高野藤吉

いままでも、国会の事務局と密接に御連絡申し上げたのは当然でございますが、御家族の方とも、担当の課長が密接にいままで連絡しておりまして、今後ともわれわれも 　ちろん直接御家族の方と御連絡いたしたいと思います。

海外に旅行される方は、本省でパスポートを受けられまして、外務省等の公の仕事等につきましては外務省に連絡がございまして、それから個人の資格で行かれる方でも、外務省に一応連絡をしてこられる、ないしは現地の在外公館へ——それ以外の方もいますが、戦前と違いまして、三カ月以上ないし二カ月以上その外国のある地点にとどまる人は、戦前は行政的に在留届けを出していただいておりますが、現在はその制度はございませんが、大体在外公館には連絡いただける場合が多いかと思います。それで、公的な、ないしは社用の、会社、銀行等の仕事でやっておられる方は、大使館、領事館と密接に連絡がございまして、この方のいろいろな保護と申しますか、生命、財産はもちろん、その他仕事上の

御承知のとおり、パスポートを持ってまいりまして、日本人であるということがわかりますと、現地の官憲がそれ相当の保護を与えております。それから、それ以上に何か病気になられたり事故があったりお困りになることがあった場合には、現地の政府ないしは、御本人から連絡を受けますれば、われわれとしてはできるだけの御援助、御保護申し上げておるということでございます。

御質問の要点は、二つあったかと思うのであります。一つは、できるだけ現地に長くおって外交的になれるように、それから第二は、それに関連いたしますが、有給休暇を与えてやるという点だと思います。 　第一点の外国の例で、八年とか十年おった例はございます。が、これはやはりイギリスでも例外でございまして、大体三、四年くらいで一応かわっておるようでございます。日本も、現地の事情でやはり三年、四年おりまして、また日本に帰って日本のほうにおって、また同じ場所に帰るなりほかの場所に行って、できるだけ広く経験を積むという趣旨でやっておりまして、これは各国とも現在大体そういう状況でございます。しかし、特殊な人は一つの国に長くおるということは、もちろんありま

外務省は、いわゆるキャリアと申しますか、試験でと申しますか、上級試験が通れば、外務省でみな採用するわけであります。ほかの一般の各省は、人事院の上級試験があって、それから採用する。しかし、外務省だけは、特別の外務省の試験が通れば採用する。試験に通った方は、どこの大学を出られておるかということで差別待遇はいたしておりません。東大とか商大が多いと言われますが、各省に比べますと、外語とか私大を出ている人もおります。その点は非常に自由に、かつ成績によって採用しておるわけであります。

外務大臣云々については、私が御返事申し上げる筋合いでないと思います。現在、私大や外語を出られて大臣になられた方もおります。その点は、先生がおっしゃるように、学校によって区別するというようなことはありません。能力だけでやっております。この点は御了承いただきたいと思います。 　　　　　————◇—————

お答え申し上げます。 　中南米は、最近わが国と移住、貿易、経済協力、文化交流等、いろいろ関係が深くなってまいりまして、現在のアメリカ局の一課ではなかなかまかない切れなくなったことが第一点であります。また、内容的に申しまして、中南米は北米と違いまして、ことばの関係、風俗習慣の関係でやや異質的なものがございまして、これを一つの局で見たほうがより効果的であるという点も考えまして、中南米を独立させたいというのであります。 　次に、御指摘の地域局と機能局を一緒にした理由は何かという点でございますが、御承知のように、昨年海外移住事業団ができまして、実際の実務はその事業団でやっておりまして、外務省といたしましては、主として政策的な大きな面で移

御承知のように、現在中近東、アフリカ地域は、欧亜局の一部として仕事をやっておる次第でございますが、この中近東、アフリカ地域は、面積、人口、国の数の点から見ましても、アジア地域、ヨーロッパ地域、アメリカ地域に匹敵するほど大きな地域でございます。国数から申し上げますと、第二次世界大戦以後アフリカに独立国が非常にふえまして現在三十カ国、それから中近東におきましても独立国がふえまして十七カ国、全部で四十七ございまして、これの国祭的な外交上の地位が非常に上がってまいりました。ことに中近東におきましては、東西の接点、石油の関係等におきまして、いろいろ国際政治上重要な地域でございます。それからアフリカにおきましても、独立国がふえると同時に、国連等

御指摘のように、現在各省から在外に出ておりまして、これはみな外務公務員として外務省の身分を取って、大使館、公使館、領事館に行っておる次第でございます。御指摘の連絡不十分という点は、臨時行政調査会でもその点が指摘されまして、簡単なものは直接通信を許したらどうかというような意見の答申もございまして、その点は、外務省は実際上早く行くように、電信公信を、日本に参りましたら各省にすぐ通知し、各省からの御意見は外務省からすぐ大公使館に移すという点を迅速にやるようにいたしております。ただ直接通信を許したら、どうかという点は、これはほとんど現在各省から現地の大使館に行っておりまして、これはいろいろなことを言ってまいりますと、対外面におけるどんな小さ

公務員の身分を持たないで在外に行っておる各省の方は、あまり多くないと思います。まあジェトロという例があります。あと特殊銀行の方がございます。あと運輸省関係では大使館の身分を取って現地に行っておられる方は八名おりますが、それ以外に観光目的で行っておられる方は、ニューヨーク、パリにおられると思いますが、経済問題のいろいろの会議があったり何かあるときは、大使館としても密接な連絡をし、またその方々からいろいろ情報を受けるということで、緊密な連絡をして共同でやっていると思いますが、何か至らぬ点ないしは不備の点がございましたら、今後とも改善していきたいと考えております。

観光事務で外に行っておられる方は、これは運輸省の国際観光局の身分ではなくて、観光協会という形の職員として行っておられる方が多いのではないかと私は考えております。そこでいろいろオリンピック等日本の観光を宣伝するために、大使館、領事館と連絡を密にするべきだという御意見はもっともだと思いますので、そういう地域に行っていられる公館に対しては、先生の御指摘の点は、大いにこれから促進するように申し伝えたいと思います。ただし、公務員の身分を持って行っておられないといいますか、そういうものは、役人的というか、形式的になりますが、実際の大使館内のいろいろの会議とかなんとかいうのにはなかなか参加できないと思いますが、絶えず便利になるように、実態的には御

運輸省とも連絡いたしまして、具体的に検討していきたいと思います。

臨時行政調査会の答申に関しましては、非常に広範な……（村山（喜）委員「政務次官だよ」と呼ぶ）私からちょっと実態的な動きをいま御説明申し上げたいと思います。 　各省にまたがるいろんな問題、それから法律事項等もございますので、現在各省同士でいろいろ検討を進めている次第でございます。外務省に関する件といたしましては、いま御指摘のように、経済協力に関しては経済協力庁的なものをつくって、打って一丸とした機関が必要じゃないかという答申がございまして、これは外務省といたしまして各省といろいろ検討していますが、すぐそこまで行くのには若干時間がかかるという感じでございます。本件は各省と検討中でございます。 　それから在外にいる各省の人と直接通信を

お答えをいたします。 　現在、防衛駐在官がおるところは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ソ連、タイ、中華民国、インド、トルコでございます。

全部で十四名でございます。

アメリカが五名でございます。それからソ連が二名、あとは全部一名でございます。

あとはイギリス、フランス、ドイツ、タイ、中華民国、インド、トルコ、これが各一名でございます。

大使館の書記官兼防衛駐在官という名前で出ております。

書記官兼防衛駐在官であります。

ベトナムの百五十万ドルの支出につきましては、いま大臣から御説明申し上げたとおりであります。その内容につきましては、医療団の派遣及び医薬品等の代価、それから医療器械等、それから救急箱、救急華の購入費、ラジオの購入費、建築資材の購入費等でございまして、民生安定のため緊急な援助をしたわけであります。