ただいま御質問がございましたが、実はそういうような非常に国家の補助があっても地方の自治団体の費用がないので、なかなか失業対策事業が行えないというところは、京都のような大都市においても、しばしば伺っております。そのほかの都市でも、そういうところがたくさんございます。特にこの前多賀谷委員も言われましたように、炭鉱地帯などで町の税金も取れない、あるいはその他経費の徴収もできないということで、失業者があっても、対策が立てられないというようなところが非常にあることは、承知いたしております。従って、労働省といたしましても、これらの問題については慎重に対処いたして、具体的にほんとうに実情に適するような失業対策事業を行いたいというような考えを持って
ごもっともでございますが、実はこれらの都市に対して特別な措置を具体的に政府が持っておるわけではございませんが、三分の一の負担ができないような地方の自治体あるいは大都市に対しては、できるだけ県単位の仕事をやってその負担も軽減する。たとえば県単位の失業対策、あるいは本年特にわれわれが設置いたしました特別失業対策の事業を行うというようなことで、これらの点を補っていきたいというふうに考えておりますし、先ほど申しましたように、補助率を引き上げて特別な補助率を与えるとか、あるいは地方に短期の特別な融資を認めるとか、あるいはひもつきの起債を認めるとか、こういうような方法でこれらの自治体あるいは市町村を救済していきたい。ただ、具体的に一般の失業対策
その点は、まことにごもっともでありますから、明後日から発足します特別失業対策その他を動員いたしまして、御趣旨のほどを十分研究して善処いたしたいと思います。
日本の失業者をなくするということは、小川君もわが民主党の有力なる幹部でありますから、御承知でありましょうが、とにかくわれわれは経済自立六カ年計画の線に基いて完全雇用、経済規模の拡大ということで、本年から発足しておるような次第でありまして、この点は大方委員諸賢も御了承下すっておると思うのであります。ですから、われわれの内閣がずっと続いて、経済六カ年計画が完全に遂行されますならば、昭和三十五年には、ほとんど失業者がなくなります。昭和三十年度には、完全失業者が約六十三万人でありますが、昭和三十五年度には四十三万五千人ということになりまして、ほとんど完全雇用に近いところまで経済自立を達成することができるという自信を私は持っております。どうか
御趣旨に沿うように、全力を上げて努力をいたします。 —————————————
その点については労働省と通産省と相当に慎重に協議いたしました次第であります。
その点につきましては、実は閣議決定で、各省がこの炭鉱合理化法案が通過いたしましたら、まあ極力失業対策その他のことも協力をするという閣議決定のもとに、われわれも慎重に対策を考慮いたしました。
ただいまおっしゃった通り、その通りの線に従ってわれわれは今後対処いたして参りますが、実はこの法案が出ます前に、本年度のいわゆる失業対策に関する全体の予算は決定いたしております。従って御承知のように百六十八億程度の失業対策の総予算を盛りまして、私どもは三十年度の失業対策に対処いたしたわけでありまして、これは前年度と比較いたしまして、特に特別失業対策、河川、道路あるいは水道の修築等、比較的生産増強に資するような特別失業対策に対しましても、約四十億の新しい予算を盛りました。ほとんど五分の四国庫負担というような方策をとりまして、百六十八億の初めて最近にない多額の予算を組みまして、ただ、この閣議決定の線に従っての具体的の失業対策に関しましては
ただいまの御意見でありますが、実はこの石炭の合理化の臨時措置案の規定によりますと、炭鉱の整理離職者というものは、われわれの予定するところでは、三十年度には、まあ実施が第四・四半期と仮定いたしましても約四千七百名程度、三十一年度には一万四千二百名程度、三十二年には八千三百人程度、合計で二万七千二百人程度、先ほど来通産大臣の方からお話し下すつたような数になるのであります。右に示された離職者のうち、実際に失業対策の対象になる要対策者の数は、三十年度には四千二百四十九名、三十一年度には、一万五千三百三十一名、三十二年度には二万七千三百名程度、まあこういうふうに推定いたしております。従ってこれらの失業対策を要するもののうち、地区的に申しますと
大体さようお考えおきを願ってけっこうです。
ただいまの御意見はごもっともでありますが、実は私どもはこの炭鉱合理化法案を実施するに当りまして、やはり現内閣の立てております経済六ヵ年計画、とれとにらみ合せて私どもは失業対策も考えていきたい、かように考えております。従ってわれわれの計画では、ちょうど六年目の昭和三十五年には、この稼働労働人口というものは約四百三十万程度、それから現在約六十数万の失業者がございますが、だんだんと六年目には経済の規模も拡大いたし、それから生産も増強いたしまして、経済界も非常に安定して参りますから、失業者は約四十三万程度とわれわれは推定いたしております。従って御説のような、現在の状態で非常なほかにも失業者があるというお言葉はごもっともでありますが、もしわれ
ただいまのお言葉でありますが、西田大臣は、実はこの国会が始まるときから非常にひどい黄だんをわずらいまして、国会中も非常な無理をして出席され、答弁その他に当っておられましたが、最近法案通過についてやはりだいぶ心労されたとみえまして、何か非常に固いとりみたいなものができてしまったんです。ときどき病院に行って注射をいたしませんと、なかなかからだが持たぬというので、そういった事情で、御本人は進んで出られる御意思を持っておられますが、生理的にどうむそれが不可能なようでありますので、はなはだ不十分でありますが、私がかわって伺ったような次第でありますから、御了承を願います。
御意見でありますが、やはり敗り立てる方は一応取り立てていきまして、積み立てばやはり積み立て、こういうふうにはっきりとその辺を区別して保険経済を立てていきたいというふうに考えておりますので、ただいまおっしゃったようなお考えには、にわかにわれわれの方としては賛成することができないのであります。
お答えいたします。ただいま相馬委員の御質問はごもっともでありますが、実は短期に就労してやめる人の中にはいろいろな人があると思います。たとえば北海道へ働きに行って半年ぐらい働いておって、漁場が締まったので帰ってくる、いろいろそういう人もありますし、あるいはこの非常に善意で半年しか働けなくてやむを得ず失業保険をもらう人、あるいは失業保険をもらうということを見越して適当に保険を、乱用すると言うと妙でありますが、ある程度まで悪用するような人もあります。そこで失業保険の建前から言いましても善意の人と悪意の人を区別して画然と運用することもなかなか事実問題としてむずかしいのでありまして、われわれとしては多少の欠陥はありませんけれども、短かい間就労
お答え申し上げます。実はただいまの御質問は、この改正案が実施されますといかにも勤労階級の権利を縮めるような、実際上経済的な圧迫を加えるようなふうに見受けられがちでありますが、われわれとしては、やはりこの日本全体の失業の問題というものは必ずしも保険制度、こういうものだけでは考えておりませんので、ほかにも積極的に失業対策を行い、あるいは経済六ヵ年計画をやって経済の基盤を拡大するというような方途で順次に完全雇用の域まで六年後にやっていこうという考えを持っておりますが、ただ御承知のように、この保険経済の——別にわれわれは労働者の権利を縮めるという考えでなぐ、健全なる保険経済、失業保険制度の運用という観点と、また実際の実情に適した運用をやって
ただいま小平君から言われたように、どっちかといいますと、大都会には失業者が非常に多い、従って都会に対して失対事業の経費の割当がたくさんの額でいくということは事実でありますが、決して大都会だけ偏重でありませんので、小さな都市に対してもできるだけやっていく、しかもただいま問題になっております炭鉱地帯の失業対策については、今までもそうでありますが、今後もどしどし全力を尽していたしますから、どうぞ御安心を願います。
お答えいたします。われわれはただいま多賀谷君の言われたようには解釈しておりません。現にここに失対のワクをくれということを陳情してきているある市もありますが、全体的に、そういうところもあるかもしれませんけれども、われわれとしてはそうは考えておらないのであります。
詳しいことは江下政府委員から答弁させます。
実は川崎線の問題につきましては、この石炭合理化法案が出ましたときに、すでに本年度の大体の失業対策の予算を決定しておったのであります。従ってその後この合理化法案が出て参りましたので、予算の折衝の際にわれわれは党内においても大いに意見を述べ、政府に対して約五億程度の追加の失業対策の費用を請求いたしまして、昨日ここで論議になりましたように、第四・四半期に約四千七百名の失業者を特に炭鉱地帯において救済しようということになりました。それからもう一つは川崎線でありますが、一般の失業対策で二億一千万円程度、川崎線で二億五千万円程度、約五億程度の追加の予算の請求をしたのでありますが、遺憾ながら政府の認識が足りないのか、われわれの力が足りないのか、今
先ほどの質問は、いずれ詳細に調べまして、後ほど政府委員から御納得のいくように答弁いたさせます。
