ＳＲは日本航空が日本の国内線で使っております特殊な機材でございまして、一般的に国際線がＬＲであることは御存じのとおりでございます。この両者を比べますと、最大離陸重量が約百トン違いまして、ＬＲが三百五十トン、ＳＲが二百五十トンであります。この百トンの差は、主としてＬＲというのは国際線で足が長いわけでございますので、最大に長距離を飛ぶときの燃料を満載すれば三百五十トンになるということでございます。 そこで、大阪空港に実際に離着陸する国際線というものの需要を路線別に考えてみますと、あそこからそれほど遠い、つまり三百五十トンという最大離陸重量まで燃料を満タンにして飛ばなければならないような路線はいま考えられてないというところから、ＳＲと
これも先ほど御説明申し上げましたように、大阪空港から飛び立つ国際線の次の着陸地点までの距離は、四千六百キロメートル未満であるというふうに考えられますので、四千六百キロメートルまで達しないようなものであるならばＳＲ、ＬＲにつきまして区別する必要はない。 〔住主査代理退席、佐野（憲）主査代理着席〕 といいますのは、四千六百キロメートルを超えない場合には最大離陸重量に大きな差がないということでございますので、私どもは燃料を積んだ状態における離陸重量、それの計算ですべて騒音測定関係の計算をしたわけでございますが、そういった前提での計算ではＬＲとＳＲの区別をする必要はない、そういうふうに考えております。
私どもはここ数年間の需要予測をした限りでは、ＬＲを満タンにして飛ぶということはあり得ないと考えておりますので、先ごろの計算をやり直すという必要はないと思います。ただ、将来現実問題といたしましてＬＲが満タンで飛ぶようなことが起こって、そのことがＷＥＣＰＮＬに影響を及ぼすというふうなおそれがある場合には、当然評価をしテストもいたしまして導入すべきだと考えております。
現在のわれわれが予想しておりまする輸送需要に関する限りそういうことでございます。
現在、航空法の規定によりまして、航空機の乗員は乗務前に飲酒をすることを厳禁されておりますのに、先日事故を起こしました機長の遺体を解剖したところ、多量のアルコール分が検出されたという事実が判明いたしたものですから、この墜落事故の終局的な原因が何であるかということの分析を待たずに、私どもは、飲酒をしたということだけをとらえまして、直ちに航空会社に対して、ただいま先生御指摘のような各種の注意をしたわけでございます。これによりまして、わが国の定期航空三社は直ちに対応いたしまして、各社で持っております運航規程の改正をいたしました。たとえばアルコール飲料につきましては、従来乗務前十二時間としておりましたのを、十二時間よりもっと前でもそのことが乗
従来起こりました重大事故と外人乗務員との関係については、私ども必ずしも相当因果関係があるとは考えておりませんけれども、日本の戦後の航空発祥以来、外人機長に頼らなければならなかったという時代もございます。しかしながら、その後わが国の乗員養成体制も充実してまいりまして、なるべく早く外人機長を日本人機長にかえなきゃならないということになってまいっております。現在、日本航空の機長の全部の数は五百四十人ほどでございますが、そのうち外人機長が百十八名いるわけでございます。これらにつきましては、できるだけ早く日本人機長に切りかえるということにしておりますけれども、御承知のように日本航空はＤＣ８から一足飛びにＢ７４７というジャンボに飛んだものですか
航空大学校につきましては、航空機の運航ということに関するきわめて専門的な学科と技能を教授するという点を主眼にいたしたものでございますから、一般教養とそういった専門学科とをあわせ教育するという文部省の一般の学校教育法による学校とは違った色彩のものとして、運輸省の付属機関といたしまして設置しておるわけでございます。
わが国の軍事でないいわゆる民間航空の乗員を養成するための養成機関でございます。
それはお説のとおりでございます。これは一つは、航空機の乗員というきわめて専門的な技能を有する者について、戦前から逓信省に養成所があったことを私ども聞いておりますけれども、そういったこともありますが、少なくとも現在の航空大学校が運輸省に付属されて設置されております理由は、先生お示しのように、やはり航空機の乗員を早急に養成する必要があるということに基づいて設置されたことが非常に強い色彩を持っておると思います。
現象的には御指摘のとおりでございます。これは率直に申し上げますと、昭和四十五、六年ごろまでのわが国におけるいわゆる高度経済成長政策のもとで、当然航空機の乗員の不足がはなはだしくなるということがございまして、当時は、日本の航空の発展を阻害する要因は飛行場ではなくてむしろ航空要員であるというふうな時代でございました。そういった要請にこたえまして航空大学校の拡充をしてまいったわけでございますけれども、その後、石油ショックを中心にいたしまして、国際的、国内的に航空輸送需要が停滞をしております。そういった中で、先生もお示しのように、航空大学校の卒業生の中で希望どおり定期航空会社に就職できる人が非常に少なくなっております。これは大変残念なことで
予備員制度は、海員にはありまして航空にはないわけでございますけれども、それはいわゆる船員法で規定されているああいった予備員制度がないということでございまして、実質的には、たとえば現在各社に訓練生という形で予備員のような形で滞留しているパイロットの卵がいるわけでございまして、乗れる飛行機が出てき次第いつでも使える、乗務できるような形で訓練をしながら雇用している。これが五百人ほどいるわけでございますので、実質的には予備員制度のようなものになっているかと考えております。
昭和五十年度におきましては、卒業生百十二名のうち、航空関係では日本航空二十八名、全日空二十名、東亜国内航空三名、南西航空二名、航空機使用事業十七名、官庁十名、他の職種三十二名、こうなっておるわけでありますが、五十一年度はまだ十一月卒業生までしかわかっておりませんが、これでは卒業生七十人のうち日本航空が七人、全日空、東亜国内航空それぞれゼロ、南西航空二名、使用事業七名、官庁六名、その他となっておりまして、航空会社への就職が非常に悪い、悪いというか、採り方が悪いという点が私ども大変心を痛めておるところでございます。
基本的には変わっておりません。
当時は見込まれる輸送需要対して要員の数が絶対的に猛烈に不足するという判断のもとに、航空大学校の養成規模の拡大を図ったわけでございます。学生定員百三十五名という規模に拡大したのが四十六年以後でありますけれども、このときは航空大学校の仕組みと申しますか施設それから航空大学校の教官あるいは予算その他の規模から考えて、国として目いっぱい養成できるマキシマムとして百三十五名というのを決めたわけでございまして、したがって航空会社の方でそれを上回る需要がある場合には、それは自社養成、そういった中の一環として、さらに足らなければ自衛隊からの割愛というふうなことでございまして、私どもは計画的には一応航空大学校の分についてまず決めて、その余のことは各社
これはお返しすべき言葉がないほど私ども大変責任を痛感いたしております。そこで今後どうするかということでございますけれども、現在は航空会社自体が採用をストップしておりますので、私どもの方もいかんともしがたいわけでございますけれども、これから航空会社の方がパイロット要員を採用できるようになった場合には、まず優先的に航空大学校の卒業生を採るということで強力に指導していくべきである、またそれをいたすつもりでございます。
特に今年度につきましては定期各社の採用状況が大変よくないものですから、私どもは保安大学校等に入れて管制官にする人もありますけれども、それ以外、これは航空大学校当局と協力いたしまして、たとえば航空関係でなくても、電子関係の仕事をしている会社などでは航空大学校の卒業生の素養が役立つということも聞いておりますので、そういったところにできるだけ採ってもらうようにいま働きかけをいたしております。しかし、もちろんそういったことで全部あっせんが済むわけでございませんので、それでもなお残った方々は、大変申しわけないのでありますけれども、一応郷里に帰って、そちらの方のベースで就職を探していただく。私どもはその場合にももちろんできるだけお手伝いするつも
これは大変遺憾なことなんでございますけれども、今日の時点ではそれぞれの会社が余剰人員を抱えている現状から、この段階で押し込むことは不可能であるわけでございます。日本航空八名というのは、これも先生いまお話しございましたけれども、私ども政府出資をしている会社でございますので、事情は全く変わらないのですが、無理をきかせた、いいか悪いか知りませんが、とにかく無理をきかせて採ってもらたところもあるわけでありますが、事情はやはり日本航空といえどもいま直ちにはなかなか採用できない事情がございます。それで各社とも現在、将来に向かってのパイロットの充足計画をしかと立て得る段階にないわけでございまして、景気の動向その他を見きわめた上で、いずれこれは長期
私ども第三次空整のときに国内航空関係、国際航空関係両方を合わせて輸送人員をはじいたわけでありますけれども、たしか輸送人員で九％程度の増を見たと思います。しかしながら、機材が大型化してまいりますので、必要な要員の伸び率は恐らく数％落ちまして六％程度になるのじゃないかと思うわけでございます。
第三次空整の需要予測を要員に引き直してきたときに、私どもそれをさらに各社の養成計画あるいは航空大学校卒業生の就職ということにまで具体的に関連づけて議論するにはいささかまだ、第三次空整の需要予測からはじいた数字では若干不安がございます。ただ、先生いまも御指摘ございましたように、五十四年度ごろから現在の航空各社の乗員の余っているのがだんだん不足ぎみになってきて、五十五年度、六十年度に至ってずっと不足になってくる、こういうふうな計算はございます。そこで私ども現在百八名という学生定員を決めておりますけれども、私の考え方ではこれをふやすことは考えるべきじゃないと思います。むしろ将来見込みが弱ければ百八名を若干割り込む、たとえば百名前後にすると
各社は自社養成の計画を——まだ今日この段階で確定的につかんでおりませんけれども、仮にそれが確実に養成計画があるものならば、当然航空大学校の卒業生を優先的にそちらの方に振り向けるように私ども強く要請をしなければならないと考えております。
