フィリピンの国会は御承知の通り、一月終わりから五月の十八日に終わりまして、時間が短い。それから総選挙を前に控えまして、できるだけこの通商条約の意義を国民によく浸透させて、その上、総選挙が終わって、新しい国会で国民のできるだけの支持と賛同を得てやりたいということで、われわれとしてもフィリピン側に何ら他意はないというふうに了解いたしておる次第でごごいます。
私が先ほど御説明申し上げましたように、フィリピンといたしましてはこれが最初の通商航海条約でございます。日本といたしましては戦前はもちろん戦後多くの通商航海条約がございまして、各条約によって若干の違いはありますが、パターンがございます。国民はもちろん、皆様方よく御存じなものでありますが、フィリピンといたしましては、最初の通商航海条約でございますから、非常に慎重に審議し、また各層にこの意義、効果を浸透せしめるにはある程度の時間がかかるということでございまして、その点御心配のようなことはないとわれわれは考えておる次第でございます。
議論は申し上げるつもりではございませんが、私は川上委員のお考えになっておることには承服いたしかねるといいますか。同意しかねるという点だけ申し述べさしていただきます。
お答え申し上げます。大豆の自由化は前からいろいろ叫ばれておりまして、自由化と同時に国内の生産者をいかに保護するかということは、前々から関係各省でいろいろ相談いたしましたが、それぞれいろいろ考え方があって、意見の一致を見ていなかった次第でございますが、最後的に関税を一応従量税でいくという考えで参ったわけでございます。しかし交渉の過程におきましてアメリカ側からぜひ従価税にしてくれということで、従価一三％になったわけであります。自由化に即応いたしまして、国内の生産者を保護する意味合いからいきますと、ある程度関税の高い方がよろしいのでございますが、しかしガット上大豆の関税を上げますと、またほかの品目におきまして関税を下げなければならない。そ
お答え申し上げます。 フィリピンの国会は、たしか今月の十八日に終わりまして、今期国会に上程されずに、従って、審議されなかったという状態でございます。
御承知の通り、フィリピンでは、上院だけの審議で批准されるわけでございますが、向こうは各界の代表を集めまして、挙国一致的に委員が入りまして、交渉を尽くしたわけでございますが、何せまだフィリピン内部におきましては、初めての条約でもあり、また、フィリピン第一主義というナショナリズムが強いので、いろいろ各方面で反対があるようでございます。今度向こうの全権の代表であるラウレル前下院議長も、これに署名されて以来、ずっと国内を遊説して歩きまして、これの利益の点を説いて歩いておりますが、だんだん向こうの国内の世論はよくなってきておりますが、先日も日本の新聞に現われておりますように、ことしの秋の大統領選挙がございますので、これを国会に提出しますと、さ
私、経済局で、賠償についてはアジア局の賠償部になっているので、大体話は伺っておりますが、詳細かつ正確なことは、私ここに資料を持ち合わせておりませんので、ちょっとお答えしかねますが、大体順調に行っているというふうに聞いております。
全然関係はございません。
それでは、日本とフィリピンとの間の友好通商航海条約に関しまして補足説明を申し上げます。 日本とフィリピンは、一九五六年に日比賠償協定が結ばれまして、締結以来しばしば通商航海条約を結ふという希望を持って、お互いにその意思を表明し合っておりましたのですが、なかなかフィリピンは戦後日本に対する感情があまりよくなく、そういう気運が熟さず、やむなく貿易及び入国滞在につきまして暫定的な取りきめでやって参った次第でございます。しかし、両者におきましてお互いに通商条約を結ぼうという時期が昨年の初め以来熟しまして、昨年の二月から本格的な交渉に入った次第でございます。初めに、二月二十三日にマニラで会議を開きまして、四月に至りまして東京に移り、約八カ
御指摘の点は、まことにごもっともでございまして、政府といたしましても、三年よりも長い期間、すなわち、五年の期間をもちましてこの条約を結びたかったのでございますが、フィリピン側といたしましては、初めての協定であるし、なかなか長い間の条約は非常に難色を示しまして、五年を強闘いたしますと、条約自身の締結も疑われると、フィリピンとしては、いわば試験的にこれをやるという意味で、三年ならばよろしいということで、妥協の産物といたしまして、われわれとしては、五年にいたしたかったのですけれども、何もないよりも、とりあえず三年間の協定があれば、それの方がないよりもいいという観点から締結いたしたわけでございます。そのあと六ヶ月の通告でこれが廃案できますが
私どもといたしましては、条約の用語の慣例に従いまして、最恵国待遇という言葉を使いたかったのでございますが、フィリピンといたしましては、その言葉にこだわりまして、無差別という言葉を使いたいというので、まあわが方が譲歩いたした次第で、内容的には変わらないと、われわれ考えております。
われわれはそういうふうに解釈しております。
無差別待遇という場合には、外国人との関係において無差別即最恵国待遇で、内国民との比較において問題が起きる場合には、そういう意味では使っておらないわけであります。
交渉の途上におきましては、われわれも内国民待遇を要求いたしましたのですが、フィリピンがどうしても聞かないために、やむなくインド方式、インドの先例がありましたから、これ以上は譲れないということで、こういうような条約に相なった次第であります。
できるだけ御趣旨に沿いたいと思います。 それから、米比の特恵関係に関する資料につきましても、後刻提出いたしたいと思います。
お答え申し上げます。 フィリピンとの間におきまして平和条約が効力を生じたのは、御承知の通り若干おくれまして、それは賠償問題でなかなか解決しなかったのでございますが、それが三十一年に平和条約が発効いたしました。しかしフィリピンの対日感情は非常に悪うございまして、政治的にもかつ経済的にもなかなか関係がうまくいきませんでした。しかし日本といたしましてはできるだけ早くフィリピンと通商航海条約を結びまして、貿易を正常の形に置くべくいろいろ努力いたしておったわけでございます。特に入国の問題につきましていろいろ話をし、及び関税、輸入制度につきましてできるだけ好意的な取り扱いをするという暫定的な話し合いをいたしましたが、何にいたしましても正式の
フィリピンとの広い意味における経済問題の中には、通商、貿易の関係以外に、御承知の賠償問題、経済協力問題、それから航空の関係、船舶の関係等いろいろあるわけでございまして、フィリピンからは賠償の繰り上げないしは経済協力を促進してくれというような注文が交渉の過程でございました。しかしわが方といたしましては、ほかの国との関係もございますので、賠償の繰り上げ実施は不可能である。それから経済協力の促進ということは、この通商条約とは別のチャンネルで大いに誠意をもって話そうということになっております。 それから航空問題につきましては、フィリピンは強い希望を持っておりましたので、これは正式の調印後一つ話し合おうじゃないかということで一応話が済みま
御指摘の水域問題も非常に大きな問題でございまして、フィリピンといたしましては、非常な広範囲の水域を自分の領域といたしたい、それを条約の中に織り込みたいという強い希望がございました。しかし日本といたしましては、国際海洋法の問題もございますし、一般国際法に背馳するような広い海域を二国間の条約で認め合うということは、国際法上も不可能でございますので、わが方といたしましては、向こうの非常な強い希望にもかかわらず、終始これは困るということで拒否いたしましたので、これは向こうもおりたという格好になっております。 それから、申しおくれましたが、フィリピンといたしましては、入国、滞在はある程度認めるけれど、永住権と申しますか、移民的な関係のこと
二重課税防止条約も通商を伸ばす意味合いにおきまして非常に重要な点でございまして、この点もこの条約が発効いたしましたら、フィリピンとの間に至急二重課税防止条約を結ぶように話し合いができておる次第でございます。
外務省といたしましては輸出振興、増進のためにできるだけ各国と通商航海条約を結んでいきたい。今国会におきましても、パキスタンそれからキューバと御審議願いまして御承認いただいた次第でございます。そして現在なおインドネシア、アルゼンチンとは具体的に交渉中でございます。通商航海条約のパターンといたしましては、フィリピンとの条約が簡単でありますが、大体必要な事項は盛ってございまして、一応のパターンと考えている次第でございます。もっともパキスタンとかペルーの場合には海運条項が抜けております。しかしフィリピンの場合には若干不十分の点がありますが海運条項も載っておりますので、このパターンで東南アジアの各国ともやっていきたい。具体的には現在インドネシ
