お答え申し上げます。先ほど坂村局長からお答えがありましたように、大豆の自由化は、アメリカだけに対して差別待遇的に自由化してない。この問題は、数年来から大きな問題になっておりまして、アメリカに対する差別待遇は、大豆のほかにラード、くず鉄、銑鉄、いろいろございましたが、この二つだけは最後まで残ったわけでございます。そうして、アメリカも、一般の自由化を促進する点は別に、これだけが特にひどい、そこで、ことに御承知のように一九五八年、二年前の暮にヨーロッパ諸国が通貨の交換性を回復いたしまして、ドルだけを差別待遇するという実態上の根拠もなくなったということで、この大豆の自由化を昨年の九月にするというような大体のめどもございましたのですが、この自
まあ国会の御審議の途中で、これがどうなるかということで、アメリカ側も御承知のように非常に重大な関心を持っておりましてそうして、いよいよ審議未了となりまして、こうなったがということで具体的に延ばしてくれということを正式には申し出てはおりません。
今御説明申し上げましたように、この国会の御審議中にアメリカ側もこの成り行きにつきまして非常に関心を持っておりまして、これがはたして七月一日から自由化されるかどうかということにつきましていろいろ話しておりましたが、向こうの口吻からいきまして、これをこれ以上延ばすということはほとんどまあ不可能である、ないしは延ばされるとアメリカも国内的にも非常に困るということで、国会の御審議が未了になったというその以前にこういう話を持ち出しても、実際上は話がうまくいかないばかりか、またいろいろの関税の譲許、その他の点についてかえって不利になるという見通しがございましたので、正式に交渉ということはいたしませんでしたが、その前におけるいろいろな話し合いの過
関心をもちろん持っておりますが、結局、七月一日に予定通り自由化されるかどうかというよりも、必ずしてくれという意味におきまして関心を持っていたと私は申し上げるわけです。それから、先ほど申し上げましたように、昨年来、九月ないしは一月、四月というふうに、自由化の時期をできるだけ早くということを、いろいろの理由で七月一日まで延ばしたわけでございまして、この柱がくずれますと、ほかの方にもいろいろまた不利を及ぼすということで、七月一日にはいろいろなことを考慮いたしまして自由化に政府といたしましては踏み切った次第でございます。
第二次国際すず協定につきまして、補足的に御説明申し上げます。 第一次国際すず協定は、一九五六年に有効期間五年をもって発効いたしまして、今度が二回目の協定でございます。昨年の六月二十四日国連すず会議に採択されまして、昨年九月——十二月の署名期間中に二十一カ国の署名を得て、本年六月までに生産国が六カ国、消費国が九カ国、批准書または受諾書の寄託を提出すれば、七月一日から発効する予定になっておるわけであります。 この協定の内容は、一般の商品価格、すなわち、日本が現在参加いたしておりまする砂糖とか小麦とかの商品協定と同じようなものでございまして、生産国、消費国、ないしは輸出国、輸入国がお互いに協調いたしまして、第一次産品の価格の暴騰な
アメリカ及びドイツ国のガット譲許表修正ないし撤回のための交渉につきまして、補足的に御説明申し上げます。 御承知のように、ガットは、お互いに関税を引き下げて貿易を増大しようという趣旨でできておりまして、そのガットの関税交渉には、お互いに下げる場合、ガット加入の場合に関税交渉して下げる場合と、それから、今度御審議願っておりまする、一応下げた、ないしは相手の国に対して譲許したもので、その後の国内情勢に応じまして、どうしても上げなければならないという場合が出て参ります。ガット上これを三年ごとに交渉することになっておりまして、昨年の九月以来、日本は、アメリカとドイツと、あるものにつきまして上げる交渉をいたしまして、その代償として、ほかのも
自動車につきましては、簡単に申し上げますと、大型車、中型車、小型車がございまして、今まで中型車につきましても三五％を譲許しておりましたのですが、だんだん日本の自動車工業も進みましたので、中型車の三五％の譲許を撤回いたしまして、従って、国定税率の四〇％が適用することとなっております。そのかわり、ほかのものでこちらが譲った、こういう格好になっております。
御承知の通りフィリピンとは長年来通商条約を結びたいということで、政府といたしましても努力いたしておった次第でございます。おととしこちらが正式に条約の交渉につきまして申し入れいたしまして、昨年の二月から交渉をいたし、約十カ月かかりまして、昨年の十二月交渉は署名を終わった次第でございます。御指摘の通りフィリピン側におきましては今次国会には上程しなかったことは先刻来のガルシア大統領の声明と申しますか、話の通りでございまして、これはフィリピンといたしましては、まだ、非常に日本に対する感情がよくなりましたのですが、日本のまた進出をおそれるという動きがございまして、大体の人は日本と経済的には提携していかなければならぬという考えでございますが、い
わが国とフィリピンとの貿易は毎年逐次ふえております。数字をもって御説明申し上げますと、一九五七年わが方の輸出が約六千七百万ドル、輸入が七千万ドル、それから各年少しずつふえておりまして、昨年度におきましては二、三年来に比べまして約二千万ドル——八千四百万ドルになっております。輸入はまたより以上にふえまして、一億一千三百万ドル、わが方の二千八百万ドルばかりの入超になっておる次第であります。御指摘のアメリカとフィリピンとの特恵も一九七四年に大体終了いたし、その間に逐次関税も特恵率が少なくなって、わが方といたしましてはこの条約の締結をもちましてより以上に相互の貿易額がふえることを期待しておる次第であります。
概括的に申し上げれば、通商条約が結ばれれば両国の経済、貿易関係が正常化し、従って貿易が増進する。個別的に申し上げれば日本人の入国、滞在、事業活動が最恵国待遇によってほかの国より不利を受けない、船舶条項におきましても最恵国待遇を受けて船舶の取り扱いがよくなる、そういう点におきまして日本はほかの国から差別待遇を受けずに、今後在留事業活動、関税問題、それから船舶におきまして非常に確固たる基礎の上に安心して経済活動、貿易活動ができるようになるという次第であります。
今までは非常に厳格な制限を受けておりましたが、とりあえず三年という期限があれば一応事業活動、職業活動において不便はない、またその後の延長も考えられますので、今までよりも格段の改善が認められると考えておる次第でございます。実際は米国でも一年しか認められていない、もちろん延長はされておりますが、その点におきましてわが方は非常に有利になっておる、そういう次第でございます。
今まで日本は支店の設置が認められておりませんでしたが、この条約が発効いたしますれば各国並みに支店の設置が認められるということで非常に有利になるという次第であります。
なかなかデリケートな問題でございまして、御承知の通り、フィリピンにはナショナリスタとリベラルの二つの政党がございまして、現在ナショナリスタが政権にありますが、どちらの党が勝つか、私は個人的にはある程度考えを持っておりますが、今度の選挙におきまして、どちらが勝つかということを申し上げるのはちょっとデリケートであるので、差し控えさせていただけたらと思います。
お説の通り、どちらの党が勝ちましても、この航海条約及び日・比間の経済関係につきましては影響がないとわれわれは考えておる次第であります。
先ほど床次先生の御質問で、どうしてフィリピンが今国会へ出さなかったのかという点に対する私のお答えが、少しあいまいであるという御指摘でございますが、私は私なりに申し上げたわけでございますが、もう少しはっきり申し上げますと、ことしの十一月に選挙がございまして、大体向こうでは、本条約につきましては、いろいろ意見はございますが、しかし、選挙の前にこれを出しますと、いろいろ無用の政治上のあれになるということをおそれて民主的にお互いに議を尽くして、あとで選挙が終わったらゆっくり審議しよう、そういうことじゃないかと私は推測しております。
お答え申し上げます。 第一次のときは、いろいろ国内にも論議がございまして、またこの協定は砂糖とか小麦とかと違いまして、ある度程加盟国に対する権利義務関係が非常に希薄なものでございまして、今回入りましたのは、御承知の通り、すずのおもな生産国は、東南アジアのマラヤ、インドネシア、タイという諸国でございまして、これらの国は、日本がこれに入ってくれということを非常に熱望しておるわけでございまして、こういう第一次産品生産国に対する関係上、日本が入ったのがおもな理由でございます。
御承知の通り、アメリカは入っておりません。アメリカは純然たる輸入国の立場にございまして、この協定は先ほど申し上げた通り、輸入国として加盟してもそう義務が生じないということで、日本ほど東南アジア、マレー、ビルマ、タイという関係を主に考えずに、一応加入せずともすずの輸入には支障ないということで入っておらないというふうに承知しております。
われわれは大体そのように了解して、今後これを運営していきたいと考えております。
この分担金につきましては、約二百三十万円予算に計上いたしてあります。それからこれは六月の終わりまでに加盟通告いたしまして、七月一日から発効するというようになっておる次第でごごいます。
お答え申し上げます。フィリピンにおいて、非常に国民感情から反対ということではなくて、フィリピンといたしましては初めての通商航海条約でございまして、この条約の内容、意義をよく国民に徹底させて、ことしの大統領選挙を終わった来年に上程するということでありまして、悪感情とかいうようなことではありませんで、向こうは慎重にこれを国民に認識させて、その上国会へ出す。それから向こうが批准をしないものをこちらが批准する意味はないという御説でございますが、これは各国とも国会の期間ないし時期が違っておりまして、あらゆる条約を同時にお互いが批准するということは実際上不可能でございまして、たとえば昨年日本が結びましたキューバとの条約におきましてもキューバはい
