労働省からは、そういう話は現在受けておりませんが、今後の発展におきまして、四十二年度以降そういう必要がございましたら、労働省からお話があろうし、またこちらとしても御相談いたしたいと考えております。 それから、農林につきましては、釜山とソウルに一名ずつ行っております。 〔長谷川（四）委員長代理退席、委員長着席〕
四名行っておりますが、たとえばジュネーブとかＯＥＣＤ、これは労働関係の、ＩＬＯとかＯＥＣＤにおける国際的な労働問題を研究しておりますが、それ以外の駐在員は、向こうでその国の労働事情を研究しております。そういうことになっております。
八十六名の新規増員をお願いしておるわけでございますが、そのうちで他省から来る十六名のうちの一部分のものが、御説のとおり一カ月しかついておりません。しかし、ほかの分につきましてはまるまるついておりますので、予算の裏づけは全部してあるわけでございまして、他省から来る十六名のうち一部分だけが一カ月ということになっているわけです。全体から見ればごく一部分であります。
例年の例でいきますと、新規公館を建てます、これは大体三カ月予算になっておりまして、具体的に申しますれば、本年度の場合は、来年の一月から新規公館を開く。したがって、それの定員の裏づけは三カ月ということになる。しかし、既設公館の増員につきましては、新しく定員がふえますと、まるまるつく場合と半カ年の場合、三カ月の場合、一カ月の場合というふうに分かれております。
新しく開く場合には、やはり全体の予算がつきまして、それから現地に行って調査いたしまして、事務所、公館等々の開設準備をいたしまして、実際上金を使うのは半年後ないしは十カ月後ということになるわけであります。例年そういうふうにやっておりますので、支障は別にありません。
初めの予算要求におきましては、まるまる要求いたしますが、これは定員でもほかのあれでも査定を受けまして、定員も非常に削られますし、定員がつきましても、財政の関係で半年とか三カ月ということになっております。これは数年来の慣行になっておりまして、外務省としては、できれば最初からというふうに考えております。
八十六名ついておりまして、それが一年まるまるついておるものもございます。しかし、一カ月というのは、先ほども申し上げましたように一部分でございまして、あと新設公館のほうは半年ないし三カ月ということで、実際の仕事をやる面におきましては支障はないというふうに考えております。
大使には、御承知のとおり、在外公館長たる特命全権大使、それからもう一つ、国際的にいろいろの慶弔、たとえば大統領が就任するとかいう場合お祝いに行くために、特派大使という特別の名称がございます。それ以外に、いろいろ国際会議とか外交要務のために外国に行きまして、外交上の地位と申しますか、待遇を与えるために、普通の大使というのが、名称大使と申しますが、ございまして、今度の横山顧問の場合には、外国で大使という名前を使ってもよろしいということになっておるわけでございます。
さようでございます。
いま大臣が御説明申されたとおりでございまして、共同を直すということは東京では聞いておりませんが、現地でこれは間違っているからということはあり得ると思います。要するに、真相は大臣がおっしゃったとおりで、聞き違いないしはそこがおかしいじゃないかという注意を与えたことはあるかもわかりませんが、しかし、私はそれはつまびらかにしません。
先ほど申し上げたとおり、パリにおける経緯はそうでございまして、しかも最近ロンドンで、そういうあれが出ているけれども、あれはパリにおける自分のいろいろ会った人の印象をまとめたものであって、自分個人の意見でないとロンドンで言っておられますから、本人の意見を尊重すべきだと思います。
新聞でそういう報道があるから言動に注意しろということは言っております。
私のほうは、そういう報告を受けておりますので、それに信を置かざるを得ません。
私のことばが足りなかったから誤解を与えたかもしれませんが、新聞にこういうように報ぜられておるから、ことばに気をつけてという訓令と申しますか、電報は出しましたし、現地におけるその当時のいきさつと申しますか、横山大使のことは大使館から報告を受けておりますということでございます。
それが新聞に報ぜられまして、それから公電が参りまして、新聞では間違ったというか、違ったことが報道されているから、言動は今後とも注意するように指示したわけであります。
連絡をとらないとは絶対に申し上げません。公電が来ている、それから指示してある、そういうことを申し上げました。
先ほどから申し上げておりますように、横山大使は現地における会った人の感触を述べられたので、それが個人の意見として伝えられているから、今後とも言動に注意しろ、そういう指示をしておるわけです。
御承知のように、外務省は局別と申しますか、地域別の局がございますが、それ以外に総合的にいろいろ情報を集めて検討しております。
外務省は、外交上の関係から、軍縮問題に関連して専門家の意見を聞いております。
国際資料部におきましては、いろいろテーマがございまして、大学ないしは民間の専門家からいろいろな問題につきまして意見を聞いております。単に防衛研修所とばかり連絡しているという筋合いのものではございません。
