鬼木誠

自民党の鬼木誠でございます。 　本日は、ＮＨＫ予算について質問をさせていただきます。 　これまで、国会当選後、二度、メディアのあり方について質問をさせていただきました。 　一度目は、二〇一三年四月十二日の予算委員会第二分科会におきまして、公共放送のあり方について質問をいたしました。 　ここで、公共放送といえばＮＨＫにほかならないんですが、このＮＨＫについて四つの問題点を指摘いたしました。 　一つ、いや応なく国民から徴収された受信料をもとに、二つ、日本をおとしめる反日、自虐番組が多々つくられ、三つ、その内容が公共にオーソライズされる、そして四つ、国内外にあたかも日本の公式見解であるかのように発信される、こういった点が公共放送

ことしは、戦後七十年になります。テレビやインターネットで画面をごらんの方には、プレスコードという言葉を検索していただきたいと思います。戦後、ＧＨＱによりまして、プレスコード、日本出版法とも日本に与うる新聞遵則とも言われますが、こうしたＧＨＱの検閲がある中で、日本の放送というものが反日、自虐に凝り固まってしまいました。これを日本人による日本のための放送に取り戻していただきたいと思います。 　籾井会長におかれましては、内から外から責められて大変御心労も多いこととお察しいたしますが、メディア改革の先頭に立ち、うみを出し切るまでやり抜く覚悟で頑張っていただきたいと思います。 　本当に国益に資する、事実を正しく伝える公共放送を期待いたしま

自民党衆議院議員の鬼木誠でございます。 　本日は、朝から国土交通分科会の御審議、本当にお疲れさまでございます。最後の質問となりましたが、ぜひ訴えを聞いていただければと思います。また、大変人気のある国土交通分科会で質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　今回の質問の趣旨と私の思いといたしましては、規制緩和は、国民の安全を守るという法の趣旨をないがしろにしたものであってはならないといったことや、また、同じルールを守らないといけない人と守らなくていい人がいるといった、そういう不公平な競争があってはならないといった思いを訴えさせていただきたいと思います。 　まず、昨今、世の中には規制は悪であるかのような論調がござい

国交省の御見解を伺いました。 　やはり規制の本質というものを外さないということと、あとは、自由な競争であるのならば、公平な条件での競争でないと大きな不公平感があるということを訴えたいと思います。 　次に、第二点は厚労省の方にお伺いしたいんですが、きょうは参考人の方に来ていただいていると思います。 　二〇二〇年に東京オリンピックがありまして、そこで、宿泊施設の需要拡大への対応ということで、民泊というものが進められています。民泊というのは、辞書を引きますと、民家に宿泊することというもともとあった言葉のようなんですが、この場合の民泊というのは、もっと広い意味での、民間施設への自由な宿泊というふうな形で民泊が進んでいるようです。 　

今のお答えでいいますと、やはり旅館業法は遵守されなければならないというお考えということで、そうした形で安全、風紀が確保され、公正な競争であるということであれば、私も一安心でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　小さな政府という考え方は、肥大化した行政をスリム化する上で大事な視点ではありますが、政府を極限まで小さくしていきますと、規制も国家資格も必要ない、全てが自由、全てが自己責任という状態になります。自由と言えば聞こえはいいですけれども、全く制限のない自由というのは無秩序と同義でございまして、したがって、何をどこまで規制するかということは、まさに国家の役割そのものの議論だと私は思います。 　昨今の規制緩和の議論では自

済みません、余りねちねち聞きたくはないんですけれども、準特定地域については期間を限定というお答えでしたが、私の手持ち資料では、特定地域も期間が三年というふうに区切られているんですが、特定地域の三年の期間が終了したら、その後はどうなっていくのでしょうか。

供給過剰であると認められたら引き続き継続するということですから、つまり、供給過剰でないということが確認されたら、やはりそこで特定地域も終わってしまうということですよね。となると、その後どうなるのかということを不安に思っているわけでありますが、それに対してお答えいただけますでしょうか。

何度もありがとうございます。 　やはり、そこでもう供給過剰でないということになって特定を外れたところで、また増車ができるようになるんじゃないか、それを繰り返すんじゃないかということを、福岡に限らず全国のタクシー業者の皆さんは大変心配しているところでございますので、汗を流した者、供給過剰に対応した者、そして安全、安心な輸送に協力し続けてきた人、その人たちの思いを大事にしていただきたいと思います。 　規制緩和、タクシーにおいては、本当に低価格の参入者が続いて過当競争になりまして、それによって経済のパイ自体は大きくはならなかったわけですね。そこで起こったことは、労働者の賃金の低下、労働の質の低下、そして安全性の低下ということが続きまし

本当に一日お疲れのところに、本当に御答弁ありがとうございました。 　まさにプロの矜持ということについて御意見をいただいたわけですが、本当にそういったプロとしての仕事、なりわいを誇りを持って一生懸命頑張っている人たちが報われる、労働の質、賃金や雇用が確保されるといったこと、そして、何より国民の安全が守られるといった法の趣旨が守られるということがこれからもきちんと続いていきますことを祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　太田大臣、お疲れのところに本当にありがとうございました。

自由民主党の鬼木誠でございます。 　本日は、公共事業予算と財源といったところで質問をさせていただきたいと思います。 　公共事業の予算というものを質問いたしますが、もちろんつけていただきたいという側面でもあります。一方で、日本は、財政の規律というものをどうやって守るかということが大きな課題でもあります。そうした中で、予算と財源について質問をしたいと思います。 　まず、公共事業予算の平準化について質問をしたいと思います。 　さきの臨時国会で質問させていただいたんですが、やはり年度間の公共事業予算を平準化してもらいたいという声が地方の現場にはあります。公共事業の予算が年ごとに大きく落ち込んだり、そしてまた大きくふえたりしては困ると

麻生大臣から、公共事業の目指す効果というものについても数点言及がありました。 　社会資本の整備という側面や景気刺激策という側面、そしてまた災害等緊急的に対応する側面、いろいろな側面がある中で、なかなか一定額を大きく織り込むということは財政的にも難しい、またそうした硬直化も許されない部分があるということもよく理解しておりますが、ある程度のベースを変えずに確保しておくということ、そういう先行きを業者が見通せる部分というのは必要なのかなと思います。 　また、災害対策等は、やはり緊急のものですから、機動的に財政出動する部分があるとしても、社会資本の整備というのはある程度中長期で見ていく部分がありますので、これを中長期で織り込んで、ならし

ありがとうございました。 　義務的経費という定義の範疇には入っていないということで、人件費や法律に定められた支出ではないという意味では義務的経費とは言えない、定義には当てはまらないかもしれないんですが、やはり国民の命にかかわるもの、そして必ず危険なときが来るという意味では、義務的にかかってくるお金であるということは言えると思います。そして、その義務的にかかってくる経費の率が年々伸びているということで、公共事業費自体は伸びない中で、補修費の割合がふえているという御説明でした。 　補修費も必要ですし、新規のものもやはりこれから必要になってくると思いますので、そういう中で、では、補修をすべきだ、すべきだ、そして新しい道路も必要な部分が

受益と負担ということで、これからは本当に財政が厳しい、もう一千兆円を超える国、地方の借金があるということで、金利が上がったらどうなるんだというのは、本当に日々どきどき、冷や冷やしているわけでございます。 　そうした中で、これからの政治というものは、おいしいことばかり国民に与えるという政治はもう限界に来ておりまして、むしろ、どういう負担が生じるんですよということをきちんと丁寧に説明して理解してもらう、そして信頼関係を築いていく政治というものが今まさに求められていると思います。 　デンマークは、大変国民負担が大きい国なんですけれども、国民はその負担に不満を持っていない。それは、その負担が自分たちに返ってくる、受益しているものであると

おはようございます。自由民主党の鬼木誠でございます。 　有村大臣には初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、大学を出て、地方銀行に七年間勤務をいたしておりました。その間、地場の中小企業の社長さんたちと決算書の数字を見ながら融資のための稟議書を書くという日々を送っておりましたので、事業者の気持ちもよくわかっております。そしてまた、私自身も消費者であります。そうした中で、この消費者委員会の中で、事業者と消費者双方にとってよい制度となるように、この課徴金制度についても、ブラッシュアップ、議論をしていきたいと思っております。 　それではまず、景表法の一部改正について、被害回復について伺います。 　さきの景表

今回の改正において、被害回復のために返金措置の実施が盛り込まれているということで、これは消費者の被害回復に大きな役割を果たし得るかと思います。 　しかしながら、返金を実際に行うに当たっては、被害を受けた消費者をどうやって特定するのかという問題が具体的に生じると思います。当該商品の購入や役務、どうやって購入したということを証明するのか。その当該の商品が手元にあればいいのか、レシートがあればそれでいいのか。今回の改正案では、第十条では、被害消費者の特定について、「政令で定めるところにより特定されているもの」と書かれていますが、具体的にはどうやって特定するのでしょうか。

法案ができ上がった後に政令ができるということでよろしいですか。

被害者が立証するというのが難しいケースなども多々出てくると思います。先ほどは、事業者側の保有資料に基づいてというのを、事業者がちゃんと出すのか、保管しているのかということなどもあるかもしれませんし、役務の提供なんかでも、必ずしも被害者がレシートを保管しているとは限らないということで、被害に遭った人がみずからそれを証明するのが難しいケースが多々あるかと思います。 　しかしながら、やはり、本当に被害に遭ったかということが立証されなければ、無制限に返還することもできないという問題、大変これはこの制度を完成させる上で大事な論点だと思いますので、ぜひしっかり、この特定については、幅広く被害に遭った方を救済できるような形のもの、そしてなおかつ

現在のところそういう体制がとれているのかという質問は、ちょっと酷だったかもしれません。今後、抜かりがないように備えていかなければならないというのはおっしゃるとおりで、これからそういう事態に備えて消費者庁の体制をどう充実させていくかというのは政治的な判断の問題でもありますので、こうしたことにも備えなければいけないということで、問題提起をさせていただきたいと思います。 　続いて、自主的な事業者の改善に向けてということで質問をさせていただきます。 　やはり、課徴金制度というのは、お金を支払いなさいということですから、大変重いものでありますので、課徴金制度は不当表示から消費者を守るためには有効な手段になり得ると思いますが、ここは事業者み

公正競争規約というものをつくるということで、それも事業者に自主的につくってもらうということの促進ということでございました。 　課徴金というのは、やはり事業者にとって厳しい措置でございます。事業者が一方的に不利益を受ける制度に見えるかもしれませんけれども、不正な競争で不当な利益を得ている悪質業者をなくすということは、実は、適正な競争をしている正しい業者にとっては望むところなんですね。先ほど、消費者委員会にもおられる穴見議員と課徴金制度についてどうなんだという話をしましたけれども、やはり、真面目に頑張って、適正な利潤で社会のためになっている企業にとっては、悪質業者こそ退出していただきたい、そして、正しい競争、フェアな競争の中で、適正な

こんにちは。福岡二区、自由民主党の鬼木誠でございます。 　きょうは、放送法について、日本の表現の自由はどこまで自由なのかということを質問させていただきます。 　日本国憲法二十一条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」、放送法第三条「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」こうした法律に守られて、日本の放送は、言いたい放題のやりたい放題、無制限の自由のもとで公共の電波を恣意的に利用してきました。この現状に一石を投じたいと思います。 　昨年、食品業界においては、虚偽表示が問題となりました。食品業界は当初、虚偽表示ではなく誤表示であると言い張