まだ、山本委員、二か月以上ございます。決してそれは長い期間ではないことも十分理解をしています。しかし、どんなに針の中に糸を通す、あるいは大きな縄を通すぐらいの難しい作業であったとしても、やり通さなきゃならぬ、そのように思っています。 山本委員にむしろお伺いしたいのは、何でこれ、全部アメリカ側が合意しないとおっしゃったけれども、アメリカ側がまだ交渉もしないうちにこれでは合意しないなどと、先ほど私が言ったら、その……
満たしてないと勝手にそのように思い込まれるのも私はいかがなものかと思っておりまして、これからの真剣勝負でありますから、私どもとしては、選択肢を定めたときには、むしろ、当然生きるか死ぬかの大きな論争というか激論の中で最終的に国民の皆さんにも、特に沖縄の皆さんにも、さらにはアメリカの皆さんにも理解していただけるようなものに仕立て上げていきたいと、その決意だけ申し上げておきます。
非核三原則は守る、しかし同時にアメリカの拡大抑止力というものも当然日本に必要だと、そのように理解しております。
むしろ、今まで非核三原則を守ったと言いながら、守ると言いながら、密約というものを行って、現実に守ってこなかったのはどの政権だとむしろ申し上げたい。 そこで、だからこそ、私どもは過去の密約というものを国民の皆さんに明らかにしたと。そして、非核三原則というものをこれからも堅持をするということをお約束をしている。 だからこそ、そのことで、今申し上げたように、ロシアや中国に対しても、私どもは非核三原則というものを持ち合わせていると。当然のことながら、交渉の中でそういう、これはアメリカのみならず、すべての国に対してそのことを主張する。だから、我々というのは唯一の被爆国として、是非、非核三原則は守りたいので協力をしてもらいたい。当然、外
もう既に福島大臣からるる話を伺っておりますから、どのようなことが書いてあるかは察しは付くところでありますが、細かく読んでいるわけではありません。 ただ、佐藤委員、恐縮ですけれども、三党の連立政権、これはどこの国でもそうですが、それぞれの政党には政党としての政策があります。それを超えて連立政権というものをつくっております。したがいまして、内閣、政府の考え方とそれぞれの政党の考え方が必ずしも一致するものではありません。その中で、私たちは連立政権として協力をして、ある意味で民主党が数が多いものですから、民主党の考え方を中心として運営をしていることも、どうぞ佐藤委員、御理解を願いたい。
新内閣としては、言うまでもありません、自衛隊は合憲だと、私はそのように考えております。 社民党さん、自衛隊あるいは在日米軍に対してそれぞれのお考えがあることは理解をしております。しかし、私ども連立政権としては、当然自衛隊が果たしているこの国の守りとしての役割を評価をしておりますし、在日米軍というものの存在のおかげ、すなわち……
私は、申し上げさせてください、やはり日米同盟というものの存在が日本のみならず東アジアの国々にも安定に寄与しているということは認めるべきだと考えています。それが連立政権としての考え方だと御理解願いたい。
もうそれは申し上げるまでもない話でございます。 そして、これはくどいようですけれども、三党連立ですから、それぞれ基本的なところにも違いというものがあります。それを乗り越えるのが連立政権でありまして、私どもは、くどいようですが、自衛隊は合憲だと、そのように考えておりますので、どうかそれが統一した見解である、あいまいさはないと御理解を願いたい。
これは、有事、いわゆる武力攻撃という事態が発生をしたというときの手続というものに関しては、対処基本方針案というものを作成をして、安保会議というものを開きながら、当然その折には、我々は基本閣僚委員会というものを開いて、三党連立でありますから、連立の中での行動を合わせていかなければなりません。そして、その中で閣議決定をして対処方針を国会で承認をしていただけるように努力をするという、こういう手続であります。
何も逃げるつもりは一切ありません。 私は、やはり普天間の移設ということに関して元に戻るということは想定をしません。それは、すなわち普天間の固定というものは全く問題の解決にならないからでございます。ただ、そのことが、今お話ありましたように、じゃ、有事のときにどうするのかという議論は、またこれは当然ある話だと思います。もし一朝有事というときが起きたときに普天間というものがなくてもすべて事が済むのか、あるいはそうでないのか、そういった議論も含めて今ゼロベースで議論をしているということでございます。
大事なことは普天間の危険性の除去であり、でしょう、そして騒音の防止でしょう、それを果たすというのが最大の役割だと、そのように考えております。 当然、すべて普天間の機能がすべてどこかに移設をされて普天間の必要性が全くなくなるということも、当然それも一つの可能性としてはあるでしょうと。しかし、今ゼロベースで議論していると申し上げている中で、普天間の危険性の除去と騒音というものの除去というか防止というものが最低限果たすべき役割だということが最優先の課題だという中で我々が議論しているということであります。
国会の審議というものに大臣が拘束をされるという状況がございます。これが、もし皆様方のお許しをいただいて、最優先の課題だということで防衛大臣あるいは必要に応じて外務大臣、この問題に対して体を張って答えを出すために努力をいたさせたいと、そのように思っておりますし、私自身も覚悟を持って臨んでまいりますので、是非、五月末まで二か月余りあります、これは佐藤委員の大変豊富な知識なども是非また学ばしていただくこともあるいは必要かもしれません。皆さん方の、ある意味で国民の皆さんの総意の中でしっかりとした結論を出してまいりますので、どうぞその思いを理解を願いたい。
浜田委員がブラジル人の学校のことを大変調査をされて、その方々の悩みを聞いてこられたことを私も初めてしっかりと伺いました。勉強をさせていただいたところでございます。 高校の無償化の就学支援金に関しては今大臣から申したとおりでございますが、できる限り無認可から認可をされるような各種学校に変わっていただくような努力というものも一方では必要だと思います。 ただ、彼らにとってみれば、いわゆる特定扶養控除の積み増し分がなくなるということで増税になってしまう、増税だと、そして就学支援金は当たらないと。これじゃ二重苦になるわけでありますから、そうならないように、言い訳と先ほど浜田委員がおっしゃったけれども、そうではなくて、まさにそのような方
これも大変大事な御指摘をいただいたと思います。 いわゆる特定公益増進法人、特増に関して、これは私は、システムそのものを抜本的に変えなきゃいけないと、間口を大変に狭めてしまって非常に使い勝手が悪いと、わずかな人たちだけに恩典が当たるような形になってしまっていると、そのように思っております。 新しい公共という発想の中で、いろいろと苦しいときにそういった子供たちをむしろ寄附で支えようじゃないかという方々の気持ちを大事にしたいと思っておりまして、そういった寄附税制の在り方、私はいわゆる税額控除にするべきだと。そして、政府に支払うか、それで、その一部を例えばこういう子供たちのために使うかという選択がすべての人たちにできるような環境に社
浜田委員御指摘のように、これは議員立法でありますから議会制度協議会でしっかりと議論をしていただくと。それで、基本的にはすべての政党がこれならばよしというような状況になることが望ましいと、やはり私もそのように思います。 ただ、浜田委員、誤解を招くような御質問であったわけでありますが、決して私どもは幹事長がどうのという話ではありません。そういう小さな話ではなくて、やはり政治主導、政治がもっと主体的に責任を持たなきゃいけないと。内閣に対する責任というものを持たなきゃならないということでございまして、これは当然のことながら、そのことに対して法制局長官は意見というものを述べることは自由であります。そして、その意見は大変重要な意見が多いかと
私の方からまずお答えをいたします。 今、浜田委員が消極的安全保障に対して大変熱心に前向きに努力をされておられることは大変高く評価を申し上げたいと思います。そして、日本政府としても消極的安全保障に対しては、もっとある意味での積極的に行動してまいりたいと、そのように考えております。 ただ、そのことは、当然私どもは非核保有国であります。核をある意味での道義的責任の中で決して持たないと、二度と持たないと、というか一度も持たないわけですが、そのように誓っている国であるわけで、その道義的責任の中において、核を持っている国は決して核を持っていない国に対しては攻撃しないということは、もう法的にもきちっと担保をするように求めていきたいと思いま
小林委員にお答えをいたしますが、今、岡田大臣がある意味での大変な決意を持って英断をしたということを私は大変意義深いものだと思っております。 その理由は、岡田大臣自身が申されましたけれども、やはり国民の皆さんが、平気で、必ずしも事実ではないかと思っているような総理やあるいは外務大臣の発言を聞くたびに政治に対する不信感が募ってきたと、このように思っておりました。すなわち、やはりこれはつらいものであっても正直に話すということによって一時は批判も受けると思います。しかし、その批判も覚悟の上で正しい議論というものを起こしていくのが新政権の真骨頂でなきゃならぬと、そのように思っておりまして、なるべく党とすればすべてをオープンに、国民の皆さん
日米同盟が、特に日本にとって安全保障のまさに基盤的な考え方であることは言うまでもありません。御案内のとおり、今年が日米同盟五十年という、いわゆる日米安保の改定からの五十年ということであります、大変重要な年でございまして、オバマ大統領と私との間で、これは別々な形ではありますが、日米のこの五十年を機に更に日米同盟を深化させて発展させていこうではないかということで文書を交わしているところであります。それは、ただ単に安全保障という、すなわち軍事的、防衛的な協力のみならず、例えば気候変動の問題を含めてグローバルな課題に対しても協力をしていこうではないかということでございまして、あらゆるレベルで関係を更に緊密化をさせていくことによって日米同盟と
小林委員にお答えをいたします。 まさに、電気は私たちの文化的な生活になくてはならないものだと思います。そして、エネルギーに対しては、自給率がまさに四％でしょうか、極めて低い日本として、このエネルギーというものを大切にしなければならないことは言うまでもありません。私は、その中で、いわゆる気候変動の問題、地球温暖化に資するという意味においても原子力発電、原子力政策というものは不可欠だと、そのように思っております。 言うまでもありません、安全性というものが最も求められていると。私は、新潟の地震のときに、その翌日柏崎にお邪魔をさせていただいて、若干一部で火事があったわけではありますけれども、本体というものが保たれていたということは、
その前に、ちょうど今日、カザフスタンの外務大臣とお会いいたします。御案内のとおり、カザフスタンは世界のウランの埋蔵量ナンバーツーでありますから、こういった国と真剣勝負で原子力に対して協力をしっかりと求めてまいりたいと、まずそのことを申し上げておきます。 トップセールスに私が向いているかどうかというのはいろいろと御判断があるかもしれません。ただ、私はやはりこの原子力に関しては、工学系の人間であるということもありますが、大変力を入れたいと思います。原子力と、今お話がありました新幹線、さらには水があると思います。この三つは日本が世界に誇る技術だと、そのように思っています。 ただ、一般的に言われているのは、売り込みが下手だとか、最初
