第九号の規定においては、その前段であります第八号に基づく委託事業として行った研究や技術開発の成果について、研究発表の場としてのシンポジウムなどの開催によって普及させることを想定いたしております。 このような成果の普及により、環境の保全に関する研究や技術開発の成果が社会で実用化され、広く使われるようになることを期待しております。
第九号の規定においては、その前段であります第八号に基づく委託事業として行った研究や技術開発の成果について、研究発表の場としてのシンポジウムなどの開催によって普及させることを想定いたしております。 このような成果の普及により、環境の保全に関する研究や技術開発の成果が社会で実用化され、広く使われるようになることを期待しております。
競争的資金の配分に係る業務を行っている他の法人などにおいても、ただいま御紹介ありましたとおり、役職員に対する秘密保持義務が定められております。 改正案における秘密保持義務に係る量刑の程度については、これらの他の法人の秘密保持義務に係る量刑の程度も勘案して定めているところでありまして、適正なものであると考えております。
パリ条約、またパリ協定と言われておりますが、パリ協定の意義についてお尋ねをいただきました。 パリ協定は、世界の百九十六カ国が参加する、世界じゅうの国々が参加した枠組みでございまして、これからの、二〇二〇年以降の地球の温暖化に向けた世界規模の枠組みがつくられたということで、大変意義深いものだと思います。 全ての国が参加する、公平で実効性のある枠組みをつくるということで、我が国もその合意に向けて懸命に取り組みを続けてきたところでございます。 以上です。
電力分野における実効性ある地球温暖化対策について、丸川環境大臣が林経済産業大臣と合意いたしまして、二月九日に発表いたしました内容といたしましては、電力業界の自主的枠組みの実効性、透明性の向上等を促していくとともに、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法に基づく政策的対応を行うことにより、電力業界全体としての取り組みの実効性を確保することといたしております。 こうした取り組みにより、御指摘の老朽火力の休廃止や稼働率の低減、火力発電の高効率化等を促進していきます。 また、こうした取り組みが継続的に実効を上げているか、毎年度進捗状況をレビューし、目標の達成ができていないと判断される場合には、施策の見直し等を検討いたします。 環境
まず、全体計画について、現状からお答えいたします。 地球温暖化対策に関しましては、昨年七月に我が国の二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標を決定いたしまして、昨年末、パリ・COP21において、新たな国際枠組みであるパリ協定が採択されました。今般、これらを踏まえ、新たな地球温暖化対策計画案を作成し、きのう、地球温暖化対策推進本部にて、計画案を御了承いただき、パブリックコメントを開始いたしたところでございます。 また、委員御指摘の京都議定書第一約束期間後の取り組みについてでございますが、二〇一三年三月に地球温暖化対策推進本部にて決定いたしました当面の地球温暖化対策に関する方針におきまして、温暖化対策計画の策定に至るまでの間においても
二〇三〇年度二六%削減の達成に向け、家庭、業務部門において四割という大幅な削減が必要となっております。そのためには、委員の御指摘のとおり、環境によいものが世の中にどんどん出て普及していく、そして環境によくないものが出ないようにする、そういったインセンティブが必要になるわけでございます。 そういう意味でも、政策的に、規制、税制、補助金といった施策に加え、国民一人一人の意識変革やライフスタイルの転換を図るための普及啓発を抜本的に強化する必要があります。 このため、国民運動の強化等を内容とする地球温暖化対策推進法改正法案を先週国会に提出したところでございます。大幅な排出削減に向けて普及啓発を強化していくという国の意思をはっきりと示
失礼いたします。 御通告では動物虐待についてということだったんですが、愛護については……(発言する者あり)はい、済みません、私も初めてなもので、失礼いたします。 もう動物の愛護とまたその啓発ということは本当に大切なことであると考えております。環境省も動物愛護には本気で取り組んでおります。
塩谷町への全戸訪問への御質問でございますが、指定廃棄物の処理や詳細調査の実施に関して、地元の御意見や御質問を直接お聞きすることは重要と考えております。 先日、私は中断と申し上げまして、一時途絶えるという意味でございますが、一旦取りやめる旨を申し上げたところでございます。
それも含めて、地元関係者の皆様と御協議をさせていただきたいと思っております。
冒頭申し上げましたとおり、指定廃棄物の処理や詳細実施に関して、地元の御意見、御質問を直接お聞きすることは重要だと考えておりますし、この廃棄物の問題は答えを出すことが必要でございますので、あらゆる可能性を検討するということで、しっかりと地元の皆様の御意見を聞きながら検討いたしたいと思います。
先ほど出ました生物多様性国家戦略二〇一二—二〇二〇の基本方針におきまして、「生物多様性の恵みの価値を認識した上で、社会経済的な仕組みの中に組み込んでいく」ということを記載いたしております。 そこで、地方と環境省との取り組みですが、現在、環境省では、私たちの暮らしを支える森、里、川、海の恵みを将来にわたって享受するために「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトを進めておりまして、本年度も全国約五十カ所で、リレーフォーラムを各都市で開催いたしたところでございます。 私も、北海道の釧路市で開催されたフォーラムにも参加いたしまして、こうした取り組みの重要性を発信してまいりました。 環境省としても、フォーラムで紹介された地方自
PM二・五に対してでございますが、PM二・五対策について、国際的には、日中韓三カ国環境大臣会合における合意に基づく取り組みを進めております。昨年開催された第十七回会合では、今後五年間の共同行動計画に合意したところでございます。 具体的には、同計画に基づき、大気汚染に関する三カ国政策対話を通じた協力を進めておりまして、対策に関する科学的な研究やモニタリング技術及び予測手法について議論をしております。 ことしの二月二十三日、二十四日には東京で第三回の政策対話を開催いたしまして、私自身もこの政策対話の挨拶の中で、三カ国が大気汚染対策を一層進めることの必要性を主張いたしました。 大気汚染対策に関し日中韓で連携していくことは、昨年
私も地元が福岡でございまして、PM二・五に対しては強い問題意識を持っております。 大陸より飛来するPM二・五の対策を進める上で、中国との協力は不可欠であると認識しております。 中国との協力については、国レベルでは、日中韓三カ国による取り組みを進めております。また、我が国の地方自治体や産業界における知見やノウハウを中国の主要都市における能力構築や人材育成等に活用する都市間連携協力事業を推進しております。 例えば、私の地元福岡県では、江蘇省が二十年にわたる姉妹都市でございまして、江蘇省との間で大気環境の改善に関する協力を進めております。具体的には、江蘇省の職員に対し大気汚染物質の分析のための研修を行うなどを通じて、人材育成に
環境大臣政務官に就任いたしました鬼木誠でございます。 主に地球温暖化、水・大気環境、自然環境を担当いたします。 平口副大臣とともに丸川大臣をしっかり支えてまいります。 磯崎委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
環境大臣政務官に就任いたしました鬼木誠でございます。 主に、地球温暖化、水、大気環境、自然環境を担当いたします。平口副大臣とともに、丸川大臣をしっかり支えてまいります。 赤澤委員長を初め理事、委員各位の皆様方の御指導、御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
御質問ありがとうございます。 私も県議会におりましたものですから、地方自治の現場に思いをいたす委員のお気持ちはよくわかるつもりです。 平成二十五年の大気汚染防止法の改正により、都道府県知事等が行う立入検査の対象範囲が拡大いたしました。そうしたことから、地方自治体が効率的に立入検査を実施できるよう、立入検査マニュアル作成の手引を作成し、周知をいたしております。 また、平成二十六年度から開催しております技術講習会において、この手引の内容について説明を行っております。 引き続き、実務を担当する地方自治体の職員の能力向上を図り、適切に制度を運用していただけるよう、支援していきたいと考えております。
委員の御指摘のとおり、現状では、アスベストを含んだ成形板などのいわゆるレベル3建材については、アスベストを吹きつけた建築材料などに比べて、アスベストの飛散が少ないと考えられるため、現在は、大気汚染防止法に基づく届け出義務の対象とはしておりません。 このレベル3建材については、手作業による取り外しや湿潤化等により、アスベストの飛散を防止することが可能と考えられます。環境省が示している飛散防止対策マニュアルでも、これを推奨しているところです。 ただし、レベル3建材の解体作業時のアスベスト飛散状況については調査事例が限られているため、現在、情報収集を行うとともに、実態調査を実施しているところでございます。 これらの調査結果など
御質問ありがとうございます。 人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトにおいては、具体的な数値目標等は実は設けられておりませんが、殺処分数をできる限り減らし、そして、最終的にはゼロにすることを目指すということが目的として明確に位置づけられたところでございます。 また、平成二十五年に改正した動物愛護管理基本指針において、平成三十五年度の犬、猫の引き取り数を、平成十六年度比の七五%減となる約十万頭とする目標が設定されているところでございます。 環境省としては、このプロジェクトのアクションプランに基づく普及啓発活動や、引き取った犬、猫の適正な譲渡の推進等を着実に実施することにより、動物愛護管理基本指針に設定している犬、猫の
このたび、環境大臣政務官を拝命いたしました鬼木誠でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 今回のCOP21において、丸川大臣を筆頭に関係国の閣僚や事務方との交渉を行うことにより、さまざまなレベルで国際的なネットワークを構築、強化することができました。 来年は、日本が議長国となって、G7富山環境大臣会合や日中韓三カ国環境大臣会合を開催いたします。また、OECD環境大臣会合などの閣僚会合やさまざまな二国間の環境政策対話も多数行われる予定となっております。 これらの機会を捉えまして、COP21で培ったネットワークや我が国の強みを生かして、気候変動等の分野における国際連携を積極的に推進していきたいと思います。
この度、環境大臣政務官を拝命いたしました鬼木誠でございます。よろしくお願い申し上げます。 議員の御指摘のとおり、JCMは我が国として地球規模の排出削減に貢献できる重要な制度だと考えております。現在、十六か国がパートナー国となっており、これまで八事業がJCMプロジェクトとして登録されております。加えて、四十五件の排出削減事業に資金支援を実施しており、今後、JCMプロジェクトとして登録される予定です。 今後も、より効率的な実施方法について検討を進めつつ、パートナー国の拡大や都市間連携を通じた我が国の経験やノウハウの普及、また、より広い分野における排出削減事業の案件発掘による更なるプロジェクトの実施促進など、こういったことに取り組