高野藤吉

苫米地委員のおっしゃる調整という意味は、ちょっと私には、どういう意味なのか……。

その点は、この協定にありまする価格委員会できめて、輸出国がそれに従わなければならぬということになります。それに協定上従わなければならぬと、そういうことになります。

輸入国といたしましては、この最低価格の場合と違いまして、最高価格の場合には、過去四カ年の実績を輸入できるわけでございまして、それはほとんど百パーセントできるわけでございまして、それで買える。百パーセント買えますから、日本の場合におきましては、日本の義務は五〇％でありますから、従って協定違反ということは起り行ないと考えております。

過去の一九五六年から現在までの例をとってみますと、最高価格が大体一ドル八十セントくらいになっております。最低価格が一ドル六十セントくらい、大体この価格帯の間で小きざみに動いておる、そういう状態でございます。

最高価格は、御承知の通り、二ドル五セントから始まりまして、逐次下がっていく傾向になっておりまして、ことしも十セント、大幅な引き下げになりまして、その結果、今御説明申し上げた通り、大体一般の市場価格は、この最高価格最低価格との間を行き来しているという傾向でございます。

今回の改正に当たりまして、日本といたしましても、最低価格を下げるという要求をいたしましたのですが、多数国間はこれをある程度支持しなかったという結果で、据え置きになりました事情がございます。この理由は、各国とも小麦の過剰生産、農産物の値下がりということは国内政策上非常に気を配っておりまして、小麦価格が非常に下がるということは、国内の価格政策でできるだけ防ぐという見通しがあったことと、実情におきまして一ドル五十セントより下がるということは、この三年間あまり見込めないという見通しと、二つの理由から、一応日本といたしましては、最低価格の引き下げを試みたのでございますが、名国ともあまりその点は乗り気がなく、実益がないと思ったせいで、結局据え置

新協定におきましては、みな協定国からは協定に基づいて買うということになります。しかし、この協定に基づかぬ、アメリカの余剰農産物ないしは非協定国たるソ連から買う場合には、この協定に基づかぬということになりますが、現状におきましては、アメリカの余剰農産物は、学校用児童給食用を除きましては、過去数年来のような大きな小麦の協定に基づかぬ小麦の輸入ということは考えておりません。

第一次協定のときに、昭和三十年、一九五五年に約三十八万トン。これは、余剰農産物協定で三十八万トン買っております。第二次協定の際には四十六万トン買っております。従いまして、この合計が八十四万トンになっております。

価格は、三十年度の場合には、一ブッシェル一ドル九十八セント、それから三十二年度の場合は一ドル九十六セント、こうなっております。

御趣旨に従いまして、今後も、そのときの国際の需給関係及び国際市場の値段を考えまして、御趣旨を体しまして、政府としても大いに努力したいと考えております。

今の御指摘の件はごもっともでございまして、今後の買付につきましては、できるだけ有利に買い付けるということで進むことはもちろんだと存じます。しかし、実際の見通しといたしましては、最低価格を割るということは、各国の政策等からいって、そういう場合は少ないのではないかと考えております。また、よしんばそういう事態が起ったと仮定いたしましても、政府といたしましては、この年間五〇％だけの義務を遂行していればよろしいのでございまして、それ以下の安い価格でできるだけ買うというようなことで、この協定を生かして輸入していきたいと考えております。

イギリスは、この前の会には参加しておりませんでした。その点は、前々から御指摘があった、最高価格が高い、それからあまり義務づけられているからいやだということで、第三回には加入しておりませんが、今度加入いたしました。それからドイツにつきましても、各国とも大きくこれを破ったという事例は聞いておらない次第でございます。

そういう気配、においがある程度御指摘の通りございますが、こういう商品協定というものは、やはり価格をある程度安定しておくということは、その国の経済生活ないしは国際経済情勢を安定させるためには、違った面からいろいろな利益があるという前提論は別といたしましても、何らかの理由で非常に小麦が不足するという場合に、輸入国、消費国といたしましても、こういう協定に入って、国際協調を保って、一種の保険的な考えで、この協定に入っているということは、必要なことじゃないかと考えている次第でございます。

過去におきましても、朝鮮事変のときに非常に小麦が足りなくなりまして、日本といたしましても、最高価格で、かつてだいぶ外貨を節約した経験もございますし、今後、そういうことはわれわれとしては望みませんが、何らかの関係でやはり窮屈になるということも、一応考えておかなければならぬと思います。 　それから、国際商品協定へまあ日本が過去ずっと入っておりまして、だんだん下がるから、ほとんど世界の各国が入っているのに、日本だけ脱退するというのは、われわれとしても望ましくないと考えておる次第であります。それから、実際の効きは、先ほど申し上げた通りに、大体この価格帯内で動いておりますので、いざという場合の保険的な制度として置くということは、今後とも継続

現在は、純粋の経済的な観念だけで、そういうアメリカとの関係はございません。

今回の国際小麦協定につきまして簡単に経緯を御説明申し上げます。 　御案内の通り、本協定は、ことしの今回の改定は四回目でございます。第一回が一九四九年、それから五二年、それから五六年、今度は四回目の改定になりまして、この春ジュネーブで改定の会議がございまして、妥結いたしまして、七月十六日までに受諾の意思を表明し加入する予定になっておりましたが、各国の国内事情によりまして、十二月一日までに正式の加入を申し込めばいいということで、臨時国会でございますが、政府といたしまして御承認を得るように提出いたした次第であります。 　それから今回の案のおもな改定された内容を簡単に申し上げますと、第一に、最高価格が今まで一ブッシェル二ドルだったのが一

今、御指摘のございましたように、小麦はある程度だぶついてきており、最高価格によって輸入国が利益を受けるプロバビリティよりも、値段が下がって、輸入国の義務づけられる方が多いのじゃないかという御質問はごもっともでございますが、この協定は、世界の自由主義陣営、世界のほとんど各国が入っておりまして、日本だけが抜けがけして得するかと申しますと、逆に結局、協定国から買うという建前で、抜けがけで、非常に下がった場合、下がった値段で買えるかということは非常に疑問に思っております。 　それから第二点としまして、協定国以外から買えるかと申しますと、現在ソ連と中共がございますが、これは、ソ連は東欧諸国に輸出しておりますが、それ以上の日本の需要に応ずるよ

今回の協定の改定の際におきましても、最高価格を下げるばかりでなく、最低価格を下げるということを日本も強力に主張したのでありますが、結局、そのあれは通りませんで、その理由は、この協定が、需給一ドル五十よりも、協定期間中には、大体それ以下には下がらないだろうという見通しの国が多かったという事情で、昇低価格が下げられずに、最高価格だけが下げられた次第でございます。 　それから第二点の価格の算定でございますが、これはカナダのマニトバ第一号を基底といたしまして、輸出銘柄によりまして、これが大体一番いい小麦といたしまして、その銘柄によりまして各輸出国の倉庫渡しの価格を基準として、一つ一つきめるわけでございます。 　それから第三点の御質問は…

それは国別に大体一つの銘柄で、そういうふうに最低価格がきまれば、国によって差異はないということでございます。

御説明申し上げます。旧協定に比べまして、ことに日本、輸入国の立場からいたしまして、非常に弾力性を帯びて参りましたので、旧協定におきましては義務輸入量が百万トンと、日本にたとえますと、百万トンというのは今度パーセンテージになりまして五〇％ということになります。これは日本が、たとえば百八十万トンしか輸入しなかった場合に、今までは百万トンの価格帯内の最低価格、すなわち当時における国際価格における最高と申しますか、高い値段でどうしても百万トンを貰うことを義務付けられたのでございますが、今度の新協定におきましては五〇％でございますから、百八十万トンの場合に九十万トン、従って日本の利益がこれだけ保障される、擁護されるということになりました。それ