お答えいたします。 ただいま御質問の木の問題でございまするが、問題がございましたときに東京調達局並びに関東財務局が現地で共同調査いたしました際、軍の施設におりますガードその他からいろいろ事情を聞いたのでございますが、接収当時以後の木がどのくらいあったか、あるいは木を米軍が切ったかどうかというような点につきましては、つまびらかでございません。従いまして、今御質問の、どのくらい接収当時に木がありましてその後どういう状況であるということは、ただいま詳しくございませんので、お答えいたしかねると思います。
がけの斜面に樹木が前にありまして、事故の起こりました当時その樹木がない、このことによって被害に重大なる影響があったのでないかという御質問と承っておるのでございますが、私どもの方は、先ほど申し上げましたように、共同調査の際に、やはり先ほど大蔵省の方から御答弁申し上げましたような結論を出しておるというふうに、私ら不動産部の事案といたしましてはさように聞いておる次第でございます。
ただいまの御質問の点は二つに分けられると思うのでございますが、この赤羽の兵器廠の提供は調達庁が行政協定第二条によりまして正式に提供いたした施設でございます。しかしながら、施設内のただいまお話しのような樹木を受託するというようなことは、調達庁が米軍の要求によりまして受託したものではございませんので、米軍が施設の管理上、米軍がかりにそれを受託いたしましたとすれば、米軍の権利のもとに受託したと思うのでございますけれども、先ほど申し上げましたように、その樹木を米軍が切ったかどうかという点につきましては、実は詳しい事情は聞いておりません。
米軍に正式に提供いたしております施設の中において、米軍がいろいろ施設の管理上いたしますことについて、調達庁といたしましてはそのつど連絡を受けておるわけではございませんので、それはあくまでも米軍が施設の管理上やったことと考えております。
先生のただいまの御質問に対しまする回答といたしましては、私ら不動産部の事案といたしましてお答えいたしておる範囲外でございまして、ただいまのような御質問に対するお答えといたしましては、かりにそういった事案がございました際は、調達庁の総務部の方で十八条関係といたしまして担当いたしておりますので、総務部の方からお答え申し上げるべきが至当かと存じます。
排水溝が当時詰まっておったかどうかというような、いろいろ具体的の問題につきましては、当時の共同調査の結果、米軍において特に管理上不全があったという点はないという結論が出ております。 なお、排水溝の問題につきましては、御承知と存じますが、赤羽兵器廠の地勢から申しますと、がけくずれの被害のございました南側の力が地勢が高く、北側の力に地勢が下がっております。排水溝は、大体各支線を集めまして北側に集水して流れるようになっておるのでございます。従いまして、通常の雨水ならば、当然、各排水溝から集水いたしまして南側まで雨水があふれるということは、考えられないと思うのでございます。
ただいま御質問の事案の相手方は、会社は南十字海産食料株式会社というふうに聞いております。占領期間中の昭和二十五年ごろに、その会社が米軍と直接特約を結びまして、米軍の都合によってはいつでも撤去してよろしいという話し合いのもとに、グランド・ハイツの中に約三十坪の木造モルタル塗りの建物を建てまし て、そこでその会社が水産食料を販売しておったようでございます。そういう事情がございましたのか、二十九年以来、米軍は、相手の会社に対しまして、その建物を撤去するように再三要求をいたした模様でございます。そこで、米軍は、その当時一応東京調達局に同人に撤去をするように連絡してくれというふうに申し入れてきたことがございます。調達局といたしましては、本
ただいま申し上げましたように、この建物は米軍とその会社が占領期間中特約で売店を設けたと聞いておりまして、その土地は国有地でございまして、従いまして、建物を建てました会社は、おそらく大蔵省の連絡もなかったかと思うのでございます。これが正式提供の建物でございますれば、当然調達庁の責務でございまして、当初から関係いたすのでございますが、たまたまそういったような事情のものでございますので、調達庁としては処理ができないという趣旨を米軍に回答いたしたのでありまして、調達庁といたしまして、米軍がそういったものを撤去していいとか、そういう意味合いで回答したのではございませんので、あるいは手紙の趣旨がさように受け取られておるといたしますると、そこに何
今先生のお話の趣旨で私は考えておるわけでございません、あくまでも、当初から、米軍とその会社の特約では、そういう販売のために売店を設けるということで設置し、また米軍の都合によってはいつでも撤去するという特約で、そういった建物を建てたように聞いております。
調達庁の事務といたしまして、事務の手続を申し上げますると、米軍から正式に要求がございました際、たとえばこういう目的で建物を設置したいと要求がありました際には、調達庁は、その土地の所有者、民有の場合あるいは公有の場合あるいは国有の場合がございますが、各権利者の了解の上において、なお設置できるかどうかということを経ました上で正式に提供をいたしました際には、当然、今のような場合に、返還の前に建物を除却すれば中間補償、あるいは返還の後にその提供の建物の補償がございますれば返還補償で処理いたすということは当庁の事務でございますが、本件事案は、ただいま重ねて申し上げましたように、両当事者の特約だけでございますもので、ただいまの段階では調達庁の所
ただいま先生の御提示の手紙によりまする司令官の要求は、私どもといたしましては実は初耳でございます。従いまして、米軍……。
その手紙は私実は初めてここで御披露いただいたわけでございまして米軍から正式の要求がございまして事務に運びます場合には、当然当庁の事務として処理いたしたいと考えておりまするが、米軍から正式に要求がございません場合には、当初の特約に基づきまして両者の間で円満に解決ができますことを望んでやまない次第でございます。
お答え申し上げます。 第一点の、旧協定と新協定との利害得失でございますが、旧協定におきましては、日本側といたしましては、百万トン義務量が義務づけられておりまして、最低価格を割った場合に、国際市場におきまして協定上の最低価格よりも値段が安い場合に、その協定上の最低価格、すなわち高い値段で百万トン買わなきゃならぬという義務があったわけでございます。新協定におきましては、その考え方が変わりまして、日本が、たとえば、一九五九年度の総輸入量の五〇％だけその年度内に買えばいいのだ、すなわち、値段が非常に下がった場合にでも、すぐその最低価格で買わなくても、年度内に五〇％だけ義務量を遂行していればよろしいという関係になりまして、非常に弾力性がで
御趣旨はごもっともでありまして、私の言葉が足りなかったかもわかりませんが、過去のこの協定の実施上、最高価格を割ったことは、先ほど申し上げましたように、朝鮮動乱の一九五一年にございまして、日本は非常に得をしました。しかし、最低価格を割ったことはございませんので、従いまして、大体この協定の価格内、すなわち最高価格と最低価格内で国際小麦が安定しておりまして、実際上は保険制度によりまして、最高価格のときに日本が得しただけでございまして、この協定があるがためにお互いに小麦の価格が維持ができたということで、結論的には、実際的な今御質問の趣旨の点は出ておりませんが、最低価格、最高価格を原則として割らぬということが小麦協定の趣旨でございます。先ほど
御質問の趣旨は、旧協定におきまして協定上の買付が幾ら、非協定上の買付が幾らという数字が出ているので、その点の御指摘かと存じます。それで、新しい協定では、そういうあれは出ておりませんので、旧協定上どうしてそういう数字が出たかと申しますと、先ほど申し上げましたように、旧協定におきましては、日本といたしましては、百万トン必ず買わなければならぬ。それが最低価格を割った場合、最高価格を出た場合に義務づけられる。そうして日本といたしましては、いつそういう事態が起きるかわからぬので、協定上買う場合に、協定上これを買い付ける、ないしは非協定上これは買い付けるのだということを報告いたしまして買うわけです。しかし、これはやはりいつも価格帯内でございまし
その点は、先ほど申し上げましたように、一九五一年度に四十五万トンの買付という点が、この協定に入っているために非常に利益した点でございます。将来どうかという場合には、これは大体価格帯が維持されておりますが、非常に小麦の値段が上がった場合には、日本は一ドル九十セント以上で買わなければならぬという場合が起きるかと思います。その場合の安全度として、協定を結んだ方がいいと思っております。
日本は、過去昭和三十年及び三十一年に二回ばかりアメリカの余剰小麦を買いましたが、それ以後は買っておりません。しかし、現在アメリカは、ほかの国に余剰農産物を出しております。しかし、この小麦協定は商業取引だけに適用されるものでございまして、アメリカの余剰農産物の取引は、この協定の適用には入らないわけでございます。 それから、過去におきまして非常に高い値段でやられたがという御質問の趣旨でございますが、これはやはり、大体国際価格によってきめられたものだと私は了解いたします。しかし日本は、今後はアメリカの余剰小麦を買う予定はないように私は聞いております。だから、過去三、四年は買っておりません。
昭和三十一年以降です。
この前イギリスが入らなくて今度入った動機はどういう理由かという御質問でございまするが、第一点は、われわれの了解しておるところによりますと、同じコモンウエルズ━━今御指摘のカナダ、オーストラリアから小麦の価格維持のためにどうしても入ってくれという点が第一点。第二点は、この前イギリスが入らなかった一つの大きな理由が、最高価格が高過ぎる、従ってイギリスの主張の、ニドルから一ドル九十セントに、十セント下がったという点が第二点でございます。それから第三点、先ほど申し上げました、イギリスの立場として、百万トン必ず買えというのを義務づけられては国内の操作上因るという点を主張しておりましたが、今度は、それが年間べースにおいて、日本は五〇％であります
国内産と輸入量の関係で、国内の生産を今後圧迫しないかという御質問で、農林省の方から御答弁があればと思いますが、外務省といたしましては、国内生産をまず第一に考えまして、その足りないところを外国から輸入するという建前で、国内生産は、生産量におきましても、また価格操作においても圧迫しないという建前でこの輸入を勘案する、そういうふうに外務省としては了解しております。
