今いろいろお答えありましたが、どうしても不平等感が否めないわけでございます。 先ほど述べた国々は、外国人の土地所有を禁ずるという形で内外の格差があるということでありますが、アメリカでいいますと、土地所有権は原則として、政府による優越領有権等強力な政府権原のもとに位置づけられる。四割の州で州法による規制がある。また、イギリスは、原則として土地の最終処分権は政府または王室に帰属している。土地所有者は保有権を持つのみである。また、ドイツにおきましては、ワイマール憲法で土地所有の原則不自由を規定しているということで、先ほど述べたアメリカ、ドイツ、イギリスは、内外の区分なく国家が土地に対する強い権限を持っているということなんですね。ですか
大臣、御答弁ありがとうございました。難しい質問だったと思います。非常に慎重に言葉を選んで答弁いただいたと思いますが、やはりいろいろな大きな問題をはらんでおります。 国境離島がどんどん外国資本によって外国の方の領有になっていくということ、また、北海道の広大な土地が、可住地、可耕地が大きく買い占められて、この後どういう利用がされるかわからないという状況、それに何も対応できないというのは、さまざま大きな禍根を残し得る大問題だと考えております。 今までの議論の中で、ポイントが二つあると思っております。一つは条約上の問題であります。 本当に日本にとってフェアなルールになっているのか。相互主義といいながら、日本では制限ができない、他
自由民主党、鬼木誠でございます。 私は、日本国憲法が、天皇の神聖性、正統性が語られない憲法となっていることに歴史の断絶を感じております。これは、戦争と結びついてしまった明治憲法への深い反省からきているものだとは存じておりますが、日本の歴史において天皇とはどういう存在だったのか、私たち日本人が改めて学ぶべきときが来ていると感じております。 天皇の祭主として祈る役割は憲法上保障されておりません。それは、政教分離によってむしろ否定されているような状況にあります。憲法上保障されているはずの信教の自由、祈るという役割が、かえって不自由なことになっていないかと感じます。 また、今の日本で、義務教育で日本の神話を教えることは困難だと思
自由民主党の鬼木誠でございます。 私は、きょうの議論の中でもいろいろな多くの方と意見が異なる部分もございますが、あくまで私個人の意見として自由に議論をさせていただきたい、問題提起をさせていただきます。 誤解を恐れずに申し上げますと、私は、憲法に権利の条項をふやすことには慎重であるべきだと考えております。 私は福岡で地方議員をさせていただいておりましたが、その当時から、権利の濫用や訴訟の乱発で行政が停滞してきたという場面を多く見てまいりました。行政が停滞するということは、一方で誰かの権利をストップさせているということでもあると思います。 百回違憲を争う訴訟があって、そしてその訴訟に百回勝ったとしても、背景の違う百一回目
おはようございます。自由民主党の鬼木誠でございます。 一年九カ月ぶりに総務委員会に戻ってまいりました。早速、一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 きょうは、日本の山の再生、その中でも木造建築物の振興について質問したいと思います。 日本の山が大変荒れて久しくなっております。 かつて、日本人の生活は山とともにありました。有名な「桃太郎」といった昔話でも、おじいさんは山へしば刈りに行き生計を立てるというのが日本人の暮らしでございました。 昔から山持ちといえば資産家であったわけでございますが、今では、山はもはや資産ではなく、負担になっているかのような状況がございます。整備されない山がふえ、そして、荒れた
スプリンクラーについて、総務省の設置基準を伺いました。 それでは、そのスプリンクラーを積極的に評価することによって耐火被覆仕様の規制を緩和することはできないかということを考えてみたいと思います。 火が起こったときに、スプリンクラーが作動して水をまくわけですね。そのスプリンクラーは地震等があったときにも稼働しなきゃいけない。そのときに、これらの機能を積極的に評価して防火の壁の基準を緩和することというのはできないか、国交省の見解をいただきたいと思います。
今の御答弁によりますと、スプリンクラーは初期消火のために効果を発揮してもらうもので、建築基準法の耐火の基準というのは、長期にわたって燃えたときの構造、これを守るための基準ということで、それぞれに役割が違うのだということがわかりました。なので、スプリンクラーを積極的に評価すれば壁の基準が緩められるものではないということは私も理解ができました。 しかしながら、やはりどうしてアメリカ、カナダでできるものが日本でできないんだろうというような思いがありまして、この耐火被覆基準を緩められないかなというのが私の問題意識としてございます。 昨年の糸魚川の大規模火災に見られますように、密集市街地のリスクがやはり非常に高いということを私たちは目
先ほども申し上げましたが、日本の今荒れた山を再生して宝の山に変えていくということは、地方再生であり、また国土強靱化であり、地球温暖化対策にも資する政策でございます。今後とも、国産材の経済的出口戦略に知恵を絞っていきたいと思います。 その切り口の一つが規制緩和であったわけでございますが、一方で、森林再生の財源として私が期待をしておりますのが森林環境税でございます。まだ国の方では森林環境税というのはできていないわけですが、私が県議会にいた福岡県では、一人五百円の財源をいただいて、都会に住む人も森林の受益者として環境税を支払って、森を守ってきたわけですね。 まだこれからの議論ではございますが、山の再生が地方の再生につながるという期
ありがとうございました。
自由民主党、鬼木誠でございます。 緊急事態条項について、必要であるという立場から意見を述べさせていただきます。 本日は、緊急事態条項不要という意見も拝聴いたしました。同じものを見ても、右から見るか左から見るかで見え方も違うし、結論も真逆になるということが世の中には多々あります。でも、それは一つの事象の捉え方でありまして、表と裏、光と影の関係で一体のものでありまして、私たち国会が目指すものは、国民の平和、安全を守るという意味では同じ価値観を共有するものだと信じますので、皆さん方の御懸念については大事な御指摘と受けとめながら、議論を深めていきたいと思います。 まず、緊急事態とは何かということで、本日、芦部先生の定義も発表され
福岡二区選出の、自由民主党、鬼木誠でございます。 本日は、黒田総裁にお越しいただきまして質問の機会をいただきましたこと、ありがとうございます。 先ほど、通貨及び金融の調節に関する報告書の説明をいただきましたが、昨日、金融政策決定会合におきまして、物価上昇率二％の目標達成時期について発表がありまして、そこで、新聞各紙も一面で取り上げているという状況でございますので、そのことについてまず話を進めたいと思います。 昨日の発表では、物価上昇率二％の目標達成時期を、二〇一八年度ごろになる可能性が高いという発表をなさいました。きょうの新聞各紙を見ますと、私が見たところで、一面で取り上げている新聞が四紙。その見出しのつけ方や、また、総
市場との対話をしっかり行うべきとか専門家とのコミュニケーションといったことについての意見はよく聞きますが、それ以上に大切なことは、広く一般の国民から日銀の金融政策への共感を得ることだと思います。デフレのスパイラルの悪循環から逆回りの、経済の好循環に持っていきたいということだと思います。 そうした中で、二％の物価上昇のもとでの成長を実現するための鍵となる、企業の収益や投資、家計の所得や消費の動向、こういったものはどうなっているか、お答えいただきたいと思います。
今聞いていますと非常に経済はよいというような印象を持つ答弁なんですが、企業収益は過去最高に近い、また、投資スタンスも前向きであり、非常に計画が出てきているということなんですが、やはり、それが物価上昇目標に達していないこととの乖離をどう考えるかということは必要だと思います。やはり国民生活というのは、もうまさに自分の実感ですから、それがどう実感になっていくか。 例えば住宅・不動産業界とお話をしますと、これだけ低金利でも住宅が売れない、では実需がないのという話をすると、いや、展示場にはお客さんは見に来るんです、いっぱい来て、買おうと思っているんです、しかも低金利、なのに買わないというのは、やはり、企業が前向きな投資スタンスを持っている
日銀だけでは難しいと言うとおりでございまして、政府に期待することは何か、お答えいただきたいと思います。 総裁は、大胆な金融緩和と機動的な財政運営とのポリシーミックスの重要性を指摘しておられますが、先般の政府の経済対策、第二次補正予算はどのような効果を発揮されることが期待されますでしょうか。
まさに、日銀の金融政策と政府との一体となった取り組みの中で経済というものは動いていきますので、しっかり政府としても、私、政府の立場で物を言っていいのかわかりませんけれども、頑張っていきたいと思っております。済みません。 では政府に聞きます。木原副大臣にお越しいただいておりますので、政府サイドとしての認識、企業投資や家計の給与、支出がふえる、景気をよくするために日銀が行うそうした大胆な金融緩和のもとで政府はどのような財政運営を行っていく方針か、お答えください。
ありがとうございました。 財務省に聞きますのであえて財政運営と聞きましたけれども、その財政運営の中には、もうさまざまな施策、私たちが今やるべきもの、また、未来への投資といった形で、お答えを幅広くいただきました。まさに、日銀の金融を後押しする実行の部分を政府一体となって後押しをしたいと思います。 木原副大臣におかれましては、こちらで結構です。御退出ください。 やはり、一般国民が漠然と持ち続けている将来への不安感、これがまたデフレマインドの一因だとも思います。そうした中で、日銀や政府の政策が全体として経済の好循環をどのように生んでいくのか、わかりやすく丁寧な説明を続けることが私たちに必要だと思っております。 あるときふと
やはり、利ざやが縮小して厳しいというところがありますので、そうしたところもどうしてもしわ寄せが金融機関に来ているという感じもございます。これは政策でやっているところですのでいたし方ない部分がありますが、御配慮いただければと思います。 あとは副作用の面ですが、日銀が長期金利をコントロールすることについて市場には懐疑的な見方もあるようですが、この一カ月間の実績はどうなっているでしょうか。
このほかにも今の金融政策の副作用として、大量の国債買い入れにより国債市場の流動性が低下するのではないかといった点や、日銀のバランスシートの拡大により、将来の財務が悪化するリスクが高まっているのではないかといった点が指摘されております。 日銀として、これらの点への対応をどのように考えておられますでしょうか。
冒頭の新聞記事、「物価がどうなるかということと私自身の任期に特別な関係はない」というコメントで、今も笑いが出ました、先ほども笑いが出ました。だけれども、総裁は決して自分のせいじゃないとか言っているわけでは全くなくて、これは、日銀として果たすべきことをしっかり今やっているわけであって、それは私自身の任期の時間とは全く関係がないことだ、これからもしっかりやっていくんだということをおっしゃっているんだと思います。その目標達成も大事ですし、また、よい出口を見つけていくことも大事でありますので、総裁に任期はあっても、この挑戦に終わりはないわけです。 ですから、黒田総裁初め日銀の終わりのない挑戦はこれからも続いてまいりますので、ぜひ勇気を振
お答えいたします。 地震等の災害発生時においては、建築物の倒壊などに伴い多くの建築物が解体されます。この解体において石綿の飛散防止を図ることを目的に、専門家の意見を伺いながら、環境省において委員御指摘のマニュアルを作成いたしました。これが平成十九年八月のマニュアルでございます。 本マニュアルは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平常時の準備を規定しております。また、災害時の対応において、応急措置のほか、被災建築物の解体時のアスベスト飛散防止の留意点等を整理しております。 環境省においては、随時、本マニュアルを自治体に周知するとともに、平成二十四年六月には、本マニュアルを集約したパンフレットを自治体に送付いたしております。今
