イギリスとの交渉の観点におきまして御説明申し上げます。今、今井通商局長からお話がありましたように、イギリスから今度の関税の引き上げについて要請がございまして、しかし、日本といたしましては、これを変えるわけにいかぬという趣旨で返事してございます。イギリスとは、御承知のようにほかのいろんな物品アイテムについて相互に話し合っておりますので、これだけについて報復措置をとるということはわれわれとしては考えておりませんし、またそうならないように、今通産省の方から御説明がありましたように、ワクをふやしたりなんか、別途ほかの方法でイギリスと話し合っていきたい。従って、このために報復措置はないとわれわれは思っております。また逆に日本の毛織物の輸出が妨
私の申し上げたのは、少し言葉が足りなかったかも存じませんが、要するに、この問題は、日本側から、まだ関税を変えるわけにいかぬということで返事しておりまして、しかし、先ほど来通産省から、それ以上にワクを広げるということにつきまして、それは暫定的である、しかも全部のワクではないということで相手を納得さしていきたい、そういうふうに努力していきたいという趣旨で申し上げたわけでございます。
一番すぐ考えることは、相手のあることですから、先ほど御指摘のように公開の席上でははばかる面もあるかと存じますが、イギリスは日本に対する輸出を伸ばしたいというのが大きな眼目でございますから、ある程度ワクを広げるということで漸次ワクを広げる、自由化にもこれがあるために早く進むのだということで、相手を納得さしていきたいという意味であります。
相手側のあることでございますから、われわれとしてもできるだけ日本の実情を説明して、納得さして、穏便にこの問題を解決したい、そのために努力を払っていきたいということでございます。しかし、これがためにイギリスがどういう報復措置をとるかということは、われわれとしてはすぐには考えられない。と申しますのは、ほかのいろいろなアイテムでこういう問題につきましては相手からも要請があり、こちらからも要請があるということで、相互にギブ・アンド・テークで妥協しておりますために、このためにイギリスが報復に出るとは思いませんし、また、その前に相互に話し合いをすれば解決できるので、そういう方法でわれわれは進めておるのであります。
御承知のように、韓国からいろいろの物資を日本に入れたいということで、ノリもその一つに入っておるわけであります。今回関税が四〇％に上がりまして、ある程度の影響は受けるかもわかりませんが、問題は、それよりもワクをふやした方が、韓国にとっては望ましいのではないかというふうに考えております。
ベネルックス三国は、昨年一九六〇年十一月一日に経済同盟条約を批准、発効いたしまして、それ以前に一九四八年の関税同盟以後、関税問題、貿易問題については一国として行動してきましたのですが、昨年の十一月に発効したこの条約によりまして、経済問題については、対外的には一つの単位として行動するという条約によって、国際法上一国として条約を結べるというような権限ができた次第でございます。
二つの主権国家が合併して一国になるという場合に、政治問題も経済問題もできるわけで、このベネルックス経済同盟は、経済問題については、部分的には対外的に一国として見るということで、二つの国が合併したということと同じように、経済問題については相手国が一国でやるといえば、国際法上権限があると承知しております。
現在のところは経済問題だけでございます。それからこれに正確に相当するものは現在ございませんが、御承知のヨーロッパ共同市場が、完全に十年ないし十三年後に一体となれば、経済問題については同じような状態になる、現在はまだそこまでいっておりませんが、そういうことになると思っております。
ガット三十五条を日本に対して適用しておる国は、法律的にいえば日本もその国もガットに入っておりましても、ガット関係がない、従って差別待遇ができるという状態になります。しかしこのベネルックス三国と通商協定を結びまして、法律的にはまだ三十五条援用を撤回しておりませんが、この協定によりまして、事実上ガットと同じように無差別待遇を与えるということになると思います。
具体的には、たとえばガット三十五条を援用しておる国は日本に対して、ほかの国に対して、貿易を自由にさせておるにもかかわらず輸入制限をするということが考えられます。しかしベネルックス三国はこの協定によりまして、そういうことは事実上できないということでございます。
これは日本及びベネルックスの相互及び日本、ベネルックスがほかの国に対して海運上の制限をできるだけ差別待遇をさせないように努力するという権原的な規定でございます。
海運問題につきましては、積荷に関してある特定の国に対してこれを許さぬとか、ないしはほかの国に寄港を許しても、あるほかの特定国には許さぬといういろいろ差別的な海運問題がありますが、両国の間にはそれをしない、それからそれ以外の第三国に対してもできるだけこういう差別待遇をさせないように努力するということであります。
海運条項につきましては日本とオランダの間に一九一二年の通商航海条約に詳細な規定がありますので、これに従って運用されるわけで、それ以上新しい規定を設ける必要はないという理由で今度の協定にはつけ加えなかったわけであります。
前の通商航海条約で与えておりますので、特にこれを明記しなかったわけであります。
この二つの地域はオランダの国内法上一種の自治権を持っておりますので、オランダは国内的にこの二つの地域を説得した後に一カ月後にはわが方に通告する、そういう段取りになっております。
オランダが国内的に交渉しまして、その後了解がつきましたら通告して、一カ月後に適用される、そういうようなことであります。
その通りであります。
この協定では適用地域に含まれていると解釈しております。
これは前の通商航海条約において適用されております。
四年前の一九五七年には輸出が四千五百万、輸入が四千六百万、一九五八年は輸出が五千七百万、輸入が二千七百万、一九五九年が輸出が五千八百万、輸入が四千二百万、昨年は輸出が六千三百万、輸入が四千百万。それから輸出入のおもな品目は輸出がカン詰類、鯨油、綿織物、スフ織物、陶磁器、繊維二次製品、そのほか双眼鏡、カメラ等であります。輸入のおもな品目はココア、バター、羊毛、鉄鉱、鉄鋼くず、非鉄金属類、精製乳糖、その他機械というようになっております。
