鬼木誠

世界の海の環境、また、世界じゅうの船舶解体労働者の健康、そしてまた、日本の海運業者にとっても大切な条約であるということがわかりました。 　それでは、現在、日本の海運業者は船舶の解体をどのように行っているのでしょうか。

大型船舶の解体といいますと、リサイクルされる資材は鉄などが思い浮かびますが、私がかつて福岡県議会にいたころには、ＦＲＰ船の不法投棄が問題となっておりました。プレジャーボートなどです。ＦＲＰとは繊維強化プラスチックのことでありまして、高強度で破砕が困難、耐用年数が長いということで、放置艇の沈廃船化や不法投棄が問題となっておりました。 　大型船舶の解体の状況はこの法案の審議を通じてわかってまいりましたが、小型船、また、プラスチック素材のリサイクルというものがどうなっているのか。日本におけるＦＲＰ船のリサイクルについてはどういう対応が図られておりますでしょうか。

ありがとうございます。 　漁船などは産業廃棄物として処理できているからいいとして、個人が、一般の方が持つプレジャーボートが、まさに一般廃棄物ということで、もう捨て場がないような状況で放置されてきたというところにこうしたリサイクルの出口をつくっていただいたということ、ありがたく思います。ぜひ、地方にも周知して、解決にこれからもお取り組みいただきたいと思います。 　私は、環境大臣政務官として海に関するさまざまな環境問題にも取り組んでまいりました。海洋国家日本は四方を海に囲まれており、世界の環境と日本の海岸とが直接つながっております。先日は奄美沖におきまして油の流出もございました。国交省、環境省の皆さんに、解決、改善に向けて大変お世話

時間となりましたのでこれで終わります。ありがとうございました。

自由民主党の鬼木誠でございます。 　本日は、私の身の回りで見聞きした国土交通施策の諸課題について質問をさせていただきます。 　少子高齢化を迎えまして、現在、さまざまな職業分野におきまして、人材の確保が喫緊の課題となっております。 　建設業においても、産業構造の変化や労働人口の減少から、人手不足が問題となっております。今の人手不足は、将来的に、後継者の不足、技術継承者の不足、ひいては日本の建設業の衰退へとつながっていきます。人材を建設業に招き入れ、技術を継承する道筋をつくることが必要であります。 　そうした中で私が大事だと考えているのが、工業高校でございます。高校進学時に建設業を志向してくれた若者たちにしっかりと技術を与え、自

高校生にとっても、自分の将来につながっていく実践的な試験として意欲的に取り組んでくれております。取組を支える産学官の関係者の熱意もありまして、二十二年も続いてきたわけであります。 　しかし、この取組は国家資格の取得に直結していないわけであります。せっかく努力をするんだけれども、合格しても資格につながらないということであれば、頑張りがいも半減するということであります。よし、僕も工業高校に入って、頑張って勉強して国家資格を取るぞとならないわけでございます。 　平成二十七年の中央教育審議会初等中等教育分科会の特別部会における論点整理では、社会や職業で必要となる資質、能力を育むために、一人一人の社会的、職業的自立に向けたキャリア教育の重

全国統一基準の試験であるということで、地域ごとの試験結果に基づいての一部免除は難しいということは理解できます。 　しかしながら、こうして一生懸命にスキルアップに励む工業高校生、また、彼らを育てようと必死に取り組む産学官皆さんの思いを受けまして、二級建築士の受験資格等に関して何かインセンティブを与えることができないかと考えますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　少しでも彼らの励みに、そしてインセンティブになり、工業高校に進もうという若者たち、そして、建設業にそこからまた向かおうというインセンティブになるように、ぜひまたお力添えをいただきたいと思います。ありがとうございました。 　続きまして、有人国境離島について質問をいたします。 　私の母方の里が対馬でございまして、祖父が福岡に出てきてから私は福岡で生まれ育ったわけでありますが、対馬で起こる出来事というのは私の関心事でもあります。 　有人国境離島法という法律ができまして、おかげさまで、本土と特定有人国境離島地域を結ぶ離島住民向けの航路についてはＪＲの運賃並み、また、航空路については新幹線並みの引下げを支援す

やはり、島が疲弊して人口減少していくというのは、そこでの経済が一つの問題になりますので、そうした形で今の御答弁のような支援がいただけるというのは、島の経済、国境離島を守る上でも大事な施策だと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、国連ハビタットについて質問をいたします。 　福岡に、国連ハビタット、人間居住計画のアジア太平洋本部がございます。発展途上国に暮らす人々の居住問題、都市化に伴う諸問題の解決に当たっているのが国連ハビタットであります。 　世界的には今、ＳＤＧｓ、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズということで、持続可能な発展目標が推進されております。この発展目標、ゴールが十七あるわけでございますが、貧困や飢

日本にある国連の本部の役割、本当に、このＳＤＧｓの大事さと相まって、その重要性は増してきていると思います。私もしっかり応援していきたいと思います。 　最後に、老朽マンションの建てかえについて御質問させていただきます。 　高度経済成長期に建てられた団地などが、築四十年、五十年と経過いたしまして、老朽化が進んでおります。マンションの建てかえがうまく進まないと、人が減って老朽マンションがゴースト化するということが懸念されております。 　ただ、このマンション建てかえにはネックがございまして、非常に法的に合意形成に高いハードルがあります。区分所有者の五分の四、また、議決権を持つ者の五分の四、それぞれの合意というハードルがありまして、それ

そうして、難しい中でどうやって老朽化……

はい、終わります。 　どうやって進めるのかということを最後の質問としておりましたが、時間が来ましたのでこれで終了とさせていただきます。ぜひ国土交通省、その点も頑張ってください。 　以上です。

こんにちは。衆議院議員の鬼木誠でございます。 　本日は、日本の財政に対する私の危機感、そして、その危機をどうやって乗り越えるかということに当たりまして、それから、後にやってくる時代、財政と土地の関係についての質問をさせていただきたいと思っております。 　私は、銀行員を大学卒業後にやっておりまして、そのころからの問題意識、危機意識というものが、日本財政の問題でございます。大変、日本の財政を憂えております。 　憂えるという言葉でいいますと、二つの故事がございます。一つは、先憂後楽という故事、中国の岳陽楼記にある故事でございます。先に憂え、そして、後に楽しむと書きますが、天下の憂えに先んじて憂え、そして、天下の楽しみにおくれて楽しむ

今、財政破綻の定義を簡潔にお答えいただきました。事前にお答えを確認したくて紙でもらったんですが、財政破綻とは、財政状況が著しく悪化し、その運営が極めて困難となる状況をいうということです。 　そうなるのには、デフォルトというよく聞く言葉があると思います。債務不履行ということですね。他国でもよく見かけられます。その国の借金が返せなくなる、利払いの遅延だとか元本が償還不能になる状態をデフォルトということで、このデフォルトがイコール財政破綻かといえば、どうもそうではないという答弁だったと思います。 　著しく財政状況が悪化し、運営が極めて困難となる状況ということで、この著しくぐあいと極めて困難ぐあいが、どれほど著しく、どれほど困難なのかと

財務副大臣としては、仮にとしか言えないというお答え、そのとおりだと思います。国の財政に責任を持つ立場として、そんなことがあってはならないという御意思、そういった厳しい立場の中での仮にのお答え、ありがとうございました。 　本当にそういうことがあってはならない、そうならないために、私も、どうしなければならないかということを考えさせていただいておりますが、もし仮にそういうことになったら国民生活にどういう痛みが降りかかってくるのか、このことを逃げずに国民に訴え、理解していただかなければ、財政構造の改善という改革はできないということで、厳しい議論をさせていただいております。 　財政健全化というのは本当に不人気政策でございます。歳出を削減す

ありがとうございました。 　先ほど数字で挙げさせていただきましたように、推計で、二〇四〇年までに累計六兆円という大きな経済的なインパクトもある課題でもあります。 　また、私、銀行員をやっていましたので、土地と金融と登記というのは非常に密接なんですね。土地取引がありますと、そこに融資が発生しまして、取引の融資の担当者が行きまして、そこに司法書士さんも来られまして、登記と同時に融資が行われる。土地制度とお金の動き、そして国のバランスシート、いろいろなものが密接になった政策になってくるわけでございます。相続登記の義務化等も検討されているということで、本当に大事な局面を迎えているなと思っております。 　国家と土地というのは、本当に歴史

自由民主党の鬼木誠でございます。 　本日は、外国人の土地所有について質問をいたします。 　私の母方は対馬の出身でございます。対馬藩宗氏の馬回り役を務めまして、元寇の際も対馬を守ったという一族でございます。その国境の島対馬で、外国人による土地所有が問題となっております。 　海上自衛隊対馬防衛隊本部の周辺土地が韓国資本によって買収されまして、現在、リゾートホテルになっております。そこには天皇陛下の行幸啓の地の碑もありまして、そこもリゾートホテルの一部となっている。また、何が問題かといいますと、日本の防衛機関の周辺地区が買い取られたということで、防衛に関する通信傍受のおそれなどが指摘されているところでございます。 　対馬は現在大変

ありがとうございます。 　こういう法律が実際はあるということでございますが、大正十四年にできた、旧憲法下、大日本帝国憲法下でできた法律であると。現在も効力を有する法律ということではございますが、では、この制限の内容を定める政令というものは、これまで政令が制定されたことがあるのでしょうか。お答えください。

現行憲法下では政令が制定されたことはないということでございます。これは、政令に包括的、白紙的に委任することは問題があるということ、また、現行憲法下での運用ということでございます。 　ポイントは、やはり現行憲法下では政令が制定できない。つまり、外国人土地法が機能することができないということが明らかであるということ。それともう一つ、制定での制限というのが白紙委任だということで、それは憲法違反のおそれがあるということでできないということは、具体的に法律で定めれば、制限はまた可能なのではないか。つまり、制限を加えるには新たな法律が必要であるということが明らかになったと思われます。 　そこで、相互主義という言葉が出てまいりました。相互主義

ＷＴＯのサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳにおいて、内国民待遇義務が定められているということで、日本人に対する土地の権利の待遇と外国人に対する権利の待遇というものが、格差があってはいけないというルールを日本は守っているということでございます。 　しかし、内外無差別である場合には、合理的な目的及び手段で土地取得等の制限を規制することまでも禁じているものではないという答弁でしたので、内外無差別の立法ならば、取得、利用についての制限が可能という答弁だったと思います。 　しかし、やはり釈然としないわけですね。日本人は海外の土地を自由に取得することも利用することもできない現状がある。そして、外国人は日本の土地を取得も利用も本当に自由に