まあ在外公館におきまして旅行者のお世話ということも一つの任務、かつ館によりまして、また時期によりましては一種の多忙さを加えるということになるのは事実でございます。しかし、これもわれわれ館員をふやすなり、また一般の旅行者がだんだん旅行なれをしてこられ、また事情に通じられるということになれば、だんだん改善されていくように私は期待しております。これは外務省だけの問題ではなく、全体の問題かと存じます。 それから第二点は御指摘のとおりでございまして、われわれとしても、できるだけ一つの土地に長くいてフルに活躍していただくということは非常に効果的かと存じますが、各出身省のいろいろな人事の人繰りの関係、御当人の御希望、いろいろなことがございまし
御説明申し上げます。在外職員の住宅事情が、御説のとおり非常に悪いところもございます。たとえば最近都市がずいぶん膨張いたしまして、各国から外交官が来ておるところに住宅がない。あっても非常に高いということで、東南アジア、アフリカ等で非常に困難しております。そこで外務省といたしましては、国費をもってある程度の家を建てまして、それに安い家賃で入れるように努力いたしておりまして、現在におきましても、カンボジア、ベトナム・マレーシア、インドネシア、ラオス、オーストラリア、インド等に、全部ではございませんが、家を建てましてこれに入れております。三十九年度の予算におきましても、ナイジェリアに五戸、新しいものを建てまして、これでやっていきたい。今後と
お説のとおり住宅事情が悪いようでございまして、東南アジア、アフリカを中心といたしましてこれの増設を考えておるわけでございます。現在のところまだどこにどれだけというはっきりしたきめたものはございませんけれども、主として東南アジア、アフリカを中心にやっていきたい、来年度はもっと活発にやっていきたいと思っております。
御指摘のように、現在在外公館に勤務しておりまする館員が日本へ帰れますのは、健康地につきましては二年、不健康地につきましては四年でございます。 それで外国の例も申し上げますと、イギリスは大体一年たてば四十日、それを使わなかった場合にはその次の年に加算される。すなわち八十日、それで三年目、百二十日までためて使える。しかしそれ以上は加算しない。したがいまして三年間休暇帰国いたしませんと百二十日、四カ月休めるという制度になっております。それから米国は一年に六十日、すなわち二カ月、これも三年加算で百八十日、三年やっていれば約半年休める、そういう制度になっておりまして、日本はその点ちょっと見劣りがするわけでございますが、これも二年と四年とい
昭和三十九年度外務省関係予算及び本国会に提出予定の法律案及び条約案について御説明申し上げたいと思います。 予算案につきましては、お手元にお配り申し上げました資料に従いまして、大綱を御説明申し上げたいと思います。 第一ページ、「積極的外交推進のための外交機能の強化」、「（１） 外交要員の育成と充実」、これは大体人に関する経費でございまして、「イ」の「在外公館及び本省定員の増強並びに現業要員の確保」、本年度は定員が、その備考にございますように、本省におきまして二十三名、それから在外公館におきまして三十四名、これは六ヵ月、本年の十月からの予定でございます。これだけ増強されまして、それに伴う予算が本省関係千四百万、在外関係が一億三千
今ちょっと計算していますから、ちょっとお待ちください。
報償費は、外と内と両方ございますが、内におきましては、大体招待外交に関する経費がおもでございます。外におきましては、まあ一般外交運営のためにいろいろ交際費以外のもの、それからやはりいろいろ調査をいたす場合、その他のいろいろな経費に使っているわけでございます。
交際費は、東京におきましてはいろいろ各国の外交国を呼んだりいたします。招待外交は非常に予期しない相当の方が来られる、相当人数も多いということで、交際費だけではどうしてもまかない切れないという点がございます。
大体向こうが日本へ来たいという希望を持っている場合が多うございます。しかし、向こうの一流のジャーナリストとか一流の学者で、何となく日本へ来たいという、直接には表明されなくても、そういう意図が看取される場合には、こちらからぜひ来てくれと言う場合もございますが、大体は向こうから来たい。それから、こちらから大臣が行かれます場合は、向こうに呼ばれますので、かわりにまた今度ひとつ来てくれ、そう言う場合もございます。
大体、元首の場合には国賓ということで、一番の御接待を申し上げるわけであります。それ以外に、政府の賓客ないしは外務省の賓客、まあランクをつけると言うとおかしいのでありますが、そういうようなアイデアで一応御接待を申し上げております。
ユニセフに関しまする経費は、先ほど御説明申し上げました七ページの「国際分担金等」という中に入っておる次第でございます。七ページの下から一番目でございます。その経費は、本年度は七千六十三万二千円になっておりまして、ドルにいたしまして十九万六千二百ドル、前年度は六千七百三万二千円で、これを、ドルに換算いたしますと、十八万六千二百万ドル、昨年度よりもちょうど一万ドルふえたわけであります。それで、外務省といたしましても、各種国際分担金がございますので、大蔵省に対してもできるだけ応分の国際的な寄与をするために努力はいたしておりますが、いろいろの分担金がございますので、なかなか思うように参りませんが、外務省といたしましても、逐次この国際的な分担
それは円でございまして、ドルにいたしますと、昨年度が十八万六千二百ドル。
ことしは十九万六千二百ドル、ちょうど一万ドルの増加になっております。
努力いたしたいと思います。
先ほどの森先生からの御質問に対しまして、お答え申し上げます。 人件費は総予算の、外務省予算の何％ぐらいに当たるかという御質問でございました。人件費は本省関係が十三億百万円、在外公館関係が六十四億七千四百万円、合計が七十七億八千四百万円。外務省の総予算が二百十億円でございまして、したがいまして、大体三六・九％になっている次第であります。
国際学友会の京都寮だけがおもな経費で、あとはちょっと。大体京都寮だけがおもなものであります。
文部省とは協力してやっていますが、この国際学友会は、主として向こうから自費で来る方を世話する。文部省関係は政府が呼んだりする場合にお世話する。その間に密接な連絡をとってやるわけであります。
とりあえずは、いままでの領事館の事務所並びに公邸をそのまま使っていくわけであります。
本年度は、大体どこの国にどのくらい、どういう性質の平和部隊を送ったらいいかというための調査として千五百万計上して、実質的な青年奉仕隊は来年度からになるかと存じます。
大体、未開発国と申しますか、低開発国と申しますか、そういう国にやりたい。国としてどういうところがいいかということは、現在検討中でございまして、まだはっきりはきまっておりません。
