三十三会計年度におきまして、国内産の小麦は百二十八万一千トンになっているのであります。それから輸入は二百二十六万六千トンでございます。この内訳は、大体食糧用は二百万トンに予定しております。飼料用といたしましては二十六万トンばかり輸入しているわけでございます。それから、御指摘の協定上及び非協定上の買付はどうだという御質問でございますが、これは、先ほど申し上げたように、昨年の三十三年八月から三十四年七月、これが小麦の年度になっておりますが、協定によりまするものが九十五万トン、それから協定によらないものが百三十九万八千トン、合計二百三十四万八千トン昨年度は輸入している次第でございます。
値段には、銘柄とか輸入国によって違いますが、違いはございません。
この前の委員会におきまして苫米地委員より御質問のありました、小麦の銘柄によって値段がどういう率になっているかという御質問がございまして、お答えを留保いたしておきましたのでございますが、本日その件にお答え申し上げたいと思います。 この前も申し上げましたように、厳密な数学的な意味において各銘柄における値段の格差はもちろんございませんので、国際市場において大体その品質におきまして一定の値段を保っていると、ときどきそれが変わるという数字を示しております。たとえて申し上げれば、カナダのマニトバ一号が一ドル七十セントで大体動かない。それから、それより大体五セント低くカナダのマニトバ二号がそれを下回って大体値段が立てられておる。それから、アメ
国際商品協定は、この以外に国際砂糖協定がございまして、日本はこれに入っております。そうして、これは、小麦と同じように、輸出国と輸入国との需給のバランスをとりまして、値段が非常に高くならないように、お互いに量を生産制限とか輸出制限をして、非常に下がったり上がったりしないように、これを防いでおりまして、日本としては大体百万トンずつ毎年輸入いたしております。それ以外に日本は入っておりませんが、国際すず協定というものがございます。これも、すずの価格が非常に下がらないように、お互いに生産国と輸入国で調整をいたしております。もう一つは、すずとか小麦とか砂糖とは違った、一つの諮問委員会的なものがございまして、これは御承知の綿花諮問委員会でございま
お答え申し上げます。御質問の点は、今度の新協定の改正された部分の中で、一番重要な点の一つかと存じます。旧協定におきましては、最低価格になりましたら、日本の場合におきまして百万トン義務づけられておりまして、すぐそれで買わなければならなかったのでございますが、新協定におきましては、具体的なトン数ではなくて、パーセンテージで表わされておりまして、それもそのときすぐに買わなくても、年間を押しなべて一五〇％、すなわち日本が本年度、これは小麦年度は八月から七月になっておりますが、その来年の七月までに五〇％、すなわち、総体に百八十万トンしか買わなかった場合には九十万トンで済む。しかもすぐ買わなくも済むし、弾力性がありまして、最後の統計におきまして
一九四九年の協定におきましては、これはスライドいたしておりまして、最高価格が一ドル八十セント、これは最高価格は変わりませんでしたが、最低価格は一ドル五十から、二年度が一ドル四十、三年度が一ドル三十、四年度が一ドル二十、それから一九五三年の協定におきましては最高が二ドル五セント、最低か一ドル五十五セント、それから一九九六年の協定におきましては、これは据置三年でございますが、最高が二ドル、最低が一ドル五十と、これは最高たけが五セント下がった次第でございます。それから今回の新協定におきましては最高が十セント下がりまして一ドル九十セント、最低が一ドル五十セントと据置になった次第でございます。
この最高、最低価格はカナダのマニトバ第一号を標準にいたしまして、これが大体最高の品質と見られております。それ以下のアメリカの小麦、豪州の小麦は、大体銘柄におきまして専門的に一応きまっておりまして、その時期に応じて適当にきめる、協定上は必ずしもはっきりきめてない、一審いい品質の最高価格及び最低価格をきめている。これ以外に地中海方面に出るデューラムという非常にいい小麦がございまして、これはスパゲッティとかマカロニを作るのですが、これは品質も迷いますし、数量も違いますので、この協定の価格とは関係ないものであります。
農林省から専門の方が見えておりますから、農林省の方に……。
協定上値段がどうきめられるか、どうきまっているかという問題と、それから具体的な商取引においてきまった値段との相互関係いかんということではないかと思うのでございますが、この協定上は最高価格、最低価格が、マニトバ一号を標準にいたしましてきまっております。またそれ以外の品質につきましても、価格諮問委員会で、銘柄及びその場所によりまして、最低価格、最高価格をきめるということができる次第でありまして、実際上は商習慣上、今農林省から御説明があったように、同じ銘柄で各国別ないしは時期的に必ず一定したスケールの格差が三年間動かずにある、そういうものではないと私は了解しております。
各国の小麦、いろいろ特質がございまして、また今までの消費の習慣上、需要もある程度きまっておりまして、アメリカの小麦、カナダの小麦、豪州の小麦、いろいろ需要者がきまっております。そのときに、たとえばカナダのマニトバが非常に高くなると、輸入国はアメリカの小——麦少し品質は悪いけれども値段が安いからアメリカの小麦を買う、そういう需給関係で、一応の銘柄としての基準はございますが、それがたとえば、カナダが非常に不作であると高くなるということになれば、つまり逆の場合はまたアメリカに流れる、一般の商品の需給関係で、微妙な価格の差があると思います。ただ、それが極端に下がったり上がったりする場合に、最高価格で抑えられるわけでございまして、この点は協定
それは大体ございますが、それが数学的にはっきり計算的にきまっているかとおっしゃられる御質問かと思いましたが、それはございません。
一応のめどはございます。たとえばカナダのマニトバ一号が一プッシェル一ドル七十三セントという場合に、アメリカのウェスタンホワイト、太平洋岸に出る、これが少しメリット計算からみると、悪いものでございますから一ドル六十二セント、それからハード・ウインターが一ドル六十八セントというふうになっております。それからカナダだけに例をとりますと、マニトバ一号が今申し上げた百七十三セント、二号が百七十一、それから三号が百六十一、四号が百五十五というふうになりまして、これがしばしば特定の関係で逆な数字が出てくるが、これは大体のスケールをもって動いている。しかしそのスケールの差がいつも一定して不変かというような初めの御質問の趣旨かと思いますが、そういうこ
まあ協定上いろいろ権利義務をきめておりますので、各国がいろいろな重大な義務違反をした場合には極端な場合には除名するという規定がございます。日本の場合に考えてみますと、結局年度末に五〇％だけ買っていればよかったということで、全然もう協定に基づかずに全然買わず、従って遂行率が五〇％なくて〇％であるということがあった場合には、この十九条の（３）によりましてある程度の制裁を受けるかとも存じますが、しかしわが国の現実のあれを見てみますと、世界のおもな輸出国がこの協定に入っておりまして、この協定国以外から買うということは現状として考えられません。ソ連が世界のおもな生産国でございますが、これは国内の需要並びに共産圏に出すので、ほとんどそれ以外に余
御説の通りでございます。
何条ですか。
御質問の点は、先ほど来申し上げていますように、名国における、また各銘柄別の最高価格をきめるときに技術的にどうするかという場合に、国によって輸入国、輸出国の距離の関係がございますので、マニトバ・ノーザン一号を基準として輸入国に輸入した場合に、Ｃ＆ｆを基準として各国のフレートに相違がありますから、それを引いたものをその国の、たとえば、この御指摘の点はイタリーの小麦の価格にする。すなわち、いかに最高価格をきめるかという技術的な問題で、その場合に、やはり物によって非常に輸出国と輸入国の関係で距離のある場合、フレートを除くという規定の趣旨かと存じます。
それは、品質差に基づいて補正を行う。
先ほど御説明申し上げた通りに、輸入国と輸出国と距離が非常に違いますから、その仕向国の最高値段をきめる場合に運賃が非常に違って参りますから、距離の関係でそれをいかにアジャストするかという規定とわれわれは考えております。
マニトバ一号に例をとって申し上げますと、マニトバ一号が一ドル九十セントよりも非常に高くなったという場合に、最高価格の宣言を行ないまして、具体的にマニトバ一号が二ドルという場合にも、輸入国としては一ドル九十セントで買えるということになるわけで場あります。
調整と申しますと、市場価格が非常に上がった場合でも、この協定上、輸入国としましてはこの協定の最高価格で買える。すなわち、市場価格とは関係なく、二ドルとなっておりましても、協定国たる輸入国は、協定上の最高価格、すなわち、一ドル九十セントで買えるという関係になっておると存じております。
