これは日本の国際的地位並びに経済力の上昇に伴いまして、国連は、過去三年のＧＮＰ等から計算いたしまし一各国に分担金を割り当てるわけでございまして、日本が最近非常に生産力がふえ経済が発展したということで、いままでの全体の額の一・二七％が四十年度から二・七七％、すなわち〇・五％ふえましたので、それに伴う増でございます。
そういうことになるわけでございます。
はあ。国連の分担金は 一般的な経常的な分担金、そのほかに拠出金がございます。これは別でございます。
これはボランタリーで、分担金でございませんで、拠出金でございまして、この一番最後に載っております国際連合拠出金は、これは国連の職員を教育するセンターがございまして、これに対する拠出金でございます。
現在やっておりません。
研修所の予算は、ここには普通の一般事務費になって、特に特記されていませんが、その予算は約千四百万円で、その内容は旅費及び講師謝金ということになっております。
研修所は、外交官試験と申しますか、現在上級試験と申しておりますが、それに入りましたら約半年、海外に赴任する前に、赴任国の事情とかまたはことばを仕上げるとか、及び第二外国語を勉強する。それから一級試験を通った方、それから語学研修員、この三つでございますが、この方々も外務省的語学並びに外務省の一般的な常識の勉強を三カ月くらいするわけでございます。そのほかに各省から海外に行くと予定されている人、及びそれ以外の方でも、外務省研修所に六カ月くらい参りまして語学ないし外交一般を勉強するということで、みな外務省に入った方の再訓練ということになりますので、外務省に入るためにあすこがそういう勉強を教えるという制度ではないわけでございます。
これはエカフェの付属機関でございまして、それに対する拠出金で過去ずっと拠出している関係にございます。
日本からは出ておりませんです。主として東南アジアの国の人がそこで研修されています。
ちょっとあれですが、はなはだ心もとない御答弁で恐縮なんですが、バンコクだと存じております。
御指摘のとおり在外公館員は外務省からいった人よりも他省からの人が短いということもございます。しかし、これは待遇が悪いということでなくて、各省庁における人事管理といいますか、人事の見地からやはり異動させるというわけで、外務省としては外へつとめるのが本務でございますから、ほかの省よりも若干長くなる。ほかの省はやはり国内のいろいろ人事方針に従って多少外務省より短くなる。私はこれは待遇が悪いということでなくて、もっと人事管理の面からきているだろうと思います。御指摘の世界各国で——在勤俸は三十七年に改正されましたが、インフレがありましたり、ないしはその町が非常に急に発展しまして、家が足りない、いろいろひずみが出ておりますが、これも外務省といた
御指摘のとおり、日本は経済的にも非常に急速度に進歩しておりまして、海外に二年も三年もおりますと、ちょっと日本の実情に沿わない感覚を持ってくるという場合がありますので、御承知のとおり、アジア関係の公館長につきましては毎年東京でやっております。それから現在アフリカ公館長、いま公館長会議をやっておりますが、これはまあいろいろな関係で二年に一回ということになっております。それから中近東公館長、これはことしの春やりました。これも二年に一回で、あと欧州とアメリカにつきましては、御指摘のとおり、こちらから大臣、次官ないしは担当局長が参りまして公館長会議をやっておりまして、まあ旅費その他の関係で日本ではやっておりませんが、しかしその公館長も、全部で
文部政務次官の御説明に補足さしていただきたいと思うのですが、お話がありましたように、海外において日本人がいろいろ活動をしておりまして、子弟教育というものは非常に大きな問題である。外務省は前々から学校なり、学校ができないところは現地でいろいろ講師を雇って、大使館が若干補助しておるというようないろいろな手を使いましていままでやっておりますが、本年の予算は一千六百万でございますが、来年度はこれを画期的にふやしまして、予算要求といたしましてはその十倍の一億七千万を要求いたしまして、いままでは主としてアジア地域でございましたが、ヨーロッパ、アメリカ、中南米にもこの施設を逐次拡充していきたいと考えております。
戦争前、大体昭和十三年を基準にいたしまして、本省定員が千二百五十五名、在外公館の定員が千十六名、計二千二百七十一名、戦後は本年度を基準にいたしまして、本省定員は千五百六十一名、それから在外は戦前よりちょっと減りまして、九百八十五名でございまして、合計二千五百四十六名、現在定員がございます。したがいまして戦前と比べますと、在外定員が少なくなっておるという関係になっております。
いま御説明申し上げました現在の在外定員の九百八十五名のうち、他省関係の方は主として経済官庁の方が大多数でございますが、合計百四十二名になっておりまして、通産省が一番多く四十五名、大蔵が三十一名、農林省が十六名、運輸省が八名、あと各省が四、五名ずつございます。そこでこの定員はどういう基準できまるかと申しますと、在外公館のそこの現状で、貿易ないしは金融関係ないしは農業関係がそこで重要だという国におきましては、各省庁から外務省に毎年要求がございまして、それを外務省のほうで現地の意見及び本省から見た考えをまとめてこれをしぼりまして、予算要求のおりに大蔵省に提出をして、協議の上それを決定する次第でございます。
御指摘のとおり各省の人は、外務省より若干早く帰る方もおられますが、しかし四年ぐらいおられる方もおりまして、必ずしも各省だから腰かけで行くというふうには私ども考えておりません。 それから各省の方が東京に帰りまして、元の省に帰られる。これは各省それぞれの人事管理の面でいろいろ人員の配置をされておるようでございますが、しかし通産省でいえば、やはり通商局に帰られる方が多い。したがって、外地の知識を生かして、また東京で仕事をされる。それから大蔵省におきましても、為替局とか主計局で、やはり外地の知識を生かして東京でまた働いてもらう。各省それぞれ独自の人事方針がありますので、人事の都合で全部が全部外交関係とか渉外関係ということにはなっておらな
第一の御質問でございますが、民間の商社関係の方が一つの国に非常に長くいて、その土地の人情、風俗並びに人的なコネクションで非常に効果をあげているというお話でございますが、外務省といたしましても、特殊語学と申しますか、タイ語ですとかベトナム語、アラビア語、いろいろなことばの国には、やはりその現地に五年くらいおりまして、また本省に帰って同じ国に帰るという点で、表面には出ませんけれども、そういう人がおるわけでございます。そのほか現地、補助員と申しますか、日本人で長らくそこに住みついておる人が、官務補助員、現地補助員式に、表面には出ない人ですが、在外公館の活動に非常に後援をしておるという面もございます。 それから第二の御質問で、情報収集に
在外公館員は、本省の一般公務員と同じように、一年に二十日の休暇がありまして、仕事の繁閑に応じて適時やっております。それ以外に、日本に帰すために賜暇帰朝と申しますか、一時帰朝のあれとして、瘴癘の地では二年に一回、それから普通そうでもない、わりに生活状態のいいところは四年に一回ということになっておりますが、これは現地の事務の繁閑及び予算の関係上、必ずしもそういうふうにやれない。本年度は二十四名くらい、アジアとかアフリカから帰しておりますが、来年度はできるだけ帰すように、予算要求といたしましては、百名、本年度約二千万でございますが、来年度は、予算要求は八千万、四倍にふやして、できるだけこれの実現をはかりたいと考えております。
外務省の調査によりますと、旅券の発行数が年間約九万でございます。そのうち全部の方が在外公館に顔を出されたり、いろいろお話を承ったり、ないしはいろいろ交渉ごとにお助けするわけではございませんが、われわれの調べによりますと、九万二千件のうち、大体その半数以上、約五万六千人くらい、在外公館のいろいろな関係でお世話申し上げたり御説明申し上げたりしているような次第でございます。
貿易の伸長につきましては、外務省はもちろん通産省、大蔵省、農林省、各省が各立場によってきめのこまかいいろいろな施策をしておるわけでございまして、いま御指摘のアフリカの巡回ということは、これはジェトロが主管してやっておる次第でございます。それから東欧諸国につきましては、これは国家貿易でございまして、なかなか貿易が伸長するのはむずかしい面もございますが、御承知のように、最近外務省といたしましては、東欧貿易使節団が小坂団長以下参りまして、その市場調査をしている次第でございます。それから医療巡回使節でございますが、これは現在のところまで東南アジアを主といたしましてインドネシア、ビルマ、タイ、シンガポール等を回っております。それからアフリカに
