あまり不正確のことをお答えしても非常に多賀谷君に恐縮でありますが、私の想像ではおそらく経済六カ年計画ですか、それで昭和三十五年度になりますといわゆる労働力人口というものは四千三百七十万人になる、そして完全失業者というものは四十三万人になる。従って経済規模が非常に拡大して失業者の数が減る、そういうことから就労時間がだんだん平均して減っていく、労働条件が改善されていく、こういうように想像しております。あなたはいかがお考えになりますかわかりませんが、私は大体そういうふうに考えております。
集娼地域に集まっている人たちは十二万九千人ばかりあります。
大体推定された総数は三十万から五十万程度だろうと思います。
お答えいたします。実はこの法案が本国会に提出されましたのは、総予算が大体済んだ後でありまして、われわれとしては一般の失業対策につきましては特に本年は留意いたしまして、百六十八億の予算をとりました。しかしながら特にこの炭鉱合理化法案の通過に伴うところの失業対策については、その当時としては具体的に予算をとっておりません。しかしながらその後われわれはそのことの重要性にかんがみまして、種々考慮をめぐらし、具体的に処置をとるべく努力をいたしております。また労働組合の諸君の意見も十分聞き入れまして、今後具体的にこの法案が通った場合にとる処置については私どもただいま考慮中であります。
ただいまの御質問でありますが、現内閣は、御承知のように前の自由党の内閣と同じように一兆円のワク内でいろいろな国策を遂行しようと、こういう立場をとっておりますから、失業対策の問題につきましても、これは非常に重大な問題でありますので、予算措置は十分とったつもりであります。いろいろお立場によって御批評はあろうと思いますけれども、今回は一般の失業対策あるいは特別失業対策等も合わせまして約百六十八億の予算を計上いたしまして、昨年度よりかなり増額いたされました。従ってこれらのせっかく失業対策方針を確立した以上、独立の部を設けて、ぜひともその運用を完璧にしたいというので、予算のワク内で、官吏の定員をふやさずに何とかその対策の運営の万全を期したい、
ただいま神田君の御質問でありますが、この今回提案されました石炭鉱業合理化臨時措置法案が通過するという前提に立って申し上げまするならば、これに伴う離職者というのは、大体昭和三十一年度と三十二年度に大量に発生する、かようにわれわれは考えております、従って本年度においては第四・四半期において約四千七百名程度の失業者が出る、かようにわれわれは考えておるわけであります。従って石炭鉱業の合理化に伴うこの法案の実施に伴って発生する離職者の失業対策につきましては、政府は去る五月二十四日閣議決定を行いまして、失業対策の根本方針をきめてこれに対処することとしておるのでありますが、炭鉱の整備に伴う離職者に対しましては、炭鉱地帯において河川の改修、道路、水
ただいまの神田委員からの御質問に対してお答えいたしますが、政府は日本の失業状態の非常な重要性にかんがみまして、本年は特に失業対策に重点を置き、失業対策の事業費を増加いたしまして、百六十八億という総額を計上いたしております。なお失業保険の負担金も百十七億、その他政府職員の失業者に対しても手当三億六千万円、合計二百八十八億という失業対策費を計上しております。特に炭鉱の失業者の救済については、三十一年度の具体策について申し上げますが、この炭鉱の失業者に対しましては、昨年の秋以来鉱害復旧事業であるとか、河川の改修事業等の公共事業を重点的に実施をして参りました。それ以外に失業対策事業を機動的に行いまして、失業者の吸収に努めて参ったのであります
ただいまの神田君の御質問でありますが、石橋通産大臣から根本方針は申し述べられたようでありますが、この労働三法につきましては一長一短ございまして、非常にいいところもありますし、多少どうかと思われる点もございましょうが、われわれとしては現段階ではこれを改正しようという意思は持っておりません。この基礎の上に立って日本の産業を振興しよう、かように考えております。ただしこの労働基準法の問題につきましては、いろいろ各方面において議論もございますので、一体労働基準法のどういうところが、たとえば日本の中小企業の振興に対して害があるか、あるいは非常に役立っておるかどうか、こういう点を具体的に研究したいとわれわれは考えておるわけであります。従ってその目
先ほど正木さんから、ただいまは中居君からお話がありましたが、実は労働省といたしましては大体失業対策費百六十八億の予算を計上いたしました当時、その当時はいわゆる石炭合理化に関する臨時措置法案が、一体確実に政府から提出されるかどうか、不明確であったのであります。従ってわれわれとしては労働省の失業対策の百六十八億の中には、石炭合理化に伴う臨時措置法案の結果として現われる失業対策については、予算に計上することができなかったわけであります。その大体の予算の編成が終了いたしましてから、通産省が新たにこの石炭合理化に関する臨時措置法案を今国会に提出することが明瞭になりました。そこでわれわれとしては労働省として取った予算のワク内において、この失業対
実は私どもとしては、予算の折衝が始まったとき、ちゃんとその点は約五億程度の失業対策の費用が要るということを、党側にもはっきりと申し述べておったのであります。そこで小くとも鉄道建設に関して二十五億の予算がすでに取られておる。それは昨年よりも五億かそこら足りなかったことは私も承知しております。しかし突如としてこれが乗るということも、私は実ははなはだ不明ながら想像しておらなかった。しかもこの鉄道建設をやるという以上は、失業対策の意味も含め、炭鉱地帯における失業対策を含めた川崎線の建設ということは必ずしも不合理でない、こう思いましたし、それから石炭鉱業合理化臨時措置法案の提案に際して、通産大臣が特にいわゆる失業対策の一環として、鉄道の建設そ
その点はうすうす石炭合理化法案というものが出るとかいうことを聞きました。ところが政府として正式にこの予算を編成するときに、先ほどもその点は申し上げた百六十八億の失業対策費を計上して、大体の骨組みができるときには、いまだ石炭合理化法案なるものは影も形もなかったわけであります。従ってこれに対する予算を的確に計上することができなかった状態であります。
それは予算の性質上流用はできないと思います。別途計上をしなければ川崎線の建設はできない、そのように考えております。
その点は現段階になりますと、別途考慮する余地がないわけであります。私の方では先ほど申し上げましたが、約五億程度のこの石炭合理化に関する失業対策の対策を立てて出してあるわけであります。今の段階ではそれが計上されないということになると、やはり同じ鉄道の建設でありますから、この中へ多少なりと割り込まないと、労働省としては全然失業対策に対して責任を持てないというような形に相なりまして、非常に困窮いたしておりますから、どうぞよろしくお願いをいたします。
今回提案されました、昭和三十年度一般会計及び特別会計の予算中、労働省所管分につきましてその概要を御説明申し上げます。 まず第一に、一般会計におきましては、歳入において、総額三億十五万九千円で前年度の二億三千四百十九万四千円に比較して、六千五百九十六万五千円の増加となっておりまして、この主たるものは、国家公務員等退職手当暫定措置法に基いて受け入れる特別会計等の失業者退職手当負担金であります。一方歳出におきましては総額三百三十九億七千七百三十三万八千円で、前年度の二百九十二億六千八百五十七万三千円に比較して、四十七億八百七十六万五千円の増加となっております。なお、このほかに建設省所管の官庁営繕費に五千六百三十二万七千円を労働省関係分
ただいま議題となりました労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、漁業を新たにこの保険の強制適用事業に加えること及び土木、建築等の事業にいわゆるメリット制度を適用することをその主要点といたしております。 最初に、強制適用事業の範囲を拡大し、総トン数五トン以上の漁船による水産動植物の採捕の事業を加えた点について申し述べます。御承知のように、労働者災害補償保険は、労働者の業務上の災害についての事業主の災害補償責任の裏づけとして設けられた制度でありまして、そのねらいとするところは、業務上の災害をこうむった労働者に対して、迅速かつ公正な補償を行い、あわせて労働基準法
ただいま議題となりました労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、漁業を新たにこの保険の強制適用事業に加えること及び土木、建築等の事業にいわゆるメリット制度を適用することをその主要点といたしております。 最初に、強制適用事業の範囲を拡大し、総トン数五トン以上の漁船による水産動植物の採捕の事業を加えた点について申し述べます。御承知のように、労働者災害補償保険は、労働者の業務上の災害についての事業主の災害補償責任の裏づけとして設けられた制度でありまして、そのねらいとするところは、業務上の災害をこうむった労働者に対して、迅速かつ公正な補償を行い、あわせて労働基準法
労働省設置法等の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 現下の失業情勢は、いわゆるデフレ経済の進展によりすでに相当悪化しておりますが、ここしばらくは、なお経済正常化の努力を必要とする段階であり、従って一般経済活動の著しい改善は早急に期待できない実情を思いますとき、失業情勢はなお当分の間楽観を許さない状態を持続するものと考えられます。雇用失業問題の根本的解決をはかるためには、長期経済計画の推進により、経済の拡大均衡をはかり、もってわが国経済の自立達成と雇用の増大を期さなければなりませんが、その過程において生ずる摩擦に対処するためには、総合的な失業対策の樹立、運営が必要となるのであります。 政府といたしましては、ま
失業保険法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 失業保険法は、昭和二十二年第一回国会において、経済緊急対策の一環として制定され、その後数次の改正によって制度の整備拡充が行われ、戦後の困難な経済状勢に対処して、今日までよくその機能を果してきたところであります。しかるに、一昨年末より実施せられました緊縮政策に伴い、失業情勢は悪化し、これが急速な改善は今直ちに見込まれないのでございますが、これに対処する方策の一として、給付日数の合理化等を中心とする失業保険制度の整備拡充をはかり、失業対策事業等の拡充と相待って一層効果ある失業保障を行い、もって失業者の生活安定に資したいと存ずる次第でございます。これがこの法律案を提出い
ただいま議題となりましたけい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。わが国における業務上の疾病の予防とその疾病にかかった者に対する補償につきましては、労働基準法及び労働者災害補償保険法において、これを保障しているところであります。しかしながらこれら労働立法において保障せられております業務上疾病のうち、けい肺につきましては、他の業務上の疾病に比し、きわめて重篤な疾病でありまして、金属鉱山等遊離けい酸粉塵を発散する場所で労働する者が、この粉塵を吸入するため、肺に特殊の結節を生じ、このため呼吸が困難となり、結局死に至る不治の病気でありまして、その病状はまことに悲惨なものであります。また外傷
お答えいたします。実は大臣が病院に行かれるということは、私は存じなかったのですが、で、今日はちょっとわれわれの党の打ち合せがありまして、グランド・ホテルの方に参っておりまして、一時に委員会が開かれるから、開かれましたら、すぐこちらの方へ参るから、政府委員室から即刻連絡してもらいたいということで、一時五分ぐらいに連絡がありまして、それですぐに私が自動車でこちらへ伺ったようなわけなんであります。参りましたところが、大臣がたくさんの陳情の方に面接しておられまして、私がかわって先へ伺ったような、五分か十分遅れたと思いますが、一時には必ずこちらへ参る所存でおりました。
