鳩山由紀夫

その件に関しては、今、岡田大臣からもあるいは経産大臣からも、強い思いという、姿勢というものが表明されました。私もその中心の役割を果たしていきたいと。 　資源外交といいますか、まさに資源小国の日本として資源の道が断たれたらこの国は成り立たないというところまで来ていると思います。その思いの中で、しかし新興国がやはり資源獲得競争に狂奔し始めている。結果として、資源というもの、レアメタルなどを中心として徐々に徐々に値段が上がってきていると、高騰化してきているという状況があります。 　その中で、日本として負けるわけにはいかないと。技術のある日本が技術を世界に向けて一方では提供していきながら、必要な資源というものを十分に供給できるような、日

私たち、この地球に暮らす人々、多くの方々が貧困にあえいでおられます。また、災害も世界中で起きています。紛争もまだ絶えません。こういう中で、私たち日本人が何をなすべきかと。 　御案内のとおり、日本には憲法がございます。憲法がありますので、例えば紛争が起きたときに軍事的に武力行使をすることはいたしません。それは、決して我々はやってはならないことだと、むしろそう思います。なればこそ、私たちはむしろ、そういった方々のために、人的なというか、何ができるかということを考えたときに、その一つはＰＫＯで国際的な平和を導いていくために、我々としてできるぎりぎりの援助、支援は何かということでＰＫＯの派遣というものをもっと今まで以上に積極的に働きかけて

喜納議員に申し上げたいと思いますが、やはり病んだ地球というものを健康な地球に戻したいと喜納議員が大変努力をされておられると、武器というものをこの世の中からなくすためにという思いで大変な御努力をされてこられたことに敬意を申し上げたいと思っております。 　あわせて、地球環境問題、これも地球を病めるような状況にしている大変大きな問題であります。こういった問題に対して、日本が今まで以上にリーダーシップを発揮しなければならないときを迎えているということをまず申し上げたいと思います。 　そのような中で、沖縄の皆様方が大変長い間、いわゆる米軍の基地問題で苦しめられてこられたということは、十分に理解をしなければならないことだと思っております。沖

侵略をして四百年と、昨年が、そのようなときに政権交代が起きたというある意味での歴史的な、偶然性というよりも必然性だというお話をいただきました。だとすれば、当然、普天間の問題に関して喜納委員も大変今日まで御努力をされておりますが、歴史というものの一ページの中でこの問題をしっかりと取り上げて解決を申し上げたいと、そのように考えております。

その辺からちょっと変わってくるのでありますが。 　喜納委員の御意見、国連軍ということでございますが、この国連軍は、御案内のとおり朝鮮戦争のときにできたものであるわけでありますが、正式な意味での国連軍と呼ぶべきかどうかというのは今でも議論があるところだとも思っております。すなわち、有事のときにはこのいわゆる、例えば普天間の基地も国連軍として使用が可能だということ、全国で七つの基地の中の一つに挙げられているというところでございます。 　この問題は、やはり私は日米の間で解決をすべき筋のものだ、そのように認識をしておりまして、国連軍という在り方の中で解決を模索するよりも、やはり米軍の普天間基地の移設問題としてとらえて、日米の間で交渉して

寺島実郎さん、確かに何度もお目にかかっておりますが、御本人からこのようなことを私が直接伺ったことはございません。ただ、どのようなところでこのような構想を持っておられるか、これから勉強してまいりたいと思っております。 　言うまでもない話でありますが、我が国としては、自らの防衛力を整備をしていきながら、日米安保体制の中で、この下で米軍の軍事的なプレゼンスというものを確保することが防衛の今日までの大きな柱の一つになっているわけでございまして、そのようなコンテクストから考えますと、ある意味での理想的な姿というものを模索することは大変重要だと思っておりますが、現実的にアメリカの存在、そのプレゼンスが抑止力としてなっているということを考えたと

今日、関係の閣僚の皆さんと協議をいたします。ただ、この協議で最終的なことを決めるという段階ではまだありません。ある意味でのすり合わせを行うという状況でございます。 　このことに関して是非御理解をいただきたいのは、今、私が、どの案が良くてどの案は駄目だというような発想で申し上げる状況にはないということでございます。そのことも御理解をいただきながら、しかし三月いっぱいには政府としての考え方をまとめると、そして五月末までに沖縄の皆様方にも御理解をいただき、そしてアメリカに対しても理解を求めることができる、そのような政府案というものに仕立て上げてまいりたいと思っておりまして、その今さなかにあるということで、決してこのような今二つの案という

それは、いろいろと日米同盟、日米関係を心配してくださっている方からそんな意見があることは承知をしております。すなわち、このような一つの問題で日米同盟全体にひびが入ってはならないと、そのような心配がおありの方からはそんな御意見もあろうかと思います。 　ただ、私は、これはやはり国民の皆様方にしっかりとある意味で約束を申し上げた話で、それに対して覚悟を持って臨むと何度も申し上げてきているわけでありまして、五月末までにやはりしっかりとした政府案を沖縄の皆さん、国民の皆さん、そしてアメリカの皆様方にも理解できるようにしなければならないと思っておりますので、まず、そのようないろいろな御配慮には有り難いとは思っておりますが、私としては覚悟を持っ

喜納委員御指摘のとおり、官房機密費、これはある意味で国家の大事のために本来使用されるべきものであり、それだからこそ機密性というか秘密性が保たれなければならないものであったと思います。本来そのように使われるべきものだと、そのように思います。 　しかし、私どもやはり国民の皆さんに開かれた政権という姿をつくり出していかなければならないということでございまして、四月から私どもとすればすべてをこの支出に対してはチェックをいたします。そして、それを公開をいたすということを実施をしてまいりたい。ただ、当然のことながら、すぐに公開をするということが必ずしも適当ではないと思っておりますので、適当な年月を経た後すべてが公開されるようにするべきだ、今そ

突然のお尋ねでありますが、言うまでもありません、幹部は心を一つにして新しい政治を何としても切り開いてまいりたい、その努力を続けているところでございます。

仁比委員お尋ねのように、私ども、沖縄の県民の民意というものは大事にしたいと、そのように毎度のように申し上げておりますし、今もその気持ちは全く変わっておりません。一方で、御案内のとおり、アメリカとの間の日米同盟というものがあります。核を含めた抑止力という議論も当然行われなければなりません。その中で、沖縄の皆様方にも理解を求められるような形の答えを出してまいりたいと、今その中で努力をしてところでございます。 　あえてゼロベースでと申し上げているのは、一つの案というものを今提示をすれば、またそのことで火が付きかねないということでございます。 　今、仁比委員が様々な提案が新聞で出ているというふうにおっしゃいましたけれども、私どもはそのよ

当然本腰を入れて交渉をいたします。それは言うまでもない話でございます。 　そもそも普天間の基地のこの話が出てきているのは、騒音もありますけれども、危険性の除去であります。したがいまして、危険性の除去というものをできるだけ早く実現をさせる。早く早くと言いながら、もう十三年以上たっているわけです。だからこそ、私どもとしては、新政権、これ以上延ばすことはできないという思いの中で、ぎりぎり五月までという状況に自らを区切りを付けて、その中で結論を出すと申し上げているわけであります。 　安全保障の考え方の基本的な違いはありますが、沖縄県民の皆さん方の命を守るという発想の中で、しっかりとした結論を出してまいります。

私自身が過去においてそのような発言をしたことは、まさに事実でございます。そして、だからこそ昨年の十二月に結論を出すということはやめました。辺野古に対して移設先を決めるということがどのようなことになるかということは、容易に想像が付いたからでございます。 　そして、五月という、半年ばかり延びたわけではありますが、その中で私としては沖縄の県民の皆様方にも理解を求めて、そしてアメリカの皆さん方にも分かったと言ってもらえるような、これは三党連立の、山内委員も中に入っておられますが、その三党連立の中でしっかりとした案を作らせていただいて、そしてそれを提示をして理解を求めてまいりたいと。日にちを区切って努力をすることで覚悟のほどを御理解を願いた

決意を山内委員からお尋ねをいただきました。 　私としては、この委員会で何度もその思いを申し上げてきたつもりでございます。沖縄の県民の皆様方からすれば、長年にわたった大変な御負担がございます。その御負担を大いに軽減を致さなければならない、それが普天間の大きなテーマだと理解をしております。そのテーマを五月末までに必ず解決をするということを何度も申し上げているところでございます。 　ただ、申し訳ありませんが、どこにするというところを今申し上げるわけにはならないというところも、事情も是非ごしんしゃくをいただいて、山内委員には御協力を願いたいと思っておりますが、沖縄の皆様方にも御理解をいただけるような形で解決策を講じてまいりたいと思ってお

津田弥太郎委員から大変重要な御指摘をいただいたと思います。 　私ども、命を守りたい、新しい政権として、今お話ありましたように、自殺対策には力を入れてまいってきているつもりでもございます。ただ、御案内のとおり、新政権になって、若干減少ぎみだとはいえ自ら命を絶たれる方がまだ後を絶たないという状況でもございます。この三月、自殺に対する対策の強化月間ということで力を入れているところでございますが、そして泉政務官も大変頑張ってくれていることも間違いありません。しかし、多くの仕事を引き受けているものですから、なかなか自殺のみにということにはならない現実がございます。 　私ども、政治主導、新しい発想の中で政治家が中心となって対策をすべて組んで

津田弥太郎委員の熱意に感銘を受けているところでございます。 　今、私どもは、マニフェストのお話もいただきました、インデックスの中にも記述をいたしております年金記録回復促進法案、これは通称津田弥太郎法案とも呼ばれているわけでございますが、この法案、一時、私どもは提出をいたしたのも事実でございまして、この必要性に関して今論をまたないと、私もそのように考えております。長妻大臣がるる御報告を申し上げましたように、まずこの問題に対して、法案を提出する前にでもできる限りの努力をするということは事実だと思います。 　ただ、この問題を考えれば、分かりやすく言えば、本来給付すべき方が給付されていないミス、その逆に給付されるべきでない方に給付してし

水岡委員から、高校を卒業するけれどもなかなか就職先が見出せない方が二割おられる、また大学も同じだ、二割おられると、その方々に頑張れというメッセージを送ってほしいということでございました。 　私から申し上げることは、この若い皆さん方が自ら一番働きたい就職先、会社など、まだ時間があるから頑張ってほしいということに尽きるわけでありますが、ただ、一番申し上げたいことは、今まで何か四月に就職をしなければならないんだというような社会の慣習ができ上がり過ぎてしまっていることが、みんな若者たちが、まだ卒業したけれども就職先が見付からない、これならその後の人生狂っちゃうんじゃないかという思いに悩まされ過ぎているんじゃないかと思います。 　もっと大

水岡委員にお答えをいたす前にちょっと一言だけ、先ほどの高校と職業の話で、私の最近聞いた話を一つだけ申し上げたいと思います。 　すなわち、ルーマニアの大統領と話をした中で、実はルーマニアで日本の企業が全くの田舎に進出をしてくれた、村に進出してくれたと。理由を聞いたら、そこには三つの高校がある、その高校と新しく進出した日本の企業とが連携をして、体験的に企業で在学中に働いていく、そして就職もその先に見出していくというような連携がされているということを大統領から、すごく感謝をしてこういう日本の企業があるという話をされました。日本にこういうことがなかなかないものですが、ルーマニアだからという部分もあるいはあるのかもしれませんが、特殊性もある

水岡委員から、まさに大変ある意味での新しい働き方という観点から子ども手当の意義というものをしっかりと見出しなさいと御指摘がございました。まさにそのとおりだと思います。 　子ども手当に対しては様々な見方がございます。第一義的には社会全体で子供の育ちを支えるということでございまして、またそれが結果として少子化対策にもなり、また経済的にも意味があるということでもありました。しかし、それと同時に、例えばお母さん、お父さんの働き方に対しても温かいメッセージを送り届けることができるということでございます。これは大変私はすばらしい発想だと思っております。今までやはり、どうしても働かないと子供の養育ができないということで必要以上に時間が取られて、

診療報酬に対して今回引上げをいたしたのは事実だと尾辻委員もお認めいただけると思います。 　今までなかなかこの診療報酬に対しては引上げという方向にならなかったということがあっただけに、そして私ども、医療というものを充実させなきゃならないという発想の中でぎりぎりのところの闘いをやったわけでありますが、その中で、我々とすれば、診療報酬の引上げというものを行ったと。大幅という言い方、過去が低いからその四倍ということになるわけでありますが、自慢をするべき数字かどうかということはありますが、引上げになったということは事実としてお認めを願いたいと存じます。