いま御審議願っている在外公館に関する法律で、中南米、ブラジルに移民関係で置く。それからアフリカへは、今度のあれはございませんが、来年度新しい国が独立した場合に、実館を置くか、兼館を置くか、これから検討いたしたいと考えておりますが、まあ、アフリカ、中南米はわれわれとしていままであまり重点的に考えていなかった面もあるやに考えられますので、その点もひとつ来年度は検討していきたいと思います。
共産関係は、現在御承知のとおり、ブルガリアを抜かしましては全部実館を持っておる次第でございます。で、いま御質問のモンゴルについては、現在考えておりません。 それから、先ほど岡田先生の御質問の各国の外務省と総予算とのパーセンテージ、これは、アメリカは〇・三六五という状況で、日本よりも少し悪いんですが、これは御承知のとおり、国防費が非常に大きいので、どうしても率が悪くなる。実質的には非常に大きい、それから、イギリスは〇・八一五％、フランスが一・一四三％、ドイツが〇・八％と、いずれも日本よりも多くなっておるという次第でございます。
現在わがほうからは大使があちらへ行っております。しかし国府側は去年張厲生氏が帰りまして、そのまま代理大使ということになっております。それから、現在国府にわがほうの大使館は十四名でございます。特に増員ということは考えておりません。それから、領事館は、現在のところ台湾にはございません。
お粗末ということばかどうか私よく覚えておりませんが、まあ一、二不手ぎわな公館があったやに聞いております。これはまあ、なれないいろいろちょっとした不幸な事件が重なり合って、そういう印象を使節団のほうに与えたのではないか。われわれはこれに対して厳重に注意すると同時に、今後の改善策はもちろん考えております。それから、岩佐団長の言われたのは、もう少し領事館をアメリカにふやせ、それから、それができなかったら名誉領事でもけっこう。貿易が三〇％もアメリカにあるのに、人員が、在外公館全部で九百名のうち、大体アメリカだけで有名くらいで、一〇％くらいじゃないか。これも配置が少ないのではないか。そういう御趣旨は聞いております。
お答え申し上げます。 ＯＥＣＤの構成といたしましては、現在のところ大使一名、参事官三名、一等書記官、二等書記官、三等書記官それぞれが三名、それから理事官、合計十六名を考えておる次第でございます。 それから経済関係といたしましては各省関係、農林、大蔵、通産、運輸それから経済企画庁、七名を考えております。
在勤俸の算定につきましては、御承知のとおり、ドル建てになっておりまして、これはわがほうの在ワシントン大使館の在勤俸を基準に、すなわち大体九号俸、これは大学を出まして、初めて任官するという官補でございますが、これがアメリカにおける大学卒業者の給与を換算いたしまして、三百六十ドルでございます。これに従がいまして、三等書記官、二等書記官、一等書記官と上にいくに従いまして、日本における賃金の差を勘案いたしまして、だんだんふえているわけでございます。それから各地の差は、各国の物価指数及び国連における各国の物価指数等を勘案いたしまして、ワシントンを一〇〇といたしまして、物価の高いところは一〇五、一〇〇以上にいたしまして、少ないところは一〇〇以下
これからますます外国で働かれる日本人の方が多くなりまして、外務省のみならず各界の方々が外国に行かれましていろいろ働く、そうしますと子弟の教育ということが一番頭にくるわけで、問題になるわけでございまして、外務省といたしましても、外務省員ばかりでなく、ほかの業界の方、ほかの各界の方の子弟の教育ということは前から考えておりまして、現実には現在台北及びバンコックには、文部省とも御相談いたしまして日本人学校をつくっております。それから今年度の予算におきましてデリーとラングーンにやはり同じような規模の日本人学校をつくりたいと考えておるわけでございまして、ヨーロッパ、アメリカにおきましてはそれほど希望がございませんが、特に東南アジアにおきましては
ヨーロッパないしアメリカにおいていわゆる正規の外国の学校を建てるということは、なかなか困難な問題ではないかと思います。それからまたそういう外国、ヨーロッパないしアメリカについては、まあ親御さんも大体そこの学校で一応満足して通学さしておるという面と両々相まちまして、とりあえず一番希望の多い東南アジア等に逐次学校を建てております。 〔委員長退席、上村委員長代理着席〕 しかし今後まあヨーロッパないしアメリカにおきましてもそういう声が出てまいりますれば、これはある程度考慮していかなければならぬと思っておりますが、現在のところはやはり東南アジアが一番声が大きいという実情でございます。 それから日本における教育でございますが、これは
外国のある大学なり高校に入っておりまして、すぐ日本へ帰ってまいりましてそれ相当の学校に入るという場合には、一応入学試験というものがあって入るわけでございますが、その場合に試験が通らないから入れないという面はもちろんあると思います。しかしいまわれわれ外務省で一番困っておるのは、年度の途中で帰ってまいりまして入れないという面で、そういう場合には年度の途中、学期の途中でも入れるように文部省と相談いたしたいと考えております。実際上向こうの高校ないし大学を出てきてそのまま並行移動できるかどうかという問題、御指摘の問題はそういう点にあるかと存じますが、これは向こうの学校の制度と日本の学校の制度との食い違い、学力の相違という点にあるのではないかと
国内ではそういうことはございません。
国内における学校制度につきましては、文部省で本年度大蔵省に要求されたのですが、これが通らなかったということでございます。
国内の子弟の教育につきましてはわれわれはいろいろ考えておるのでございますが、学校を建てるとか増設というのはやはり文部省の主管でございまして、私どもは外国におけるいろいろの施設、先ほど御説明申し上げましたように、現在四つ、今度できますのはそれ以外に大使館及び在外居留民、日本人会と協力いたしまして学校制度に至らないいろいろな寺小屋式な教育は各地でやっておるわけでありまして、逐次これを拡大していきたいと考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。 パリにおきまして、各ＯＥＣＤ参加国が、パリの大使とないしはＮＡＴＯ派遣大使と兼任しておる国が多いので、特別なあれを設ける必要はないじゃないかというような御説でございますが、現在のところ、ドイツ、オーストリア、ベルギー、スペイン、フランス、それからイタリア、ポルトガル等は、みな別の独立の大使を持っております。それからその次にカナダ、ギリシア、アイスランド、ルクセンブルグ、ノルウェー、オランダ等は、これは大使とは別のＮＡＴＯ派遣の代表が、ＯＥＣＤの代表になっておる。それから駐仏大使が兼任しておるのは、デンマークとアイルランドでございます。わが方のパリの大使館は、それ以外の仕事がございまして、またＯＥＣＤの仕事も
外務省が新規キャリアの人を採用いたしまして——大体戦前は十四、五名から二十名、最近は大体二十名程度採っておりますけれども、戦前の例からいきますと、十人のうち六人ないし七人が東大ないしは帝大系の人、それから二人が大体商科大学、一橋大学の人、それから一人がほかの大学ないしは外国語学校の出身でございます。それから東大ないし帝大の法科系統でありましても、いわゆる昔の政治学科、すなわち法律と経済の両方またがって勉強するということで、法学部でも、大体経済を習った人が多いようでございます。最近に至りましても、たいてい同じような率で、東大系が六、七人、あと一橋ないしほかの大学。それから東大系も、最近は法科ばかりではなく、いわゆる教養学科、これは法律
先ほど御説明申し上げましたように、大蔵、通産、農林、運輸、経済企画庁、各省の出身者が出ておるわけで、各省に入りましてから十年ないし二十年、いろいろ経済問題でうんちくを傾けた人で、その出身が経済方面であったかないしは法科方面であったか、ちょっと私は現在資料がございませんが、いずれにしろ、入省以来経済問題でその各分野における専門家等で、事務には支障ないと考えております。
お答えいたします。 第一点は、移住あっせん所がことしの十一月一日で廃止されまして、その定員五十名は外務省の定員から減りまして、そのまま身分が移住事業団のほうに移るというかっこうになるわけであります。 それから第二点の移住行政、移住事務につきましては、移住事業団をつくりまして、農林省とも話し合いの上、事業団は外務省の専管として、責任を持ってこれを監督して移住行政をやっていく、そういうかっこうになる次第であります。 それからドミニカの帰国者は、各府県及び事業団協力いたしまして、住宅とか就職のほうをあっせんしております。
第一点の移住あっせん所を移住事業団に移すということは、先ほど来御説明申し上げましたように、移住の実体は、移住事業団が打って一丸とするという趣旨から、全部これを移住事業団に移すわけでございます。 それから人の問題でございますが、現在でも移住事業団内には外務省から出向しておりまして、これをときどきかえるということをやっておりますから、定員上はまた五十名事業団に移りますが、そのうちの若干名については、もちろん本人の希望ないし事務のあんばい等によりまして、外務省に移るということを考える。五十名移すということは、定員上の関係でございます。
御指摘の点は、過去におきましていろいろ難点がございましたので、いままで情報部の一課として文化関係をやっておりまして、人手不足、それから財政上の措置も必ずしも十分でなかったということで、今後とも人をふやしまして、文化事業部ということで、いままでは情報局長が全部そういうようなことをやりまして、会議にも出られませんし、いろいろの儀式にも出られませんでしたが、今度は文化部長が、独立の資格におきまして、運輸省の観光局ともいろいろ御連絡申し上げて、そういう点のいままでの欠点、弱点をなくすために、今度は独立さしていただきまして、人員も振りかえてふやしていただき、そういう点をできるだけカバーして、運輸省の観光局とも連絡して、今後大いにやっていきたい
現在の文化課の定員は十七名でございまして、それに六名増員いたしまして、二十三名になります。第一課は部長を含めまして十二名、第二課は十一名、そういうふうに考えた次第でございます。
五十人の定員は、外務省から減りまして、同時に事業団の定員がそれだけふえるというかっこうになります。
