高田なほ子

警察当局にお尋ねしますが、やくざの右翼団体の中に佐藤榮作親衛隊と称するものがあるそうですけれども、これは同じ国政に参与する者として、私は社会党ですから佐藤榮作が何言われたってかまわないという気持はありませんので、はなはだ不明朗なことです。一体やくざの右翼団体というものは今どのくらいあって、どういうお取り締まりをしているのか。特にこれは暴力を使ったり脅迫をやったり、最近の新聞の社会面をにぎわす背景にはこういうものがいつでも出てきておりますね。一体佐藤榮作親衛隊というものはどういうものなのか。やくざの右翼団体というものは今どういう動きをしているのか。これは警察当局からお答えいただきたい。

最後に法務大臣にお尋ねをしておきますが、これも一部の新聞の報道するところによると、最近憲法改正に対して弱腰である池田内閣、あるいはまた政防法についてもどうもしっかりしない池田内閣というようなことで、いろいろ右翼の動きがいろいろの形で出ていることは新聞紙上でも、右翼の持たれた右翼の会合の席上でもそういう空気は察することができるのですが、直接最近の近く行なわれる自民党総裁選挙にからんでの派閥争いが、一そうこの動きを活発にさせているという報道もあるし、また全国的な右翼の動きの陰に、やはりこの自民党の派閥争いというものがいろいろな作用をしている、というようなことも伝えられている。私はこういうことは信じたくありませんけれども、新聞が必ずしもう

私の質問に対して今私の党の御批判をいただいてたいへんありがとうございましたが、法務大臣はたいへん善良な方ですから、私の質問がちょっと婉曲だったものですから、御理解がつかなかったと思うのですが、世間では反池田勢力の背後にはやはり右翼というものの大手筋がつながっていると見ているわけだ、これは世間の見方です。その見方について、これはほんとうだとかうそだとかいうことは、これは私大臣から回答を求める必要はないのですけれども、反池田の勢力がそういうところにつながっているおそれがあると世間では見ている。だからかつて法務委員会でも非常に問題にされたように、時の法務大臣がやくざの葬式に花輪を贈ったり、今日でもなおかついなかあたりでは平気でそういうこと

それでは裁判所にお尋ねをいたします。 　裁判所の予算は例年予算委員会、あるいは分科会等でも問題にしてきたところですが、御承知のように裁判所の予算というのはたいへん少ない、新長官はこの予算の推移についてまだお詳しくないだろうと思いますから、私のほうから煩瑣を避けるために数字を申し上げて、今後の対策を伺いたいと思います。 　司法権の独立ということをよく叫んでおるわけですが、裁判所の予算はたいへんに、日本は一流の国だというけれども、少ないわけです。数字的にいうと、昭和三十年には全予算の〇・九二％です。三十一年はこの数字よりは下回っています。三十三年は一番これは事件の数の多かった年ですが、この年にはさらに下がって〇・八四八という数字です

調査会の設置に大へん期待を寄せておられるようですが、この調査会法がかりに通って実現するということには大体二年くらいの歳月が費やされる。それから調査をしてそれから費用を、ということになるとこれは必ずしも長官が御安心していらっしゃるというわけにもいかないと思う。この苦慮はしておられるようですけれども、どうも裁判所の予算のとり方というのは何といいましようか、二重予算の請求権もあるわけですね、財政法の十七条、十九条で。それほど司法権の独立ということについては予算もまた独立して請求できるだけの権能を持っているにかかわらず、このような予算の後退をみたということは、これはおそらく私は最高裁の腰の弱さがこういう禍根を残してきているんだろうと思うので

今の説明のように昨年はどうにか九・五％で食いとめたわけです。今度は今説明されたとおりの八・八％、このように下降線をたどっておる。こういう状態でございますから、問題のあるときには、事務総長としては二重予算というものについても、ときには腹を固めなければならぬときもあるんじゃないかと思います。この点についてどういうお考えを持っていらっしゃいますか。

たとえば最近の交通事件の例を見ましても、たいへんに取り扱いそのものについても問題のある点が多いようでございますが、昨年度の交通事件の案件等を見ましても、六十三万件というのが交通事件として新しく取り上げられた数字ですが、裁判所はこれに対して既裁件数をやはり六十三万件というふうにあげまして、かなり裁判のスピードは進んでいるように数字の上では見られるわけです。しかし東京家庭裁判所の交通違反事件の処理状況を見ますと、わずか室長を含めて十五名の調査官が交通事件を担当しているようです。昭和三十六年度の東京家裁が受理した交通違反件数は十一万四千二百九十六件、過失致死、それから傷害事件が約二千件、非常に多い。こういうのをわずか十五名の調査官が担当し

いろいろ隘路はそれはあるわけですが、その隘路について、ここでまたいろいろ質問する煩を避けたいと思います。ただ具体的に本年度の、今の御説明に従って、一つだけ具体的な解決の方法について、事務的なことになるかもしれませんが、お尋ねしておきます。 　墨田の交通裁判所の混雑状態はこれは申し上げるまでもありませんが、三十六年度は三十六万件の交通事犯を処理したようです。この裁判所には裁判官が七名、それから書記官が十八名、こういうような構成でありますが、お一人の裁判官は月に四千五百件の事件を取り扱っておる。ですから一月に百五十件の事件を処理されているわけです。これは早急に改善すべきであるという声があるわけですが、何名ここに増員されることになります

伺うところによると交通事件の増加に伴って、最近警察、法務省、最高裁判所が打ち合わせをされて、伝えられているチケット制による処罰、こういう問題が巷間伝えられております。このことはどろぼうを見てなわをよじるのたぐいのような気がしないでもございませんが、さてその議論は別としても、憲法によって保障された国民の基本的な権利ですから、事実上裁判官によって裁判を受けなければならないのに、科料だって罰金だってこれは刑罰ですわね、そういう刑罰をチケット制という形で裁判を受けないでこれをやるということについては、私たちとしては疑問なしとしない。こういうようなチケット制が実施されるということになると、裁判というものがほんとうの意味での人権を擁護する建前に

この切符制の問題については、もうちょっとお聞きしたいこともあるのですけれども、長官がお帰りになる時間が迫っておりますので、ぜひ長官に伺いたいことだけ先に伺います。今のチケット制の問題で、ひとつ長官に聞いておいていただきたいことは、少年の交通違反事件について……。このチケット制の採用もこれは一応認めますよ。しかし少年事件の処理はケースワーク的な処置がされなければならない。ですから、チケット制をとるにしても、少年の交通違反事件については単に書類でもってどんどんどんどん処理をするということだけでは済まない。ですから、少年の交通違反事件とチケット制との調和をどういうふうにとるかということは、これは相当裁判所としても考えなければならない点だと

御記憶願いたいことは、今までも家庭裁判所で少年交通事件の審判をやられるのですが、面接審理をして、いわゆるケースワーク的な処理をされるケースははなはだ少ないと聞いておる。これでは家庭裁判所の値打がなくなってしまう。問題は、調査官が足りないところにこのような欠陥が出ているので、私はこれを指摘しているわけで、これをひとつ御記憶にとどめておいていただきたい。

裁判官の管理職手当の問題は、前にも触れた問題ですが、新総長に特に伺っておきます。 　私は、裁判官というのは、一人々々の裁判官が絶対な権限を持って公平に人権を守るという特殊なものだと思います。それにもかかわらず、裁判官に、特定の人に管理職手当なるものが支給されております。これは裁判官の待遇が悪いので、おそらくそういう意味で管理職手当というような一般官庁の部課長のような形のものをつけているのではないかと思うので、これは裁判官の本質から考えると、裁判官全体の待遇をよくするということから考えて、管理職手当というものについては縮小していかなければならない。現在あるものはこれは既得権を奪うわけにはいきませんけれども、これを拡大する方向に持って

時間もありませんから、この数字的のことはまたあとで事務当局から伺います。ただ基本的に、今度調査会が設置されるわけですから、たぶんこういう問題も出ると思いますが、調査会の結論が出るまでこれを拡大する方向に持っていかないということだけは言えますか。管理職手当を支給する数をどんどんふやしていかないで、ここで一応慎重に見守るという態度をおとりになられますかという、こういう質問です。

次は、裁判所の一般職員の待遇問題ですが、裁判所の一般職員の待遇は、たとえば書記官とか調査官とか、こういう方の人件費は一人当たりの額がよその省庁と同じくなっているわけです。よその省庁で三等級の場合の者は裁判所も三等級、四等級の者は四等級、こういうふうに同額になっております。ところが、総長御存じでしょうと思いますけれども、一昨年たいへんここの国会でも議論になりまして、一週間五十二時間に時間を延長したのです。ただ時間も延長できないというので一六％の調整をしたわけです。けれども、その一六％の調整をしたといっても、それは四十四時間のものを五十二時間に延長をしたので、それでもってその若干の額をふやしたという形になっている。しかし、それは実質はよ

新年度の予算は、御案内のとおりほとんど増額分は人件費だけです。したがって、庁費の節約あるいは燃料費等も相当に節約しなければならないと思いますが、従来これらが不足だったために調停委員から寄付をさせたり、一般の職員がうちから火ばちの炭を持ってきたりして間に合わせているという悲惨な状態だと聞いております。実際そのとおりだと思います。こういうような弊風は、これは皆さんの御努力によって直されるべき筋合いのものだろうと思いますが、この点、御所見を伺います。

ちょっと、御発言中ですけれども、こまごまのことは時間がないから、御方針だけ承っておきます。そういうことをさせてはいけないのじゃないかと、こういうことです。

最後に一つだけ。最近、東京地裁の管内で起こった事件ですが、執行吏と競売屋がぐるになって汚職事件が摘発されたようです。これは単に執行吏の制度の問題ではなくて、やはり人の問題だろうと思います。直接の監督権は、これは地裁にあると思いますが、現在の地裁は、これらの汚職にかんがみて、どういうような監督指導をされておったのか、また監督指導の責めというものは、ああいう新聞などに載ったような段階で、その責任者はどういうような責任をおとりになるつもりなのか。これは裁判所としてかなり私は重要な問題だろうと考えますが、事務総長から御答弁を願います。

お約束の時間がきましたので、これであなたに対する質問はやめたいと思いますが、最終的に強く要望することは、今二、三の問題を取り上げても、予算が少ないために起こってくる事柄ばかりです。二重予算の問題等についても、今度は新事務総長に期待するところきわめて大きいと思います。裁判所は独立した機関でもありますので、大いばりで予算をお取りになるようにがんばっていただきたいと思います。

裁判官の数が少ないということが今指摘されておりまして、また、従来からも指摘していましたが、資料をここにお持ちになりましたが、この際、裁判官の配置されていない裁判所、裁判所といっても裁判官がいない裁判所があります。その庁名を明らかにしてもらいたい。それから裁判官のいない裁判所に今後裁判官を増員して配置しようとされておるのか。あるいはまた統合してしまおうという措置をおとりになろうとするのか。これはたいへん大切な問題ですから、注意してお答え下さい。

乙号支部だけですか、裁判官がいないというのは。甲号支部にも裁判官のいないところはありませんか。