先ほど来お話ししておりますような事態が出てきましたことは、私どもの責任でございます。大阪空港周辺整備機構はいろいろ制度上の制約もありまして、なかなか思うようにいかない点があります。これらバックアップいたしまして、周辺整備機構がもっと生き生きとした仕事ができるようにするための激励もし、地盤をつくるのがぼくらの仕事でございまして、その点について、私ども深く反省いたしております。これからその点を一従来と打って変わった姿にしていくべきであるというふうに考えます。したがいまして、五十二年度は残念ながら従来の経験にかんがみて若干スローダウンいたしまして、あるいは手持ちの土地等もございますのでこれの売りさばきがまず第一というふうなことで、予算の面
役員の構成でいきますと、運輸省、大蔵省、大阪府、兵庫県、会計検査院、こういうふうなことでございまして、あと職員は運輸省から出向した人、大阪府、兵庫県から来た方、その他人事院、検査院等から若干見えておりますけれども、国及び府県の職員の方々の連合体というような形でございます。そういった出身が違う方たちの集まりというふうなことも、初期の段階におきましては、仕事を進めていく場合に若干マイナスといいますか、仕事を十分進めるのに体制として十分でなかった要因の一つを形成したかもしれませんが、できましてもう二、三年たちまして、職員の間の融和も図られておりますし、今後ますますそういった意味で努力してまいりたい。また、特に機構の職員は、地元の周辺の地域
私ども、もちろん民間の方で来てくださる方がございますれば喜んでお受けいたしたいと思います。
ぜひそういった方向にこれから持っていきたいと思って努力いたしたいと思います。
恐らく万博等やったときの経験者は大阪府、兵庫県等にたくさんいらっしゃると思いますが、そういう方々をこちらから名指しいたしまして来ていただくようにお願いをいたしたいと思います。それから、民間で各種のプロジェクトを手がけられた方々などで、月給の点で折り合うかどうかわかりませんけれども、来てくださればもちろん喜んでお受けをしたい、こういうふうに考えております。
この点につきましては、四月の三日でございましたか、覚書を結びましたときに、地元の方々から非常に強い懸念がございまして、私どもそういった懸念にお答えするために、覚書の後ろに念書を入れまして、テストフライトを行いました結果、無視し得ない違いが出てきたときには導入は見合わせるという念書を入れたわけでございますが、私どもはエアバスの導入というものを、何よりもまず第一に環境公害、特に騒音を少なくする対策であるという点を考えているというところからそういった念書を出したわけでございますので、今後テストフライトの結果につきましては、なるべく速やかにこれを解析し、評価いたしまして、地元の方々にも御説明をし、納得を得る努力をいたしまして、そして、私たち
実は、その念書の初めの原案は「著しい違いがあるときは」というふうに私どもは書いたわけでございますが、そうしましたら、地元の意見を代弁される方から、「著しい」という表現では運輸省が著しくないと言って踏み切られたらそれっきりだ、こういうお話がありまして、それではということで「無視できない」というふうに変えたわけでございます。言葉のことでございますから、「無視できない」と書いたらどういうふうな意味が新しく出てくるか、その場はもう夜中になっていましたので、私の解釈としては「無視できない」も「著しい」も同じですけれども、いずれの場合でも、これは運輸省が一方的に解釈することではなくて、やはり客観的判断というふうに私どもは解釈いたしております。し
おっしゃいましたとおりでございまして、私も飛行場部長もともどもに現地ではだで感じてきておりますし、私は座り込んででも予算を取らなければならないということを申し上げましたし、いまでもその覚悟でございます。そして、予算の時期は私どもの事務的にはもうそろそろ六月ごろからまとめにかかりますので、いま直ちにでも行動を起こしたい、そういうことでやりたいと思います。
大変現行制度の壁を破らなければならない問題たくさんございますので、私たちの理想とするところを書くのは簡単でございますが、やはり現実性との関連がございますので、現実性のある構想を立てるということにつきましてはこれから直ちに努力を始めるわけでありますけれども、やはり十日とか十五日でできますかどうですか、そう自信がありませんが、しかし少なくとも基本的な考え方につきましてはなるべく早くつくりまして、また機会を与えていただきましたら私どもの考え方を申し上げたいと思います。
空港周辺の土地の利用規制、特に空港ができてからそこに入居してこられる方々をできるだけ少なくしたい、制限したいというところから、かねて空港周辺の土地の利用規制について立法措置を講ずべきだということが言われておりまして、私どもも実は先国会からこれをお出しすべく準備をいたしておりましたけれども、なかなか日本の立法論としてむずかしい点がございまして先国会上程に至りませんでした。今国会につきましても、建設省といま協力しながら何とか法案を上程すべく努力をしておるところでございます。なかなか立法論としてむずかしいという点がございますので、かなり難航しておりますけれども、何とかして上程したいと努力をいたしております。
これは環境庁告示で出されておりまして、昭和五十三年に中間目標を達成せよ、五十八年には最終目標を達成せよということで一律に全国の空港につきまして適用されている基準を成田空港につきましても適用されるものと考えまして、それをクリアすべき準備をしておるところでございます。
先生のおっしゃるとおりでございます。
私どもは行政を進めていく場合の段取りといたしましては、さしあたり五十三年の中間目標をクリアすべきであるというところを当面の目標に掲げまして、これに必要なコンターを描き、そして、それに即しまして第一種地域等の地域割りをいたしまして、それをめどにいたしまして現在行政をしておりますが、それが五十三年で達成されましたらその次の段階、これは五十八年が当然想定されますので、五十三年前提のコンターを描きまして、そしてそれに必要な対策を講ずる、二段構えで進めているところでございます。
エアバスの乗り入れは、一にも二にも騒音対策ということで考えているわけでありますが、結果的に、輸送力の大きい飛行機でございますから輸送力がふえちゃうかもしれない。その場合に私考えておりますのは、少なくとも東京−大阪間というものにつきましては、エアバスを乗り入れた場合に現在の提供輸送力をふやさないということにしたいと思っております。私は東京−大阪間のようなところは新幹線の舞台であると信じておりますので、今後もそういった方向であろうと思っております。 それから内陸空港の問題は御指摘のとおりでございまして、私どもも、今後空港立地はできるだけやはり周辺に与える公害の少ない海上空港あるいは海浜の空港がいいと思いますけれども、現在どうしても内
私どもの手元にある数字を申し上げますと、五十年度の未収金が六億九千六百万円余でございます。それから五十一年度はまだ全部集計いたしておりませんけれども、五十二年の一月までに発生した分を集計いたしますと十九億六千五百万円余でございまして、合計いたしまして二十六億六千二百万円余になっております。
この問題につきましては、先生も御承知のように、昭和五十年の十二月十八日に外国エアライン二十八社が国を被告といたしまして、特別着陸料支払い義務不存在確認請求訴訟というのを東京地方裁判所に提起したわけでございます。現在係争中でございますが、これに対しまして私どもは、特別着陸料は合法に設定されているというふうに考えますので、この合法に設定されている特別着陸料の支払い義務を履行しない外国エアライン二十八社は、明らかにこれは履行拒絶の意思があるというふうに考えまして、私どもは五十一年の十月一日に法務省の方に依頼をいたしまして、法務省が手続をいたしました結果、五十一年十一月十日に反訴を提起いたしまして、現在準備手続が進められているところでござい
特別着陸料が設定されました経緯は、昭和五十年の八月に航空審議会の答申がございまして、その答申の線に沿って設定したわけでございますけれども、答申で書かれておりますことは、わが国の空港周辺の騒音対策に非常にお金がかかっている。したがいまして、この財源を求めるために、従来の着陸料のほかにジェット機を対象といたしまして特別着陸料を設けるべきだと、こういう答申をいたしました。その当時の航空会社の収支状況等から新たな負担力がないのではないかというところから、本来これは運賃改定という形によるべきかもしれないけれども、当面、乗客一人当たり六百円というふうなジェット特別料金を取って、その特別着陸料をエアラインが納めることに対するコストの増高を償う手段
日本航空株式会社におきまして取締役の選任は総会でなされますので、それ自体は私どもの関与することではございませんけれども、常勤の役員を選任した決議は運輸大臣の承認が必要でございます。
日本航空株式会社の取締役に二期選任された例は過去にもございますけれども、二期以上やった例はございません。そういったこと、それからただいま、それより何よりいま先生御指摘の議院証言法違反で起訴されている人物が、国策会社の重役になるということは、たとえ非常勤であるにいたしましても好ましくないと思います。私どもは十分そういった趣旨でこれに処していきたいと思っております。
お答え申し上げます。 出張期間は昭和四十七年十月九日から十月十九日まででございまして、出張の目的は、オーストラリア連邦キャンベラにおきまして十月十二日から同十三日までの二日間開催されました日豪閣僚委員会出席及び運輸事情視察のためでございます。
