御指摘のように日本人が外国に参りまして、何らかの事情で、現地で困って生活ができないという場合に、日本に帰国させるために旅費を支給する。それに関して「国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律」という、いま御指摘の国援法でございますが、これに従いまして、外務省といたしましては、移民関係の人に予算額といたしまして、本年度は五百万旅費が組んでございます。それから移民の関係じゃなくて一般の旅行者ですか、邦人として困った方、これにも別途予算が四百万円ばかりついておりまして、本年度の実情といたしまして、移民関係の方が十一件、三百十六万円使っておりますし、一般関係の人は十九件、件数は多いんですが、近隣諸国から帰ってくるというこ
いま移住局の課長が来ておりますが、課長もそういう事案は承知しておらないということでございます。
その事件と申しますか、事案がはっきりいたしますれば、外務省といたしましての適切な処置をとりたいと思っております。
在外の職員につきましては、人事院勧告というものはございませんが、しかし、外務省に人事審議会というものを設けまして、外務省の職員並びに民間の知識、経験者を入れまして、それの勧告に待ちまして、在勤俸の増額をはかる、そういう仕組みになっておる次第であります。
外務省設置法に基づきまして外務人事審議会というのができておりまして、会長の下に委員、民間の方、大学の先生及び外務省の職員、外務省の先輩をもちまして毎月一回ずつ会合がありまして、在勤俸の問題並びにそれ以外に在外職員のあり方等につきまして審議をしておる次第でございます。
審議会の意見に基づきまして、在外の在勤俸を常に的確に把握するということで、いま外務省は在外公館全部にわたりまして物価の実勢、俸給のあり方についての報告を求めておるわけであります。まだ全部出そろっておりませんが、かたがた、審議会の御意見で、それ以外に実質的に俸給を上げるように、在外子弟の教育の問題とか住居の問題ないし休暇帰国等の問題につきまして強く意見を出されておりますので、来年度の予算におきましては、全部データがそろわないので在勤俸の改正までいかずに、そういう実質的な待遇の改善ということを来年度の予算で要求しておる次第でございます。
国内と違いまして、在外公館は世界各国にわたっておりますので、なかなか一年では具体的な的確なデータが集まりませんので、やはり二年、三年になる次第でございまして、今後は軌道に乗りますれば三年ごとに必ずやるというようなことも必要になってくるのじゃないかと考えておる次第でございます。
経済局長ちょっと会議があって、交渉事が三時からございますので、お許しをいただきまして私からお答え申し上げます。 臨時行政調査会の答申案に対しましては、外務省は非公式に高橋先生にいろいろ御説明申し上げております。そこでできる面とできない面がございまして、在外公館における経済関係の担当官をふやせという点は、定員の関係がございますが、今後ともその線に沿って努力していきたい。それから、いま御指摘の広域経済館と申しますか、これはある形におきましてはＥＥＣに対するわが代表、現在御審議願っておるＯＥＣＤに対する日本国代表は、ある意味の広域経済担当官と称せられるのではないかと思います。それ以外の経済公館と申しましても、実際上、権限上相手の国は主
今度できますＯＥＣＤの代表部は定員十六名でございまして、大使一名、参事官三名、あと一等書記官、二等書記官、三等書記官、これが八名、あと理事官の方が四名、合計十六名。そのうち他省関係が七名でございます。それから建物は、現在ホテルに住まっておりますが、六月一日より独立の建物に入る、将来は大使館と同じ建物を新しく建てたいと考えておる次第であります。それから在外公館において、主として官房事務、文書、会計、電信等をやります理事官は、各省から参事官なり一等書記官が来られますと非常に事務が多くなってトップ・ヘビーというかっこうになるかと思いますが、この点は逐次改善をいたしたいと考えておる次第であります。
とりあえずは十六名でＯＥＣＤの代表部を構成していきまして、だんだん仕事がふえてまいりますれば、やはり定員の増をお願いしなければならぬと存じます。それから先ほど経済局長が御説明申し上げましたように、委員会が相当数ございまして、忙がしくなれば、問題によりまして、本省から、東京から各省の方が応援に行くということでとりあえずは補っていきたいというように考えております。それから五十三名のうち約二分の一が現在理事官に任用する予定でございます。
外務省設置法は、外務省といたしましては、当初四月一日から施行する予定でございましたが、御審議の模様でおくれましたので、御審議、御採決があってから、内閣で公布後発効するようにいたしたいというのがこの修正の大体の趣旨でございます。ただし十四条と十五条は、移住あっせん所の件でございまして、これは最初から予定どおり十月一日から施行する。それからまた定員関係につきましては、人事管理の関係上、これは遡及さしていただきまして、四月一日から適用さしていただきたい。これが修正のおもな内容でございます。
情報文化局に今度文化事業部を置きまして、これは情報関係でございますので、主として文化関係の外国との交流とかいろいろな面の交流がありまして、情報部プロパーと申しますか、これは日本が文化関係以外においていろいろ知らせる、及び外国のいろいろな情報を集めるというのが情報文化局の本来の職務で、それ以外に外務省で何かやっておるかという御質問でございますが、これは官房に国際資料部というものがございまして、これは情報文化局が一般の刊行物を主としてやる、それといわゆる新聞社指導というような関係でございまして、国際資料部というのはそれ以外の刊行物とか本とかそういうようなほうのもっと基礎的な関係を調査している、そういう関係に相なっておる次第であります。
いわゆるインフォーメーションというのは情報でございます。それから、インテリジェンスというのは、これは日本語に訳すれば諜報というようなことじゃないかと思います。それで、外国におきましてはそれぞれ諜報関係というのがもちろんあるわけで、アメリカにおきましてはＣＩＡ、それからソ連、各国、それぞれの歴史と機構によって一応の諜報関係というのがあるように存じております。
日本の情報――海外関係の情報活動は、情報文化局で新聞関係のほうをやる。それから、日本の実情を海外に新聞関係で、報道関係のほうで知らせる。それから、先ほど申し上げました国際資料部におきまして、より基礎的な調査を刊行物等によってやる、そういうことになっております。
現在、外交官と申しますか、上級試験を通った婦人の方が一人おりまして、結婚されまして、現在フィリピンにおります。その配偶者も現在フィリピンにおります。しかし、外務省に入りましてからまだ四、五年でございますから、そういうふうに両方外交官として同任地につとめておりますが、今後だんだんその地位も上がり、年もとってきますと、必ずしも同任地ということは人事運営上、管理上むずかしいのじゃないかと思って、まあ、現在御当人も苦慮しておられるようですし、われわれとしても、今後どういうふうにやるか、必ずしもいつでも一緒の任地ということははなはだむずかしいのじゃないかと考えております。
お答えいたします。向こうからこちらに公館を置きまして日本が置いてない国が、現在におきまして、ルーマニア、ブルガリア、グァテマラそれからアフリカの上ボルタの四カ国であります。
原則として相互主義になるわけでございますけれども、向こうが日本に対して非常に重要性を認めておる。それから、私のほうといたしましても重要性を認めないわけでございませんが、在外公館は一挙に急にはふえないということで、逐次……今回ルーマニアにつきましては御審議願って、来年の一月から実館を置きたい。置いてない国につきましては、兼摂ということで一応過渡的には済まして、逐次実館を置いていく、そういうふうになっていく次第でございます。
両方ございまして、こちらが重要視してないと言うとちょっと語弊がございますが、一どきに多く公館が一年にできませんので、若干順序がございますので、重要性の問題とそれから大蔵省との予算の関係、両方あるかと存じます。
先生の御指示といいますか、お気持ちに従って今後とも努力していきたいと思います。
現在、実館といたしましては大使館が六十八、公使館が一、総領事館二十五、領事館が六、それから代表部二になっております。御審議願っておりますので、大使が三名ふえまして、総領事が一名です。それで、現存実館が百二でございます。それでふえますのは、結局六ふえまして百八になります。
