お答えいたします。 こういう事件が起きましたことは、非常に御遺族の方にお気の毒と考えている次第でございまして、事件が起きまして以来、外務省といたしましてはマレーシアのアヤトリ書記官と御遺族のほうとの、いろいろ保険金の取り立てにつきましてあっせんをしているわけでございます。それから東京におけるマレーシア大使及び大使館に対しても、これを穏便に早く御遺族の満足のいくように解決するように、いまだにこれをあっせんしているような状態でございます。
では、第四十八国会提出予定の法律案及び条約案について概括御説明申し上げたいと思います。 まず、提出予定の法律案でございますが、これは五件ございまして、提出済みが二件、あと未提出が三件となっております。 その第一は、外務省設置法の一部を改正する法律案でございまして、その内容は、中南米・移住局を設置する。現在移住局がございますが、これを現在のアメリカ局の中南米関係の政務の仕事と現在の移住局を合わせまして中南米・移住局を設置する。これは新しい局の設置でございませんので、移住局の看板、名前が変わったというふうに御了解願ってよろしいかと存じます。 第二は、現在の欧亜局の中の部でありまする中近東アフリカ部を、中近東アフリカ局に昇格す
次に、昭和四十年度外務省所管の予算のあらましを御説明申し上げます。お手元のゲラ刷りの資料によって御説明いたしたいと思います。 まず、積極的外交推進のための在外公館の強化、（１）在外公館の新設及び増強、これは在外公館の位置及び名称の法律案の御説明申し上げたとおりでございまして、五館ふえまして新設の定員として十六名でございます。大体三カ月分ついておりますが、ラスパルマスだけは急ぎますので十月から六カ月分ついておるわけでございます。それから、既設の公館が四十九名になっております。それから、昇格がヒューストン、トロントでございます。 それから、在外公館の国有化推進でございます。特に建物の購入費でございますが、これはフランス及びイタリ
新聞紙上で川島副総裁が東南アジアをお回りになるということは読んでおりますが、これは党から派遣されると了解しております。外務省としては経費上は関係ございません。
十月からでございます。
その前には、新設公館は三カ月というのがいままでの例でございましたが、あとはスペインの大使館から出張して適宜処理したい、そういうふうに考えております。
新設公館は、いまのあれは大体三カ月分、予算が通りまして、翌年の一月からになっております。これだけは十月から、特に急いでいるわけです。いまも適宜出張いたしまして事務を処理しておる。ないしは、トラブルがあった場合に出張してこれを処理しておる。そういうふうな関係になっておる。今後も、開設以前にもできるだけ出張して実際上不便のないようにいたしたいと考えております。
御趣旨に従って大いにやってまいりたいと思います。
北米局はアメリカ合衆国及びカナダ及びメキシコを管轄しておる。中米から以南を中南米・移住局で、中南米の移住をやるというわけではございませんで、中南米の政務及び移住をやるということで、中米及び南米は中南米・移住局で政務をやるという考え方でございます。
現在アメリカ局でやっております中南米所管の政務その他の事項プラス現在移住局でやっておりまする移住関係の事務、これを合わせて中南米・移住局でやるという考え方でございます。
経済貿易並びに経済協力等は、経済局及び経済協力局がございまして、そこが中南米も所管いたすわけでございます。中南米・移住局におきましては、移住関係及び中南米の経済関係を抜かした政務をやる、こういう関係になるわけです。
それは謄写刷りの資料の二ページの上のほうの（３）通信設備の近代化、その中の（ロ）の電信の直接通信、これに当たるわけでございます。
これは非公式ないし間接に相手国の了解を得ないとできない問題で、これは予算が通りましてからそういう措置をいたしたいと考えておるわけでございます。
現在フランス、パリにおきましては、昔からの公邸、アブニオッシュに大使公邸がございまして、また別に大使館の事務所がございます。それから、ＯＥＣＤの新しい事務所が別にございまして、それからＯＥＣＤの大使の公邸がある。大体四つ分かれておるわけでございます。現在のアブニオッシュの公邸は、だいぶ古くなりましたのと同時に、あそこがパリといたしましてはビジネス・センターになりまして、非常に大きな建物がまわりに建つということで、公邸の位置としては非常にふさわしくないということで、あの公邸をこわしまして、あそこに大使館の事務所と、それから現在間借りしておりますＯＥＣＤの事務所を一緒にあの公邸の土地の上に建てたい。現在持っていますフランス大使館の事務所
大体目星がついている次第でございます。
お説のように、われわれも、何といいますか、センチメンタル的にちょっと残念な気がいたしますが、実際問題として非常に狭くなりましたし、古くなりましたし、車寄せもございませんので、新しく前向きにひとつ思い切ってやりたいという感じでございます。
イタリアのほうも、現在狭いので新しく買いたい。これも大体見通しがついているわけであります。
高い借料を払いましてやっていることは、長い目で見れば国家財政上得策じゃないということはお説のとおりでございまして、外務省といたしましては、できるだけ国有財産化、すなわちヨーロッパ、アメリカにおいては買うと、東南アジアにおきましては土地を買って新築するという方向でいきたいと思っておりますが、年々の財政規模におきまして一挙に全部買うわけにまいりませんので、外務省といたしまして、大体五年計画ぐらいで、おもなところを逐次買うなり建てるなりしていきたいと考えている次第でございます。
青年海外協力隊と申しますか、これは御指摘のように、現地の事情、現地の要望するような技術者ないしは若い者を送る。それに適応して日本でそれを募集して送る。いろいろな問題がございます。しかし外務省といたしましては、昨年度来これを検討し続けておって、主管の局といたしましては経済協力局でやって、この実施の事務は海外技術協力事業団でやるというふうに考えて、事務的においおい詰めておる次第でございます。しかし、御指摘のとおり、せっかくやるのでございますから、効果的に、しかも相手に喜ばれる職種を送りたいということで検討をし続けておるわけでございます。
先ほど佐藤先生からの御質問で、北米局はどこをやるかという御質問に対して、私は、メキシコが入ると申しましたが、中南米にはメキシコは入らずに、ラテン・アメリカならメキシコが入る。実際のあれとして外務省の今度北米局に変わりました場合に、メキシコは中南米・移住局でやる。中南米と申しますか、ラテン・アメリカという感じでメキシコのほうは中南米・移住局の中で管轄したい。そういうわけでございます。ちょっと私先ほど間違って御答弁申し上げましたから、ここに訂正さしていただきます。
