ちょっといま調べます。——アメリカは大使館が百五でございます。公使館が四、総領事館が百七十四、合計二百八十三になっております。それから、イギリスは大使館が八十二、それから公使館が五、総領事館が二百九、合計二百九十六。フランスが大使館が百二。公使館はございません。それから総領事館が二百十三、合計三百十五。それから、西ドイツが大使館が九十六、公使館が六、総領事館が八十三、合計百八十五。それから、イタリアは大使館が八十四、公使館が六、総領事館が百四十八、合計二百三十八。大体日本の二倍ないし三倍の在外公館を各国が置いておる次第であります。
戦前は公使館が多くて、大使館は、戦前の慣行によりますと、いわゆる大国同士が交換いたしまして、そうして、いわゆる小国と申しますと語弊がございますが、小さい国はお互いに公使館を交換するし、また、小さい国は大きな国に対して公使館しか出さなかったというのが慣行でございましたが、戦後は、各国ともそういう慣行が乱れると申しますか、廃止いたしまして、相互に大体大使館を交換することになっております。しかし、まだ背のあれがございまして、若干公使館を出しておる国がございますし、まあ日本といたしましては、現在はまだハンガリア、ブルガリア、ルーマニアには公使館ということになっておりますが、今後はますます公使館というのが大使館に、外交使節ということで全部大使
ハンガリア及びブルガリアにつきまして、お互いに両方で相互に相談いたしまして、こちらが昇格したら向こうも昇格するというのは大体話済みでございます。
日本に関する限りは、全部今度大使館です。
大体、現在そういう考えでおります。
現在、外務省関係予算の総予算に占めるパーセンテージは〇・七％でございます。
いま資料を取り寄せまして、御返事いたします。
在外公館の事務所並びに公邸につきましては、現在国有というのがわりに少ないのでございまして、逐次現在住んでおる所を買う。ないしは、東南アジアにつきましては適当な建物がございませんので、土地を買いまして、その上にわがほうで建てるということで逐次拡大し、逐次国有財産化していきたいと存じておる次第でございますが、これもやはり大蔵省との関係で、予算の関係で、一時に全部買ったり建てたりするというわけにまいりませんで、漸次そういうふうにしていくということは、外交のためにも、また国家全体の、長い目で見れば財政上もかえって得じゃないか、そういうふうに努力いたしておる次第でございます。
各省から、専門の方が各在外公館に参られておりますが、現在百三十三名で、一番多いのが通産省でございまして四十二名、大蔵省が二十八名、農林省が十五名、防衛庁十三名、運輸省七名、科学技術庁七名、労働省四名、以下各省一、二名ずつ、そういう配置になっております。
文化交流は、外務省といたしましても今後大いにやっていきたい。それで、昨年度には文化事業部という新しい部を増設して文化外交を漸次やっていく。まあ、在外公館においてそれを担当いたしておりますのは外務省プロパーの人で、いろいろなことがございますので、必ずしも文部省の人がそれに適するというわけでもございませんので、外務省プロパーの方がそれぞれやっております。ただし、文部省から一名いまパリに行って、あそこでやっている。そういうかっこうになっております。
情報と啓発及び文化——人員の関係もございまして、これは一体としてやっておりまして、現在六十七名おります。大きな公館には大体配属してある。大使館には文化関係官。そういうふうなかっこうでございます。
これは政府代表部ということになりまして、現在、国連代表部、ジュネーブにおける政府代表ということでＯＥＣＤ、パリにおける日本の政府代表——名前は代表部でございますが、実際の扱いは、在外公館、すなわち大使館と同じような地位と特権を持っております。そういうかっこうになっております。
代表部は組織法のほうで、在勤俸だけはこの在勤法でやっているわけでございます。
現在、まだ外務省の設置法が通っておりませんので、パリでは代表ということでおりますが、この設置法が通りましたら、大使という正式な名前を与えまして、外交特権を得るということになるわけでございます。
交際費は各館に、大体人数とか仕事の重要性、頻度ということで一応割り当てておりますが、報償費というのは、そのつどいろいろな事件なり懸案なりが起きたときに特に配賦をいたしております。
交際費とかそれから報償質的なものは、そのつどいろいろ査定いたしまして配賦いたすわけでございまして、こういう経費は、いつも十分だということはございませんで、いつも各公館長からは本省に要求があるわけであります。それをケース・バイ・ケースで必要と認めた場合には、ある程度査定いたしまして配賦する、そういうかっこうでございます。
わが方の香港総領事館の定員は十八名でございます。それから、アメリカは二百名おると推定いたしております。イギリスは、あすこは総督府でございまして、これは外交関係というよりも、行政官庁があるわけであります。
われわれも、与えられた定員、与えられた予算で大いに御趣旨の点は努力いたしておるつもりでございます。これは先生のおっしゃるのりとはさみだけというのは、いつごろの時代か存じませんが、最近はそれよりも若干改正されていると私は考えております。
本省からいろいろな図書と申しますか、調書はもちろんのこと、あと大体主要の日刊新聞それから雑誌なりは、これは大体各館にみんな送っています。ただ主要新聞全部を送るわけにまいりませんので、朝日、毎日、読売、日本経済、雑誌は中央公論とかエコノミストとか東洋経済、こういうものは大体送っております。
現在アジア局の中国課には、中国の専門家が大体三十五名おりまして、それから香港、台北等に中国の専門家を送っておる次第でございます。それから、上級試験を通った——英語とかフランス語で通った人も、毎年一人ぐらいずつ中国語をそれから勉強さしております。それから、中級試験の人も、中国語で通る人はもちろん、通らない人も、外務省に入りましてから中国語を勉強さしております。そういったことになっております。
