高野藤吉

国立学校の教官を一名派遣するということでございます。

外務省といたしましては、在外におられる子弟の教育ということは数年来非常に力を入れております。それで具体的には文部省と話をして、教科目、それから現地で校舎を借りる借料、それができない場合には、現地における適当な先生をお願いしまして講師をお願いする、そういう三本立てでやっておりまして、現在までは主として東南アジアに力を入れております。しかし、来年度の予算におきましては、中南米におきましても講師の謝金ということを考えておりまして、逐次各国に人数がふえます。さらに子弟がふえた場合には文部省と協議いたしまして、教官を各地に送るようにいたしたいと思うのであります。

いまお話し申し上げましたとおり、現在アジア地域を主眼としてやっておりまして、それを逐次各地方に及ぼしているわけでございます。ヨーロッパにおきましても、現在、ハンブルグとデュッセルドルフとで、これは講師を雇いまして、そこで教育しているということでございまして、ある程度人数がまとまりますと、逐次講師をふやし、ないしは文部省と話をしまして教官を派遣するということで、外国におきましては、主管は外務省で、文部省と協力してやる。国内におきましては文部省が主としてこれをやっております。それから、先ほどのお話のように、外国から帰って日本ですぐ学校へ入れるかという場合がございますが、これは小学校、中学校の場合には義務教育でございますから当然入れるわけ

防衛庁から外務省に出向いたしまして外務事務官になりまして、外の在外公館に配置される場合に防衛駐在官、これは外務職員であります。ただし防衛庁のほうとしては兼務。外務省が基本で、そのあと防衛庁の自衛官の身分を兼務する、こういうふうになっております。

各省並びに外務省の人は、一般職として在外公館へ行きます。

防衛庁から出向命令が出まして、そして外務省の一般職という職員になるわけでございます。

防衛庁から出向するということで特別職の身分が失われて、外務省の一般職になります。しかし、海外に行く場合にはまたそれから兼務するということで、今度は特別職を兼ねるということになります。

六級職以下の場合は試験でなければ採用できませんが、以上の場合はできるようになっております。 　　［委員長退席、長谷川（四）委員長代理着席］

現在百四十九名でございます。

十五名でございます。

違っておりません。

十五名でございます。

一名駐在しております。外務省の身分を持って、防衛駐在官ということで一名行っております。

インドネシアに行っている人は、インドネシアで勤務しておるわけであります。

インドネシアに駐在している駐在官はそこにおりまして、あと先ほどから堀田局長からお話があったように、ベトナムには防衛駐在官が一人出張しておる、そういうことになるわけでございます。

さようでございます。

農林省から外務省に出向している現定員は、十六名でございます。外務省の在外公館員と同じような待遇をもちろん受けておるわけでございます。仕事は、向こうの農業制度並びに日本の農産物の買い入れ等の貿易事務、それから現地各国における農業関係の調査とかいたしております。

在外公館員として仕事を向こうでしておるわけでございます。研究ということではございません。

ございません。

労働省から、そういう申し出はまだ受けておりません。