高野藤吉

外務省といたしましても、臨時行政調査会の答申に対してはできるだけその趣旨を尊重していきたいと考えております。しかし、現在の国際慣行上不可能なもの、ないしはその趣旨は法律ないしは機構をいじらなくてもその運営によってまかない得るもの、それから検討して今後その趣旨に従って将来実現していきたい。大体三つに分かれるのではないかと考えております。具体的に申し上げますと、第一に、在外公館において広域公館をつくれという答申がございました。これは現在のＥＥＣないしはブロック的な考えが各国に起こっておりまするから、たとえばヨーロッパにおきまして、フランスなりドイツにおきましてその館がヨーロッパ全体を見るようにしたらどうかという意見がございますが、これは

基本的な問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、できるだけ尊重していきたい、現在の国際法、国際慣行上不可能なことが第一点。 　第二点は、機構をいじらなくても運営でできる面が第二点。 　第三点は、今後検討してできるだけその方向にしていきたい、大体三つに分かれるのじゃないかと思います。

現在経済外交ということが非常に重要でありまして、外務省といたしましても、本名のみならず、在外におきまして経済を担当する人をできるだけふやす。外務省プロパーの人をふやすのみならず、経済各官庁からもこれを在外公館に配置いたしまして、できるだけ経済外交の推進に資していく。外務省といたしまして、もちろん経済面担当官を在外公館にできるだけ配置するということは賛成なんでございまして、もちろん反対はいたしておりません。ただ運営面におきまして、在外公館は、経済のみならず、外交、政治、その他文化、いろいろの面がございまして、経済各省の経済担当官のみならず、外務省の経済担当官もございますと、頭でっかち。各省から大体一等詳記官ないし参事官が参ります。そう

現在、放流的、主権的に申しますと、各国はみな主権を持って独立しております。具体的に申し上げれば、わがほうの駐英大使はイギリスの政府にアクレジットされておりますし、フランスの大使はフランス政府にアクレジットされておりまして、たとえばイギリスの大使がフランス大使に訓令するということは国内法的にもこれはちょっと無理ではないかと考えます。なお、国際法的に申しましても、フランス政府から見ますと、フランスに駐在している日本の大使に、イギリスに駐在している日本の大使からいろいろ訓令し、それでその結果、おまえはフランス政府と交渉しろというのは国際法上きわめて不穏当なことでございまして、現在の国際法、国際慣行及び国内法の規定から申しまして、こういう権

この点は、外務省といたしましては賛成できない点なんでございます。 　まずその具体的な理由を申し上げますれば、通産省ばかりでなくて、経済官庁のみならず、各省庁が面接に在外公館に訓令ないし指示を与えますと、国内で関係省と練らずに訓令を出しますと、大使としては、これがはたして日本政府の一本の訓令か命令か、よくわかりませんというのが第一点。 　第二点は、各省庁が個別にやりますと、その公館における事務の繁閑等を勘案せずに、急を要しないものまでも急だといっていろいろ調べてくれと言われますと、現在の寡少なスタッフではこれは全然まかない切れないという点が第二点。 　第三点は、各省庁が別々にやりますと、この訓令なり、いろいろ調査事項なり、それが

一つの買易交渉にいたしましても、この物資は、通産物資ももちろんでございますが、農林物資、ことによりますと、大蔵省の専売物資がございまして、これの相互の連絡をはかりまして相手と交渉いたしませんと、政府の、一本の意志としてまいりませんので、通産省のいうように、しかく簡単にまいらないのが第一点。 　それから第二点は、しからば通産物資だけの場合いいじゃないかと申しましても、これはいろいろ政治的な要請も加味いたしまして、現状においてはタイミングが悪いもの、ないしは一方においてほかの交渉をやっているからこれをてこにしてこちらの立場を強くするといういろいろなタクティクスが使えるわけでございまして、通産物資だけの交渉におきましては、一面的ではなく

臨時行政調査会の答申につきましては、先ほど申し上げましたように、できるものはできるだけやっていくと、たとえば人事の交流とか、連絡の簡易簡素化及び迅速化という面、経済担当官の増員という点は非常に貨車な御指摘で、われわれとしてもできるだけその面はやっていきたいと、しかし、法律的にないしは国際法上不可能なものは、ないしは不自然なものはこれはできない。それからいま御指摘の経済協力の問題でございますが、これはまあ二つございまして、技術協力と資本協力とございますが、技術協力は、現在海外技術事業団、大体外務省でやっておりまして、資本協力につきましては、現在主管官庁は経済企画庁、しかし、そのほか関連官庁としては通産省、外務省、大蔵省等々がございます

その点はいま主管の局長が参っておりませんので、至急問い合わせて後刻御返事申し上げたいと思います。

御承知のように、最近、中南米に対する日本の貿易ないし経済協力の実情がだんだん関係が深まってまいりまして、しかも国連開発貿易会議、いわゆる南北問題等々がふえ、及び国連における中南米の地位は高まってまいり、現在二十二カ国ございまして、日本にも大多数の国が大使館ないし公使館を置いておるわけでございまして、別状におけるアメリカ局の一課だけではこれが実情に合わないと、また、ここにいる中南米から派遣されている大使館は、やはり自分自身の中南米だけを考えてくれる局長ないしは局がないと、何となく自分らが軽視されている、こういう面がございまして、外務省といたしましては、外交上それはきわめて、やはりもっともなことだという前々から考えでおりました。一方、移

移住局の廃止ということではございませんので、名称は別として、御承知の移住事業団ができましたので、外務省といたしましては、これの監督及び政策の樹立という面で、内容的に事務が逐次減っていくのではないかという点と、それから、先ほど申し上げました中南米局——中南米関係の独立した局が必要だという意味合いと、両方の意味から、中南米・移住局というふうになったわけでございます。

最終的に行政管理庁と御相談する前には、もちろん、内部にいろいろな愚見がございました。しかし、現在、移住局の二課を全然なくしてしまうということではなく、局の名前をどうするかという点で、いろいろ意見もあったわけでございます。先ほど申し上げましたように、移住事業団ができましたので、実質としては、逐次これを事業団に移行していく、しかし、一挙に移住関係の課を廃するということはないのでございまして、局の名前をどうするかという点につきましていろいろ意見がございましたが、最終的に中南米・移住局、課は二課にするという面で落ちついたわけでございます。

外交と申しますか、外務省の所掌事務——在外で、ほとんど各省に関連する問題をやっておりますので、いわば、外におきましては、総合官庁的な仕事をやっておりますので、国内の各省とは……、必ずしもすっりと筋を通して議論できるかどうかは、疑問の余地があろうかと存じますが、外務省といたしましても、これを、刻々発展していく国際情勢及び日本の外交的地位が刻々向上していくのに見合いまして、本省の機構及び在外公館の配置等をいかにするかということは、限られた予算定員で、いま、非常に苦心しているわけでございます。で、お説の地域局と機能局は、大体、いままで分かれてきて、今度初めて一緒になったがおかしいではないか——ごもっともな御指摘でございますが、御承知のとお

私から申し上げるのはちょっとデリケートな点もあるかと存じますが、外務大臣、国内的にも国際的にもきわめて御多忙でございまして、いままではイギリス及びアメリカに行かれまして、現在アジア、中南米、中近東、アフリカ等々からぜひ総理ないし外務大臣に来てくれという要望が、その国からも及びわが国の在外公館からも非常にございまして、国内の国会及び外交業務の許す限り、順序を追ってそれらの国にお回りになることは、外交上きわめて必要かと存じます。しかし、これらの、どっちを先にやるとか、どういうこともないしは日数の関係等、また外交上のそのときの必要の関係で、どれが先になるとか、日数がどうなるかということは、これは今後の問題でございますが、できる限り、時間の

欧亜局は欧亜局として、中近東アフリカ部が局となりましても、名前はそのままになるわけでございます。御指摘のように、所管地域は大洋州を含めてヨーロッパでございますが、この欧亜局の亜は、中近東アフリカの阿ではなくて、アジアの亜でございまして、いわゆる英語のユーラシアと申しますか、アジア・ヨーロッパという意味の欧亜局でございまして、アジアが入りますのは、これはソ連がずっとアジアの地方まで、極東まできておりますので、ユーラシアということばに従いまして欧亜局——正確に申し上げれば欧亜・大洋州がよろしゅうございましょうけれども、これを簡単にしましていままで慣行によって欧亜局、そういうふうに言っているわけでございます。 　それから、先ほど臨調の技

いま大臣のお話しのように、在外公館、新しい国かアフリカ等にできまして、定員はなかなかふえないということで、その配置はある程度希薄にならざるを得ないのでございます。しかし、外務省といたしましても、できるだけ実情及び実務に応じまして増員をはかっていきたい。本年度、いま御審議願っている面におきまして、新設公館五館、これはアフリカの地域にもございますが、それ以外に町設公館におきましても定員を四十九名ふやして、実情に応じまして既設公館にも逐次定員をふやしていきたい、そういうふうに考えておる次第でございます。

在外に勤務しております外務公務員は九百八十五名。世帯を持っていると申しますか、家族とも外国に居住しておりますのは八〇％、主として家族同伴で在外勤務しておりますのは、正確な数字は八〇％ぐらいと考えております。

外務省に入ったばかりの人、ないしはそれで独身の人が主として単身で在勤しておりますが、それ以外に家庭の事情、主として教育問題及び家族の状況によって単身で赴任している人は若干ございますが、主として在外で単身赴任している人は、独身者が多いと思います。

在外の子弟の教育ということは、いま大臣から御答弁がございましたように、外務省も非常に力を入れておる点でありまして、昭和三十四年より、初めは在留邦人の多いところに日本人学校をつくりまして、現在まですでにバンコック、タイ、ニューデリー、ラングーンに日本人学校をつくりまして、文部省の教師を派遣しております。新年度におきましては、その上カラチにも日本人学校をつくりたい。それ以外にもヨーロッパ、ハンブルグ、デュッセルドルフ、ロンドン、パリ等にも講師の謝金を出し、それから中南米におきましても、いろいろ日本人会等で日本語教育をやっておりますので、それに対しても、外務省といたしましては、新年度から補助を出したい。三十九年度は千六百万円でございますが

御指摘のように、教育問題は、在外における子弟及び在外勤務者の子弟で東京ないし日本に残っておられる方の教育問題でございます。それにつきましては、主として在外から帰ってきた場合に、すぐ学校に入れない、ないしは日本語がおくれているので入ってもそれについていけないということで、文部省とも相談いたしまして特殊学級をつくるとか、それから特殊学級までいきませんでも、ある学校、小学校ないし大学と連絡をいたしまして、日本語がある程度不自由でもそのまま原級といいますか、その程度の学校に入れるということを文部省と相談いたしまして、現在若干の施設はあるわけでございます。しかし、在外の子弟だけ集めて特別の学校をつくるという点までは、まだまいっておりません。し

現在在外勤務の気候風土の悪いところでは、約二年おりまして二カ月、有給休暇で、旅費を往復とも出しまして帰国させております。それ以外のヨーロッパ、アメリカ等は、大体四年になりますと、やはり二カ月間、もちろん旅費もこちらから出しまして、日本に一時帰国させております。