パラレルセッションにも触れていただきまして、ありがとうございます。 人やエネルギーが集積し、その多くが沿岸部に位置する都市においては、気候変動への緩和、適応を含めた環境対策が今後一層重要なものとなります。 このため、Ｇ７各国から、フィレンツェ、フランクフルト、バンクーバー、そういった環境保全都市の首長様をお招きいたしまして、Ｇ７環境大臣会合では初の試みとして都市の役割というテーマでのパラレルセッションを開催いたしたところであります。 私もこのパラレルセッションに参加いたしまして、冒頭、都市の役割の重要性や都市の気候変動対策に関する日本の取組について申し上げました。活発な議論の結果、各都市の先進的な事例が共有されるとともに
地球温暖化対策のための税は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの約九割を占めるエネルギー起源ＣＯ２の排出を抑制する観点から、全化石燃料を課税ベースに、川上段階、すなわち化石燃料の輸入時点又は採取場からの採取時点で課税する現行の石油石炭税の仕組みを活用しております。一方、川下段階で電気やガスなどの料金に転嫁を行うかどうかについては、各事業所の判断により行われております。 川上で課税される人と川下で料金を支払う人が異なることがある仕組みの中で、税負担が最終消費者に転嫁され切れていないケースもあるというのがこの問題の複雑なところではありますが、転嫁を行っている電気やガスの事業者の多くは、料金引上げのタイミングで検針票への記載やホームペ
お答えいたします。 今般の法改正においては、温対計画に定める事項として地球温暖化対策の推進に関する普及啓発等を追加し、普及啓発国民運動を抜本的に強化するとしているところです。 まず、地球温暖化の影響が既に現れており、手をこまねいていると危機的状況になるということを更に分かりやすい形で国民に発信し、取組強化の機運を醸成してまいります。さらに、具体的には、低炭素型の製品、サービス等の賢い選択を促すクールチョイスをより効果的に展開するため、環境大臣がチーム長となり経済界などをメンバーとしたクールチョイス推進チームを設置し、これを軸として関係省庁が一丸となり、経済界やメディア、自治体、ＮＰＯ等とも十分に連携し、具体的なメニューやメリ
お答えいたします。 優れた低炭素技術の海外展開により排出削減を推進することは、相手国のみならず我が国も含め双方の温暖化対策と経済成長の両立に貢献することができます。ＪＣＭでは、これまでにアジアを中心に十六か国がパートナーとなっております。また、インドネシアにおける廃熱利用発電やベトナムでの送電網の効率化など、十四か国で約七十件の排出削減等のプロジェクトが実施されております。パリ協定においても、ＪＣＭを含む市場メカニズムの活用が可能となり、ＪＣＭを展開していく上での国際的な位置付けが明確になりました。 今後も、世界に先駆けて取り組んできた経験を活用しながら、様々な技術を生かした、より広い分野におけるプロジェクト形成の支援、プロ
お答えいたします。 パリ協定は、全ての国が削減目標を設定し前進していく仕組み等を位置付けており、公平で実効的な枠組みであると考えておりますが、その詳細ルールは今後の交渉に委ねられております。 委員の問題意識にもおありのように、公平性、実効性を確保するためには今後のルール策定が重要となっております。具体的には、各国の取組に関する報告、レビューといった透明性に関するルールや、各国の貢献に関する規定などを今後定めていく必要があります。我が国としても、その交渉に貢献していきたいと考えております。 また、人材育成等の支援を通じてパリ協定に途上国の更なる積極的な参加が得られるよう、我が国としても引き続き取り組んでまいります。 以
お答えいたします。 昨年のエルマウ・サミットやパリ協定においても、二度目標の達成に向けて世界全体で大幅な排出削減が必要であるという点は一貫しているものと承知しております。 イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ等の先進国は、二〇五〇年までに八〇％前後の削減をするとの目標を掲げて、長期的な、また戦略的な取組を進めているものと承知いたしております。我が国も先進国の一員として、二〇五〇年までに八〇％の削減を目指すことを掲げることは国際公平性の観点からも不適切ではないと考えております。 以上です。
お答えいたします。 クールビズは平成十七年度にスタートいたしました。十年以上を経て、今や多くの方々の理解を得て、着実に効果を上げていると考えております。先生の御指摘のとおり、成功事例の一つと考えております。 昨年七月に開始した国民運動クールチョイスについても、定着するにはある程度時間を要すると考えております。クールビズのように定着するまで腰を据え、取り組んでいく考えでございます。 今回の法改正により、地球温暖化対策計画に定める事項として普及啓発を法律上明記し、これを強化するとの国の方針をはっきり示した上で、今後取組を更に強化してまいります。具体的には、クールチョイスを推進するため、総理の指示を受け環境大臣がチーム長となり
議員御指摘のとおり、二〇三〇年二六％削減や二〇五〇年八〇％削減を達成した社会は、自分たちの子供や孫たちの世代が健やかで豊かな社会生活を営むことができるような社会にしていかなければならないと考えております。 今後必要となる大幅な排出削減に向けては、地域の資源、技術革新、創意工夫を生かし、経済の発展や質の高い国民生活の実現、地域の活性化にもつなげていくことが必要だと考えており、その旨を、現在策定中の地球温暖化対策計画案においても、対策の基本的な考え方として位置づけております。 また、中長期的な骨太な戦略を議論するために環境省が立ち上げました気候変動長期戦略懇談会の提言では、二〇五〇年八〇％削減が実現した社会の絵姿の一例として、再
福山委員の御指摘のとおり、地球温暖化対策に関する国民運動を推進していく上では、民間企業に参画していただくことは極めて重要だと認識しております。 そこで、総理からの指示も受けまして、環境大臣がチーム長となり、経済界などをメンバーとして、効果的な普及啓発を行うためのクールチョイス推進チームを設置いたします。 その中で、ＬＥＤ照明や省エネ家電、エコカー、省エネ住宅を初めとする国民運動の分野ごとに、関連する民間企業等と連携をいたしてまいります。地球温暖化対策の効果に加え、生活コストの低減や快適で健康的な暮らし等のメリットを国民にわかりやすく伝えることを含めて、行動に結びつく効果的な普及啓発の手法を検討し、実施していきたいと考えており
国民にわかりやすく伝えるということは、本当に大事なことだと思います。また、この場でその説明をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。 まずは、気候変動の影響についてお答えいたします。 近年、我が国において、集中豪雨等により自然災害が頻発するほか、高温による農作物の品質低下や熱中症による多数の方の救急搬送が生じるなど、甚大な被害が発生しております。今後、温暖化が進めば、自然災害や渇水の深刻化や農作物の品質の一層の低下、夏季の熱波による死亡率の増加、多くの種の絶滅などが懸念されております。 こうした科学的な知見をわかりやすい形で国民に発信することにより、危機意識の浸透を図り、国民一人一人の意識と行動への機運
再生可能エネルギーは二酸化炭素を排出しないことから、その導入は地球温暖化対策として極めて重要でございます。 私も河野議員と同じく福岡選出の議員でございますが、九州地方はまさに地熱発電のポテンシャルが極めて大きい地域でもございます。また、こうしたように、地方部には再生可能エネルギーのポテンシャルが豊富にございます。このようなエネルギーの地産地消を実現することで、温室効果ガス削減と地域経済の好循環、また、災害時のレジリエンスの強化など、地方創生にもつなげることができます。 このため、地球温暖化対策計画においても、地域の活性化を図りながら温室効果ガスの排出削減等を推進すべく、再生可能エネルギーの最大限の推進を図ることといたしており
お答えいたします。 御指摘のとおり、国民に温暖化対策を理解、協力していただくためには、何らかのインセンティブが重要であり、普及啓発において温暖化対策を行うことの具体的なメリットを示すことが効果的であると考えております。 例えば、冷蔵庫やエアコンを省エネ型のものに買いかえると、光熱費を節約でき、長期的には生活コストを低減できるといったことや、白熱電球からＬＥＤ照明に買いかえた場合、約八〇％の省エネとなることに加え、寿命も約四十倍あるため、長く使えて経済的であるといったこと、また、省エネリフォームにより窓やサッシを高断熱にすると、冷暖房の光熱費を節約でき、さらに、室温差が小さくなり、急激な温度変化の体への影響を緩和でき、快適でか
温室効果ガス排出量の二〇三〇年二六％削減、また二〇三〇年以降の大幅な削減に向けて、おっしゃるとおり、新たな技術開発と今あるＬＥＤ等の技術の普及、ともに重要であると認識しております。 そのため、環境省では、地球温暖化対策税の税収を活用いたしまして、ＣＯ2削減効果の高い技術の開発、実証を支援するとともに、民生部門を中心に商業化された技術の導入支援を行っております。 具体的に申し上げますと、技術開発や実証については、再エネ等から水素を製造し、貯蔵、輸送を経て利用するまでの低炭素な水素サプライチェーンの実証、また、電子機器のデバイスの効率を大きく向上させる窒化ガリウム半導体の開発、実証等を行っております。 また、既存の低炭素技術
我が国の温室効果ガス排出量の約九割を占めるエネルギー起源ＣＯ2の削減を図るために、エネルギー政策と地球温暖化対策は表裏一体のものとして進めていくことが重要であると認識しております。 このため、地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策計画には、我が国のエネルギーミックスの実現及び削減目標の達成に必要となる徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入などをしっかりと位置づけることとしております。 地球温暖化対策計画の効果的な実施と点検等を通じ、エネルギー政策と十分に連携しつつ、地球温暖化対策の実効性を確保してまいります。 以上です。
気候変動の影響は、農業、自然災害、水環境、水資源、自然生態系、健康など、非常に幅広い分野にわたっております。このため、昨年十一月に、分野ごとの影響の評価と対策を取りまとめた我が国で初めての適応計画を閣議決定いたしました。今後、適応計画を着実に実施してまいります。 この適応計画の法制化につきましては、同計画の実施状況や実施に係る課題を把握しながら、引き続き検討してまいります。
家庭、業務部門四割という大幅削減のためには、国民一人一人の意識改革やライフスタイルの転換をお願いするための普及啓発を抜本的に強化する必要があります。 また、パリ協定では、世界全体の気温上昇を二度よりも十分下方に抑えることが規定され、国際協力を通じた地球温暖化対策が今後ますます重要となってきております。 加えて、広域的な取り組み等を推進し、地域における温暖化対策を一層推進することも必要です。 このため、地球温暖化対策計画に記載すべき事項として、普及啓発及び地球温暖化対策に関する国際協力を明記し、これらの施策を強化していくという国の方針を明らかにいたしました。そして、幅広い方々の御協力を得ながら施策を強化していくものです。ま
御指名ありがとうございます。お答え申し上げます。 今般新たに追加することとしております環境の保全に関する研究及び技術開発に係る業務においては、これまでの業務とは異なり、特許となり得る情報などを知り得る機会があると考えております。当然ながら、こうした情報が外部に漏れるのはよろしくないわけでございます。 このため、機構の中立性や公正性を維持する観点から、他の法人、国立研究開発法人などですね、こうした法人、他の例も踏まえつつ、今般新たに追加する業務に関し役職員に秘密保持義務を課すことといたしました。 なお、この実効性を担保するために、刑罰を科する規定も併せて整備しているところでございます。
お答え申し上げます。ちょっと一部答弁が今までの答弁と重複もいたしますが、お許しいただきたいと思います。 推進費の研究成果は、これまで地球温暖化の防止、循環型社会の実現、自然環境との共生など、持続可能な社会の構築のための環境政策の推進に役立ててまいりました。環境省としては、今回の法改正による推進費の移管を通じた環境研究・技術開発の更なる効率的、効果的な推進により、現在の推進費事業に関する政策評価の目標値である研究課題の事後評価で上位二段階を獲得した課題数が六〇％以上という、議員御指摘の目標値の達成を含め、推進費による研究開発の成果の最大化に取り組んでまいりたいと考えております。 そうした中で、今回の法改正による推進費の移管によ
電気事業分野は、エネルギー起源ＣＯ２の約四割を占める重要な分野でございます。環境省では、電力業界に対し温室効果ガス削減のための具体的な仕組みやルール作り等を求めるとともに、経済産業省と連携しつつ、政策的な対応について検討してまいりました。 これを踏まえ、電力分野における実効性ある地球温暖化対策について丸川環境大臣が林経産大臣と合意し、二月九日に公表した内容といたしましては、電力業界の自主的枠組みの実効性、透明性の向上等を促すとともに、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法に基づく基準、運用の強化等の政策的対応を行うことにより、電力業界全体の取組の実効性を確保することとしています。 こうした取組により、老朽火力の休廃止や稼働率の
真山委員におかれましては、ＳＤＧｓにおける環境の取り組みということに強い関心を持っていただきまして、ありがとうございます。 持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、今後十五年間に国際社会が実施すべき行動や目標を示すものとして、昨年九月に国連サミットで採択されました。 ＳＤＧｓの多くの目標が環境に関連することから、環境省では、環境研究総合推進費において、持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究プロジェクトを採択し、平成二十五年度から三カ年で研究を進めていただいているところでございます。 このプロジェクトは、日本におけるＳＤＧｓの実施と国際貢献の方向性を研究するものでございます。日本にある課題の解決を政策に落とし込んで、それ
