お説のとおり、現在までは、パリの大使館で実際上の事務を行なっておりました。今回設置法を通していただけますれば、それからＯＥＣＤの条約が通過後は、パリに新しく経済協力開発機構日本政府代表部を設けまして、大体現在お願いしている定員は十六名で、その内訳を申しますと、もちろん大使、それから参事官三名、書記官これは一等、二等、三等書記官、それから官房関係四名。新規増員は九名になっておりまして、そのうち他省が三名。振りかえでいままで定員がついているのを純増いたしませんで七名。合計十六名で、他省からは大蔵省、通産省、運輸省、経済企画庁各省からお出向き願って、一体となってこの仕事をやる。そういうふうに考えております。
二十九名の増員の内訳は、特別職三名、これはいまお話し申し上げましたＯＥＣＤのパリの日本政府代表部大使一名、それからルーマニアに新しく大使館を設けますので、この大使が一名、ケニア大使館が、大使がふえまして一名、それからハンガリーの大使が一名で、四名になりますが、現在ハンガリーは公使でございますから、純増で三名の特別職の増加でございます。 一般職は二十六名でございまして、本省の増加が二十三名、在外公館が五十三名の増で、新設公館が二十名、既設公館が三十四名、昇格公館が一名減、合計七十六名の増になりますが、移住あっせん所の関係で、先生の御指摘になったように、五十名が九月一ぱいで減になりますので、一般職は合計二十六名、特別職は三名で、合計
お説のとおり、新しい公館を開きますと、館長並びに書記官、それから外務省の特殊事務として電信事務が非常にございます。それから文書、会計、それからいろいろ在外邦人のお世話とか、旅行者のお世話とか、隠れたいろいろな仕事がございます。しかし、新しい館を開きますと、大国は別といたしまして、大体三名ないし四名でまかなわなければならぬという点で、ある時期においては非常に過重な負担をかけている面がございますが、これも予算の関係、定員の関係で、われわれといたしましては、逐次改善していきたいと考えております。
御指摘のとおり、大体欧州大陸におきましては、大使館で領事事務をやっております。ロンドンは総領事館は別にございますが、ボンに置きまして、またデュッセルドルフに置いたということは、ボンにおきましても領事事務がございますが、デュッセルドルフはすぐ領事館ないし総領事館を置くということは、いろいろな関係で差し控えまして、その分館をつくる。そのためには、母体が大使館になければならない。ボンにはまたボンの必要がございますが、デュッセルドルフに分館を置くには、大使館に総領事館という母体がないと分館というものはできない。初めから領事館を置けばよかったのですが、とりあえず分館で控え目にあそこに領事事務をやる——御承知のとおり、現在デュッセルドルフはハン
御指摘のとおりでございまして、イギリスに総領事館というのが戦前からございまして、これは英法の関係で、大使館と領事事務は別だ、必ず別にやれということで、戦前から、イギリスにおきましては大使館と領事館を別に置きまして、事務所も別にして、スタッフも別でございます。しかし、ほかの国におきましては、大体大使館の中に領事部というようなものを置きまして、書記官が領事ないしは総領事を兼任しているというかっこうでやってきているわけでございます。しかし、それでも最近は、パリにおきまして在留民が多くなったため、総領事館を置いたほうがいいという空気もございますが、原則として大使館の領事部というものでまかなってきている次第でございます。したがって、ボンにおき
大体領事事務は、分館に全権を委任してやりたいというような考えでございます。
外務省の在外公館には、経済外交を担当していただくために、運輸省、大蔵省、農林省から出向していただいております。
在外公館にはいろいろな貿易振興ばかりでなく、賠償関係、ＥＥＣ関係、その他財政金融、経済技術協力関係で、各省の方が出向しておられますが、貿易振興関係におきましては、総数九十五名になっておりまして、そのうち通産関係が二十七名、農林関係が五名、運輸関係が二名、建設関係が一名、大蔵省関係が三名ということになっております。
労働省関係はジュネーブに一名おったと思います。
大体二年から三年になっております。
私が大体二年ないし三年と申し上げましたのは、現地の事情、また御本人の活躍の状況によりまして長くおられる方もおりますが、これは各省から来ておられますので、各省等の御事情もあるので、一がいに五年以上というわけにはいかない。各省の御都合及び本人の事情——日本に帰りたいという方もおるので、現在の制度としてはそう長く一ところに五年以上、七、八年というのは実際問題としてなかなかむずかしいのではないかと考えます。
外務省プロパーの人と申しますか、それはいろいろ語学とか、特殊な国に通じておる方にはできるだけ現地にいて活躍していただくというケースはございますが、各省から出ておられる方は、先ほど御説明申しましたように、いろいろ各省の人の関係、本人の御希望関係等もありまして、一所に非常に長くおられるというケースはございませんが、いま御指摘の点は、われわれといたしましても、各省とも相談いたしまして今後も検討したいと考えております。
御承知のように、アメリカには政府の在外公館として大使館と領事館、それから通産省のジェトロがいっておりますが、この報告が外務省に参りまして、それが大蔵省、通産省、経済企画庁等に、所管によりまして配付されまして、各省が各省の立場で検討しております。財政金融問題なら大蔵省、一般の通商関係は通産省、外務省としては、全体の景気なり、アメリカの通商政策の方向というのを検討いたしておりまして、どこが一本というわけではありませんで、各省が分担しておのおの検討しておる、こういうかっこうになっております。
いま通産省の方が見えておりませんが、いま先生の御指摘の点は、問題によりまして外務省なり大蔵省なり通産省ないしはジェトロ、経済企画庁、それから民間では、各大きな商社、銀行等もそれぞれ調査機関を持って、ないしは雑誌を出していろいろ調査しておられますので、問題によりけりで、各省が分担しているというふうになっていると思います。
御指摘のとおり、アメリカと比べて統計基礎調査がいろいろまだ不十分な点もあるかとも存じますが、外務省といたしましても、各省並びに民間の調査団体及び大きな銀行、会社の調査団体と資料の交換、統一、思想の統一、そういうことで前々から計画いたしておりまして、近々その第一回の打ち合わせを始めたい。それから外務省の経済局におきましても調査官をふやしまして、御指摘の点は着々改善していきたいと考えております。
お説ごもっともでございまして、われわれとしても、できるだけ移民の自由に入れるよう努力すべきと思います。お説の、いろいろ輸銀なり基金その他で向こうに投資なり出資をしているということが、即先ほど白幡局長の述べられたようにどういう理由でやっているのかわかりませんので、その事情なり理由をよく糾明いたしまして、いま御指摘の点も、日本としてはブラジルに非常に協力しているのだという点も含めまして、これが大きなきめ手になるかどうかわかりませんが、そういう点も念頭に置きつつ本件は善処をしていきたいと思います。
けさほどもお答え申し上げたように、外務省といたしましては、各省といろいろ密接な連絡をいたしまして、事務を処理いたしておるわけでございます。それから調査関係、情報関係につきましては、経済各省並びにおもに銀行並びに民間の経済調査団体等々と情報の交換とか調査の統一ということを企画いたしまして、近々第一回の打ち合わせ会をしたいと考えております。
経済局の平原参事官から答弁いたします。
御趣旨は了承いたしました。そういう方向で検討いたしたいと思っております。
在外公館におきまして旅行者のお世話をすることは、場所によりまして相当の人数が来られるというので、そのために官務が若干おくれる、おろそかになるという面もあるかと存じますが、他面われわれといたしましても、いろいろ公務なり、ないしは日本のためにいろいろ海外を視察され、調査され、また見聞を広められる方々をお助けするのがまたわれわれの任務かと存じております。最近は、在外の商社、業者の方も来られると思いますし、あちらのほうにも行っておられますので、全部が全部、講和発効以後のように外務省だけということではありませんから、だんだんその点が調整されてきている面もございます。しかし官によってはそういうことで忙殺されておるという面もございますので、適時適
