在外公館の職員の待遇につきまして、お答え申し上げたいと思います。 在外公館の職員の待遇につきましては、毎年予算につきまして、先生方の御支援によって逐次改善をはかってきておる次第でありまして、在勤俸につきましても、ことし四年ぶりに、四十一年度は一〇％増ということで国会で現在御審議を願っておるような次第であります。 それから在外公館職員の子弟の教育の問題につきましても、本年は画期的にふえまして、また学校も主として東南アジア、あるいは香港、シンガポール、カルカッタ等をふやしまして、予算も約二倍以上にふえたわけでございまして、今後ともこの子弟の教育につきましては、留意していきたいと思っております。
御指摘の山中大使、高木大使、確かに移住の専門家であるわけでございますが、中南米に全部移住の専門家というわけには——人が足らない場合と余る場合とございまして、ほかに行くということも、人事の都合上ある程度やむを得ないかとも存じますが、現在、しかし移住の専門家で、ペルーには山津大使、パラグアイには石井大使、サンパウロでは鶴我総領事、みな移住関係をしておった方でございます。先生御指摘のように、専門家をつくってやるということは、適材適所、確かに考え方でございますが、しかしまた、ソビエトならソビエト、中国なら中国のことば専門で、やはり現在、大臣が申されたとおり、世界はなかなか流動的で、相互関係ますますきびしくなってまいりましたので、そういう専門
ロシア語につきまして御指摘がございましたが、現在キャリアの専門家大使がおりまして、近隣諸国に駐在しておりまして、たまたま現在の駐在大使がロシア語の専門家でない、これは大国の大使、特に特殊語学のところでは、ことばももちろん必要でございますが、そのほかの判断力その他交渉力等々も要素になりますので、ことばプラス・アルファという点を加味いたしまして人事が考えられますので、必ずしも中国ないしソビエトにロシア語ができる方ばかりではございません。しかしその下にはロシア語のできる参事官、書記官を配置しているわけでございます。 それから、いま山田先生御指摘の特殊語学でございますが、これはいわゆる特殊語学というものは、相当若いときから勉強しておりま
中国語は今後非常に大事だということは、先生御指摘のとおりでございまして、毎年、上級試験を通りまして、二十二、三人でございますが、その中で、希望者ないしは、これは素質があると申しますか、そういう関係に向くという人を二、三人ピックアップいたしまして、中国語を専心に勉強させるようにしております。それから、先ほど御説明申し上げましたいわゆる語学研修所、これは中国語で受ける人もおります。通った人はもちろん中国語を勉強させる。同時に、英語、フランス語、ドイツ語で通った人でも、中国語を勉強するようにして、二、三年勉強し、その後は館務につきながら勉強させるということで、中国語養成も大いに力を入れておる次第であります。
毎年採用人員がある程度限られておりまして、先ほども御指摘のあったとおり、ほかの特殊語学もやらなければならぬ、英、独、仏、ロシア語等も勉強するということで、現在におきましてはいま御説明申し上げた程度でございますが、今後とも先生の御趣旨に沿って努力していきたいと思います。
外務省に入りましてから、いわゆる外務省研修所で勉強しておりまして、その中に……。
講師の方は、中国人の方もおられたと記憶しております。
御指摘の点は、外務省といたしましても非常に困っている点と申しますか、注意を向けておる点でございまして、定員が少ない。したがって、各館に配置する定員が少ない。のみならず、現地の事情ないしは山田先生の御指摘のように、現地のことばもわからない。それを補助するのがいわゆる現地補助員でございまして、非常に有能な方もおられます。この中には、いわゆる二世、三世の方と、それから当該国民と二つあるわけでございますが、特に日本系の二世、三世の方は献身的に働いてくれるわけでございまして、この方の給与問題、身分の保障の問題、退職後の問題等々はわれわれとしては頭を痛めておるわけで、とりあえず、本年度は現地補助員の給与を大幅に上げまして、四十年度は十二億でござ
在外で働いておられる方の子弟の教育問題、これも非常に大きな問題でございまして、外務省といたしましても、数年来これに力を注いで、逐次学校等をふやし、先生の派遣もふやし、予算も逐次ふやしている次第でございまして、今年度は画期的に予算がふえまして、四十年度は四千二百万、今年度は一億七百万、学校も新しく東南アジアを主として、シンガポール、マレーシア、カルカッタ、ボンベイ、コロンボ等ふえまして、あとこれは東京から先生を派遣いたします。そのほかに現地で講師を雇って、その謝金ないしは学校の借料等を考えております。それで、先生の御指摘の、いい先生が行かない。これは文部省ともいろいろ協議して、いい先生を派遣するようにしておるわけですが、今後とも待遇の
御指摘のとおり、ロンドン大使館は、二十七年講和発効以後、横山大観、川合玉堂、結城素明という大家の絵を送りまして、その後全然かわっておりませんで、一時これをほかに回してぐるぐる回すとかいう考えもしたのですが、これもあまり実効的でない。文部省等も新しい絵とか、古いいい絵をということですが、いろいろな技術的な問題がございまして、努力いたしたのですが、現在まで成功しておりません。それから毎年少しずつ絵を買っておりますけれども、新しい公館がふえ、それに充足するので手一ぱいで、既設公館にはなかなかふえない。御指摘の点は、私ども外務省としても努力しておりますが、いままで右から左と、われわれの努力が足りなかったせいもあるかもわかりませんが、保険の問
日本は終戦後七、八年、各国からおくれまして外交が開けましたもので、いい場所の公邸、事務所は全部とられまして、あとから行ったもので、非常に割り高なところを借りてやっております。しかし借料で払っているものを一挙に買ったほうが、長い目で見れば予算の効率的な使用になるわけで、逐次三カ年計画で公邸並びに事務所の国有化ということを進めておりますが、全体的な予算のワクがございまして、外務省だけの営繕費が急激にふえるというわけにまいりませんが、われわれは国有化のみならず、日本の国力に相当な事務所、公邸を今後ともつくっていきたいと考えております。 それから、現在、国有と借料の関係は大体三分の一くらいになっていたかと——詳しく調べまして、資料を差し
お答え申し上げます。 昨日先生から御要求がありまして、先生の御要望に応ずるために各省といろいろ意見の調整をしておりまして、お答えがおくれましておわび申し上げたいのであります。 それで、本件は商社ばかりでございません。ある程度の外交文書でございまして、口上書でございまして、その点の関係で、内容的にはもちろん先生に御説明申し上げてもよろしいと思いますが、外交文書という関係もございますし、また商社の秘密と、いろいろやはり商業上の問題もございまして、その点を調整いたしまして、できるだけ先生の御要望に沿いたいということで努力したのでございますが、できれば、内容は御報告申し上げまして、それ自身ということはいろいろな関係でひとつごめんこう
内容につきましては、いま西山経済協力局長が御説明申し上げたとおりでございまして、公文書自身、口上書自身はごめんをこうむりたい、そういう、ふうに考えております。
御指摘の点は、外務省としてもきわめて重要な点と考えております。たとえば、中国問題の専門家が中国におりまして、ないしは中国の近辺におりまして、いろいろ経験を踏むことも必要でございますが、一方、現在の国際情勢から申しますと、中国をよく知るためには、やはりアメリカないしはソ連——まあ逆の場合も必要かと思います。そういうことで、中国ばかりではなくて、その関連のある国に在勤するのもまた、裏から、ないしは横から中国を知るのに必要かと思いまして、そういう意味合いにおきましても人を配置しております。 それから、第二の特殊語学の点、これもアラビア語とか、ヒンドスタニー語ないしはスペイン語につきましては、現地に長くいて勉強する、相当長くつかわれてい
まず第一点の問題でございますが、特殊語学で非常に優秀な人が、試験と申しますか、特殊語学で外務省の試験を受けて入って、ことにアラビア語とかスペイン語、これは二、三年現地に行っておりますと、いわゆる公務員的な給与で、商社等から比べましても俸給が悪いので、よそに転職するという方々がおられるようでありますが、外務省としても、できるだけ本人に希望を与え、できるだけ待遇もよくして、こういう優秀な特別語学の人には今後とも外務省のために働いてもらうようにいろいろ配慮を尽くしております。 それから、第二点の現地雇い、これは先生が御指摘のとおり、非常に現地の事情にも通じ、間々現地人と結婚しておりまして、非常に大使館の手足となって有益に働いております
まあ私ともも、現地——外国におきまして、ほかの国のいろいろ俸給とか待遇等をできるだけ調べまして、わがほうの現状とにらみ合わせて大蔵省に説明をしております。しかし、これはほとうんにすみからすみまでわかるというものじゃございませんし、また、給与体系も違いますし、いろいろのあれがございますが、できるだけ各国に見劣らないように、調査をいたして大蔵省に要求いたしておりまして、逐次改善されつつあると考えております。
大体本年の十月から開館いたしまして、総領事一名、副領事一名——これは船舶検査上必要で、運輸省の、他省出身者でございますが、あと副理事官一名ということで発足したいと考えております。それから、必要がございましたら、スペインの大使館員から、その前でも現地に出張いたしまして、事実上のめんどうを見るようにしたいと考えております。
お説ごもっともと存じます。しかし、新しい公館を開きました場合に、大体総領事館領事官三名最低限度で発足いたしまして、その開館以後、現地の実情、仕事の繁閑によりまして運営上は人間をふやしていくということも可能かと存じます。また、それでどうしても足りないという場合には、来年度に既設公館の増員というかっこうでまた要求して先生方の御承認を得たいと思います。とりあえず三名で発足して、その間人手不足でどうしても要るということなら、運営で、出張でなくは、在勤のほかの館から入れる、また新年度に増員する、そういうことでいきたいと考えております。
在外公館の事務所ないし公邸をできるだけ国有財産化したほうが、長い目では得であるという考えから、逐次国有財産化しております。これは少し高過ぎるのじゃないかというお説ではないと存じますが、一方、アジア諸国から日本に留学——これは私費留学、それから文部省のあれ、それから文部省から日本の金を出して呼んでいる人、それからある会社が技術を覚えさせるために呼んだ人、いろいろ雑多でございますが、私費留学につきましては、外務省が宿舎ないし日本語を教えるために一つの協会をつくってめんどうを見ております。で、その点非常に給与なり施設が悪いじゃないかというお説でございますが、われわれとしても、これは毎年予算の獲得には努力、改善をしていきたいと思います。
わがほうとしては、いろいろ船舶が行っておりますし、窓口であるナホトカが一番適当じゃないかと考えております。しかし、ソ連側はいろいろ案を持っておるようでございまして、まだ、交渉してみないと、最終的にどちらにするか、これはわれわれがそんたくする限りでないと考えております。
