりだと思います。
お答えいたします。 この九項の窓口問題につきましては、地元住民に従来非常に不満が多くございまして、周辺対策の問題あるいは生活設計の問題等につきまして相談に行こうと思ってもなかなか強力な窓口が見当たらない。そこで私どもは、地元の関係市、それから大阪航空局、それから周辺整備機構、これら三者共通の窓口をつくりまして、いわば相談所というふうなものをつくりまして、よろず住民の方々の苦情なりあるいは相談、そういったものを引き受ける窓口をつくっていこう、こういうことをここに書いたわけでございます。
いまの先生の御指摘の、関係機関がこの周辺対策あるいは地元対策につきまして連携を強化して相談を常にするということは、ここで判こを押した人の当然の前提であるというふうに考えまして、この九項目は、その前提を踏まえまして、そういった連携を強化されたここに書いてある判こを押した人たちと地元住民との窓口をつくろうということであえて書いたわけでございます。
いえ、私は違った答弁を申し上げてないわけでございまして、九項目に書いてありますことは地元住民との窓口のことを書いたわけでございます。このことは私だけではなくて、ここに判こを押していらっしゃる各市長さんたちも同じ認識でございます。それで先生の御指摘の国、各地方機関の間の連携の強化という点は書いてありませんけれども、これはもう当然の前提であるということで表現してないわけでございます。
私の言葉が足らなかったために大変おしかりいただいたわけでございますけれども、私が申し上げましたのは、第一次的には関係住民の人から声を聞くという窓口がなければ意味がありませんのでそれはとにかくつくる。それで、そういったことを通じまして、地元対策をどうしようかということについて関係住民と関係機関の協議を行うということにすることはもちろんでございます。私は入り口のところだけ申し上げましたけれども、先生御指摘のように、その入り口から入ってきた意見を取り上げまして、それを実現すべく関係住民と関係機関が協議をするという場をつくることはもう当然でございます。 〔林一義一委員長代理退席、委員長着席〕
現在までの段階では、私どもの内部でいろいろ対応策を検討いたしておりまして、関係者が寄ってすり合わせをするというところまでに至っておりません。
早速そういう行動を起こしたいと思います。
大阪空港につきまして、いま御指摘のございましたような事実のあることは、そのとおりでございます。私どもはその事実の上に立ちながら、現段階では航空機の安全確保という点から大丈夫ということで運営をいたしておるわけでございますけれども、しかし、航空機の安全問題というものは念には念を入れてやるにこしたことはございません。周辺住民の不安を除くためにも、いま御指摘の点につきまして私ども一々点検いたしまして、改善すべきものがありますれば速やかに改善する努力をいたしたいと思います。
滑走路のゴムの付着をきれいにする話ですとか、あるいはかさ上げ、グルービング等のことは私どもの手のうちでできることでございます。速やかにやる努力をいたしたいと思います。 誘導灯の問題は、御指摘のように河川管理者との関係もございますので、その辺と話し合いがつきますかどうか、これから折衝しなければなりませんが、安全第一という方向で、必要であるならばそういうふうにいたしたいと思っております。
環境庁とのやりとりはそのとおりでございます。
この大気保全局長あての回答に書いておりますとおり、十分調整をいたしまして所要の修正を実施いたしまして措置をしたわけでございます。
総便数の削減問題につきまして私、お答えいたしまして、後の問題は次長または部長からお答えいたします。 総便数の問題につきましては、いま橋本局長が言われましたように、環境庁から運輸省にいただいた文書にはっきり書かれておるわけでございますが、私どもも、今後エアバスを段階的導入をしてまいるわけでございますし、その段階段階に応じましてアセスメントをいたしまして導入機数をふやしていくということでございます。最終的にエアバス百八十便というふうなことも将来考えておりますけれども、いずれにいたしましても、トータルのＮＯｘがどうなるかというふうな問題、それに対して航空機の排出ＮＯｘがどういう寄与率を持っておるかという問題につきましては、環境庁とも十
お答えいたします。 九時以後の問題につきまして、私たちも常に外国エアラインを指導いたしておりますけれども、残念ながら、路線が非常に長いとかそういったことの関係からときどきディレーがあることは事実でございまして、今後ディレーにつきましては絶滅を期するように努力いたします。それから、ときたま離陸する飛行機が九時以後にあるという御指摘もいただいております。これらにつきましては、従来以上に厳しい態度で外国エアラインを指導していく所存でございます。 それから、成田または羽田沖合い展開後の問題でございますが、これはかなり先のことでございますし、大阪地区の航空機利用者としてそういったことを受け入れる余地があるかどうかということも考えなけれ
測定ステーションの問題につきましては、設置場所等につきまして地元とも相談をいたしまして、できるだけ早く設置をいたして、常時観測ができるような体制を整備したいと思います。 それから、御指摘の覚書に書かれております各項目でございますが、御指摘のとおり、これはもう運輸省だけの力ではとてもかなわないほどの制度の壁がございますので、私たちもちろん座り込んででもという決意でやりますけれども、御指摘のように関係各省、それから地元の総力を挙げて取り組んでいく、そういう体制をつくるべきであるということで、私ども直ちにそういった行動を起こしたいと思っております。
現在、先生御承知のように、泉南沖の関西空港の建設に向かって、その前段階となる環境アセスメントを始めているところでございますが、私どもの計画では、五十一年度から三年間かかってこれを終わりたい。あわせて、周辺地域の整備計画の調査も国土庁を中心にやりまして、五十四、五年ごろには着工したい。そういたしますと、六十年いっぱいかかれば何とかできるか、こう思っておりますけれども、何せ大変な工事でございますし、また、地元地域社会に与える影響も甚大でございますので、私どもが考えているようなスケジュールで進むかどうか、ここで確とした自信はございませんけれども、目標としては六十年いっぱいに何とかつくり上げたいというつもりで、いま諸般の準備を進めております
私、この委員会でもかつて一度御答弁したことがあるかと存じておりますけれども、やはり運輸省のやってまいりました過去の航空行政の態度にその原因があったというふうに私は解釈いたしております。これは運輸省だけではなくて、恐らく政府全体そういうことだと思いますけれども、昭和四十年代以降の高度成長経済という経済政策といいますか、これにすべての原因があると思います。当時、航空機の輸送需要も、昭和六十年で国内だけで一億二千万人、そういうふうな需要測定をしたこともございました。そうなりますと各地の空港を、入れ物を大きくするということが至上命令になったという時代があったわけでございます。しかしながら、世移り時変わりまして、現在はそういった莫大な需要を見
国の受託事業は、民家防音工事とか移転補償の国の代行というふうな、いわば当面の仕事であります。当面の仕事といいますのは追いかけられますから、どうしても進捗を見るということがございますが、機構の固有事業というのは、空港周辺の地域のマスタープランをつくって再開発をする、あるいは移転補償をして出ていく方のために代替地を造成するというふうな、やや息の長い、そしてより基本的な仕事をしているわけでございます。したがって、それをするためには、本当はかなり広い範囲での合意とかなり強力な財政力が必要だったわけでありますけれども、残念ながら士族の商法と申しますか、私ども机の上で考えたプランをもって実現できると思ったところに、大きな間違いがございました。
これは基本的には固有事業を行ってまいりますためのマスタープラン、これは関係各府県あるいは市の方とも一緒になってつくるマスタープランというものがまだ確立してない、したがいまして、どういった方向に走っていいかその目標が必ずしも周辺整備機構として明らかでなかったという点もあると思います。それから、最大の問題でございます。たとえば代替地をつくったけれども売れないとか、それをたくさん抱えているというふうなことは、これはちょうど機構をつくったときは土地が値上がりしているときでございまして、安い土地を買って造成費をかけてもなおおつりがくるという時代に考えたことが、ちょうどこの機構の発足後、土地の値下がりになりまして、完全に逆ざやになったということ
