やはり大使ないしは参事官、理事官は外交団であり、その国の政府との交渉ないしは交際上いろいろ出費が要るわけでございます。あと、まあそれ以下になりますと、大体館内で勤務する時間ないしは仕事の量が多いのでございます。したがって、交際費的な、ないしはその他の社交上の出費がどうしても少なくなる、そういう点で若干の差異はどうしても出てくると思います。
私の御説明がちょっとことばが足りなかったかもわかりませんが、しかし、一つの館におきましてやはり対外的に活躍するのは大使ないし次席でございます。ですから、やはりそこにある程度財源上におきまして重く見るということは自然じゃないかと思います。（受田委員「そのほうはわかると言うんです。同じ地域で違うのはどうかと言うんです。」と呼ぶ）これはやはり政治的な重要度ないしは仕事の繁忙という点から考慮いたしたわけでございます。
隣国でございますけれども、政治的重要度ないしは仕事の繁忙度でやはり上のほうは格差をつけるほうが至当だとわれわれは考えております。
これは交渉費について説明をいたしたものでございまして、しかも、本省と申しますか、国内で使う交渉費でございまして、いろいろ招待外交等々ございまして経費がかかりますので、その経費でございまして、本省の分につきましては、昨年度分よりほとんどふえておりませんで、今年度は在外公館もふえ、また在外におけるいろいろ外交活動がふえましたので、主として在外公館に要ります費用でございます。
御承知のように三十七年ですか、国会の御承認を得たのでございますが、フィリピンのほうにおきましては上院で、内容につきましていろいろフィリピンに必ずしも有利でないところがあるということで、毎年議論を繰り返しておりまして、現在まで向こうの上院で批准されておりません。要するに、内容的にフィリピン側としては若干不満の点があるという点に原因があるかと存じます。
機構といたしましては、設置法には載りませんで、定員上一名室長、あと係官が二名でしたか、出るということで、予算上は定員の中と申しますか、人件費の中に入っておりまして、機構上は、設置法上には載らないことになっております。
国連局に軍縮室というものを置くことになっておりますが、しかし、これは、設置法には局以上しか載りません。それから、その下の組織令には、課というのですから、課にもなりませんので、予算上は定員が若干ついておりますが、法制上は、事実上の取り扱いとしてこの室を置くということになる次第でございます。
室長一名、それから職員が六名でございます。外務省の本省員だけでこれをやっていくつもりでございます。
室は、局はもちろん、課よりも下の取り扱いでございまして、外務省としては課ということを考えておりましたが、結論的には室になりまして、したがって、課より下の、課並みの機構でございまして、課より下のグレードになるわけでございます。室長は大体課長待遇、課長並みの人がやるわけで、それ以上の人がなるわけではございません。
国連に関する活動費といたしまして、国連の会議に出張する旅費、それから会議費、それから日本における国連協会の支部に対する補助金と申しますか、それからそれ以外の国連関係の協会に対する補助金等々含めました経費でございます。
国連代表部、在外公館、大使館とは申しませんが、在外公館の一つでありまして、それに対する定員、これに伴う人件費、事務費、それから交際費等は在外公館の一員として一つのあれとして入っておりまして、その在外公館の費用の中に入っております。
各国の国連代表団たくさんおりますので、それとの事務の打ち合わせ、連絡ないしは交際等で交際費を活動に支障ないように送っておるわけでございます。それは十分とは申し上げられませんが、交際費その他の事務費的なものは送っておるわけでございます。
お答え申し上げます。国際問題研究所は、昭和三十五年に設立されまして、役員といたしましては、神川彦松先生——もと東大の先生でございますが、この方が所長となって、いろいろ研究をされております。それから、会長、副会長がございます。会長は吉田茂氏、副会長は、鹿島守之助先生、それから財界の植村甲午郎氏、佐藤喜一郎氏でございます。それから、所員の現在数は、所長一名、理事長一名、専務理事一名、常務理事一名、事務員九名、研究員七名、研究助手三名、合計二十三名になっております。
私のお答え、ことばが少し足りなかったかもわかりませんが、いま相澤先生から、役員、それから職員は何人でどういうことかということですから、そのままお答え申し上げたのです。会長、副会長は、いわゆる相談役といいますか、名誉職でございまして、実際は神川先生が社長としてやっておられるのでございます。 それから、パンフレットがどうとかいうことでございますが、国際問題研究所は、先ほど藤井政務次官からお答えになりましたように、外務省といたしましては、いろいろ基本問題を研究していただくということと、それからこの研究所が研究したものを外に出しましていろいろ啓発宣伝をやっておる、この二つの仕事を外務省から委託しておりまして、発生的に申し上げますと、初め
これは財団法人として成立いたしまして、外務省といたしまして、いろいろ調査研究するということで、諮問機関という、そういう関係にはなっておりません。
お答え申し上げます。 在外に働いておられる方の子弟が最近非常にふえまして、外務省といたしまして、従来からこれの子弟の教育につきまして努力をいたしております。現在御審議を願っておる新年度予算におきまして各方面に相当の増額をいたしまして、この子弟教育のために十全を期しておる次第であります。アジア地域におきましては、現在まで中華民国、タイ、ビルマ、インド、パキスタンにございましたが、新年度におきましては香港、シンガポール、マレーシア、インド、このインドはカルカッタとボンベイの二つでございます。それからセイロンのコロンボというところに文部省から教官を派遣いたしまして、それから庁舎を借りる等いたしまして、約三千万円の増額をいたしまして、こ
各国におきまして、いろいろ制度は違いますが、東南アジアにつきましては、大体当該政府の許可を得ましてやる。しかし、ヨーロッパ、中南米におきましては一種の私塾的なもので、向こうの学校制度には従わずにやっております。そういうかっこうになっております。
いま御説明申し上げましたとおり、ヨーロッパ、中南米におきましては私塾的なものでございまして、向こうの学校制度の正式認可――許可と申しますか、認可を受けたものでない。東南アジアにおきましては、向こうの学校制度の、正式の国内法の学校制度の正式の学校ということでなくて、こういうことをやるからということで、向こうの同意のもとにやっております。
お答えいたします。 香港は、来年度からは設立と申しますか、子弟教育を行ないたいと思っております。これは向こうに校舎を借りまして、こちらから先生を送りまして、いわゆる向こうの学校法上の学校ではなくて、これも一種の塾的な関係の、日本語だけを教える、そういうようなことになるわけであります。
私塾的なものと考えおります。
