現在の共同市場ができる前には、御承知のＯＥＥＣというのかございまして、これにＥＰＵ、ユーロピアン・ペイメント・ユニオンというのがございまして、直ちに決済せずにお互いに貸し借りをプールいたしまして、三国を含めた決済をやっていたわけでございます。しかし今度共同市場ができまして、それを廃止いたしまして、ＥＭＡというものになりまして、今までのようなそういう清算的な機構がなくなったということでございます。
さようでございます。
もちろん協定を結んで廃止したわけです。
この規定は、欧州経済共同体の共通の新しい政策をとるに際しまして、この協定と矛盾するような場合には、この現在の協定の方が、すなわち日本とベネルックスの協定の方が優先するものと考えております。そのために問題が起きたら交渉を開始して、どうしても話し合いがつかなかったら、この協定の方が優先するというふうに解釈しております。
この協定は三年間でございまして、その間大きなあれはないと考えておりますし、またそのために話し合いをするというふうに書いておるわけで、日本としてはこの協定が優先する。共同体内部のことは向こうで話し合って、どうしてもこの協定と矛盾するような場合が三年以内に起きたら話し合うという趣旨でございます。
戸叶委員のおっしゃることと私の申し上げたことと矛盾していないので、内容的には一致していると考えております。すなわち向こうがこの協定に矛盾するような政策の変更を要する場合には話し合う、カッコ内に「協定の必要な修正を含む。」とありまして、話し合ってどうしても話がつかない場合には、この協定があくまで生きる、そういうふうに考えております。
日本の繊維品及び陶磁器、それからミシンとかカメラというのは、相手が輸入制限がございませんと、急激に相手の市場にフラッドいたしますので、国によってはこれを非常におそれているのであります。そういう意味におきましてこの規定があるわけでございます。 それから価格につきましても、以上申し上げたアイテムは、ほかの国に比べまして非常に安いのでありまして、これはまた相手の国に対しまして相当脅威を与えるという実情がございます。それでこの規定を設けたわけであります。
陶磁器、ミシン、繊維品、カメラ、そういうものは、日本の品物は相当競争力があるわけであります。
十九条によりましてやる場合には、まず第一に無差別にやらなければならぬという点が一点と、それからそれによって輸入を制限した場合には、相手国から代償を要求されるという点で非常に窮屈なわけでございます。従ってある国は三十五条を援用いたしまして、そういう差別的にできるということ、ないしは、やっても相手から代償を要求されないということで、十九条によるよりも三十五条でやった方が簡単だということになる次第であります。
三十五条を援用しておりますと、相手の国とはガット関係がございませんので、何でもできるということになります。三十五条を援用しておりませんで、従って十九条でやりますと、無差別でやらなければならぬ、相手から賠償を要求される。要するに十九条を援用する場合には、ガット関係が完全にあって、三十五条は援用してないということで、ガットのほかの規定に束縛されるわけで、そういう意味合いにおきまして、三十五条を援用して、すなわちガット関係を結んでない、それで自由にやる方が利益があるわけでございます。
きょうは資料を持って参りませんが、外務省の方に資料がございますので、また労働省とも相談いたしまして、さっそく提出するようにいたしたいと思います。
現在ガットにおきまして、日本だけでございませんが、いわゆる低価格ないしはフラッドした場合にどういうふうにお互いに防衛するか、どういう規定でやるか、これは三十五条を撤回するという前提のもとでございまして、今ガットで検討しております。ガットのメンバー全部そろって、そのうちのあるおもな国が理事国になりまして、それが解決した場合には当然三十五条をどこの国も援用してはいかぬ。三十五条にかわるような方法を今検討しております。これができた場合には三十五条を援用しないということになるわけでございます。その多角的でございます。
われわれは三年以内にもそれをできるだけ早くやって、ほかの国の三十五条援用を撤回させたいと努力している次第でございます。
御承知のように日本の自由化はまだ非常に進んでおりませんので、約四四％。多くの品目がまだ輸入制限の対象になっております。ベネルックス三国は、日本に対して自分が日本に輸出する強みを有する品目のリストを出しまして、これを特別に輸入させてくれという要請があったわけでございますが、日本としてはそういうものを先にやることはできないということで拒否したわけでございまして、それがこういうふうなことになっておるわけであります。
自由化は現在御承知のように世界の大勢で、自由化によって得するのは経済的に強力な国だけというお説でございますが、貿易というものは一方交通でなくて両方の交通で、売るためにはやはり買わなければならぬということで、日本が現在貿易を伸長していくのには、やはりある程度国内市場をあけませんと、日本の品物が安いというばかりでなく、日本が輸入制限をしておるから自分の方もするのだということも相当ありますから、そういう意味から自由化しなければならぬという点が一点。 もう一つは、日本の商品がある程度の輸入制限を方々から受けておりますが、これはとりもなおさず日本の商品は競争力があるということで、日本が自由化したらお前の方も日本の製品を取り入れてくれといっ
ガットは世界貿易をできるだけ伸長して、関税を低くし、輸入制限を撤廃するという趣旨でございまして、自由化を進めることが、すなわちガットの精神で自由化が進んでくればガットを改正する必要はなくてガットの精神がますます生きてくる、そういうふうに考えます。
さように考えておる次第であります。
自動承認品目は銀行に外貨を申請すれば通産の許可を受けずに自動的に輸入できるという制度であります。自動外貨割当制というのは、趣旨は大体同じでございますけれども、これは銀行だけではなくて一々通産まで来て許可を受ける。しかしそれに載っておる品目は外貨予算が一応ワクがございますから、その範囲内で自動的にやる。それから全地域グローバルというのは、これはアイテムごとに大体数字がきまっておりまして、厳重な許可によってやる。しかしどこの国からでも輸入できる、そういうような制度でございます。
品目が一々、一つの品目でその制度にダブっているわけではございませんので、全地域グローバルが輸入制度上一番厳重に監視して、半分輸入制限をしているという格好になっております。ですから全地域グローバルが半分輸入制限といいますか、必要以上には輸入させないという制度のもとになっておるわけでございます。
最後に表に載っている、これをさすのでございます。
