今、牧野委員から御指摘ございましたように、社会保険庁において、年金記録問題だけではありませんで、いわゆる年金個人情報ののぞき見とか様々、国民年金保険料の不適正免除の問題、あるいはいわゆるやみ専従の問題など一連の不祥事があった、これは事実でございます。そして、このようなことによって社会保険庁の職員が多く処分をされたということであります。このような処分が行われたということは、やはり不祥事が大変多発をしていたということでありますし、当然のことながら、やみ専従などというものが認められるはずはありません。きちんと処罰をされてしかるべきであったと、そのように思っております。 したがいまして、こういった原因、様々あろうかと思っておりますが、厚
行政の官公労への便宜供与の件について今お尋ねがあったわけでございます。これは牧野議員から前回もお尋ねがあったように私も伺っております。 これは、庁舎などの行政財産については、地方自治法において、その用途又は目的を妨げない限度でその使用を許可することができると。（発言する者あり）これ国に関してですか、国に関して。今申し上げているのは地方自治法の話でありまして、地方でありまして、地方の場合は使用料の減免などが条例に基づいてできるということであります。国においても、ある意味で国も同じように、どのようにその法的な措置がとられているか私は存じてはおりませんが、使用料の減免などというものがあるいは存在をしているとすれば必ずしも不適切ではない
先ほどの牧野委員のお尋ねに対して、地方と国の話、両方のお尋ね、特に最初は国の話であったということで、恐縮であります。国においても同じように便宜供与というものは認められているという部分であります。
はい、はい。 それから、今お尋ねの地方公共団体においては、本来これはまさに適切に処理されなければならない、対処されなければならないことだと考えておりますが、今事実関係を原口大臣が調査をして報告をされているところであります。私は、やはりこのようなこと、又貸しのような話というものが事実としてあれば、これは特に地域の住民の視点から見て必ずしも適当ではないのではないかと、そのようにも考えておりまして、もしそのような事実があればしっかりと善処されなければならないことだと、そのように認識しております。
今、こういった部分に関して国税庁の判断に任せるべきだとは思っておりますが、やはり不明朗な部分があれば、不明朗な部分に対してはやはり国民の皆さんの厳しい視線があるということを常に忘れないで行動するべきだと、そのように考えております。
私自身のことがあるからどうのこうのという思いは、私は一切考えてはおりません。 そして、本来、必要なことであれば当然国税庁として調べる、調査をするということになろうかと思っておりますし、国税庁の冷静な判断というものが求められていく話ではないかと思います。
私ども、労働基本権の回復に対して、これは公務員制度改革の中で大いに議論してまいりたいと思います。 その中で、今まさに牧野委員がお話しされましたように、公務員が果たしてどこまで労働基本権、すべて三権とも認めるべきかどうかという議論は大いにされるべきだと、そのように思っております。そして、スト権というものが大変大きな国民の皆様方の利益に反するということもひょっとして出てくる可能性もあろうかと思っております。 したがいまして、このスト権の付与ということに関しては、私は慎重の上にも慎重に、しかしながら議論をしっかりと行うべきだと、そのように考えております。
義家委員にお答えをいたします。 このような幾つもの事例が起きているということは、やはり我々としても深刻に考えるべきだと思っております。教育者において、授業中にこのようなことが公然と行われているということが事実であれば、当然これは法令にのっとってしっかりと対処しなきゃならぬと思っております。 それだけに、事実関係をやはりこれもちゃんと調査をしていかなきゃならないということでありまして、川端文部科学大臣が今指示をして、しっかりと調査をしている最中であります。これは別に先延ばしをするとかいうつもりではありません。事実関係をちゃんと調査をして、根源的に何が問題なのかということを調査をして、そして、こういったことが全国的にも決して二度
決してそのようには思っておりません。 今、例えば日の丸・君が代のこともありましたが、それに対して、強制的に行うことに対して断固みたいな話がそこに、組合の方では、北教組の方ではあるのかもしれません。しかし、現実、北海道においても公立の小中高校において、日の丸・君が代はすべて入学式、卒業式、一〇〇％実施をされていると伺っております。 決していろいろと、そのような一部の行動はあろうかとは思っておりますが、実際の子供たちの教育には影響を受けないようにしっかりと行うことが大事でありますし、そのようになっていると私は思っております。ただ、法令に基づかない問題が生じたときには、当然そのことに関しては断固しっかりと処分をしなければならないこ
今のお尋ねであれば、当然、カンパの使途はあしなが育英会に寄附されるべきものだと、主としてでありますが、そのように思います。
義家委員にお答えを申し上げたいと思います。 私は、必ずしもこの子ども救援カンパ全体の取組を熟知しているわけではありません。今お尋ねのように、子ども救援カンパ活動、これはあしながの育英会の活動に対してというのが中心だとは思っておりましたが、さらに、連合が行っている雇用と就労・自立支援カンパ、子供たちも含めての自立支援に対するカンパも併せて行っているというふうにも理解はできようかと思っております。 いずれにしても、政治的な活動に対して資金カンパをすることは禁じられておるわけでありまして、この活動が政治的なカンパではないと、そのように信じていきたいとは思っておりますが、今のお尋ねの話でありますと必ずしもあしなが育英会だけではないと
荒木委員のお気持ちはよく分かります。まずは、今般の札幌でのグループホームで合計七名の方がお亡くなりになったということは大変痛ましい事故でありまして、私の方からもお悔やみを申し上げたいと思います。 こういう事故が今日までも多発をしております。それに対して原口大臣から、十分調査をして検討をして、これからも進めていきたいというお話がありました。確かに、地域において、お金が掛かるものだからなかなか国の助成がないとできないという実態があろうかと思います。 今回、二百七十五平米に満たない二百四十八平米でしたか、足りなかったということもあったと思いますし、また、必ずしもすべてが一遍にスプリンクラーが付いているという状況でもありません。これ
小児がんなど、小児慢性特定疾患に患っておられる方々、今まで、基本的には十八歳で打ち切られる、特別な方々は二十歳までというようなことになっておったわけでございます。 もう御案内のとおり、荒木委員がまさにおっしゃるように慢性疾患でありますから、お子様から成人になられたら治るというたぐいのものではないことも言うまでもありません。当然のことながら、二十歳以降どうするかという議論を本来もっと早くからしていくべきではなかったかとも思っております。 その意味で、私ども、小児慢性特定疾患も含みます難病対策全体の在り方について、厚生労働省の中に、長浜副大臣をトップとしまして新たな難治性疾患対策の在り方検討チームと、これはまだ仮称の名前でありま
伝統文化の重要性は論をまちません。特に、地域における伝統文化というものをしっかりと守っていかなければならない、これは言うまでもない話だと思います。 一方で、御案内のとおり、事業仕分でこの伝統文化こども教室事業というものがその対象になりました。当初は平成二十二年度で廃止をするというような話もありました。しかし、多くの方々から、これは継続をすべきだ、大変に役に立っている子供たちにとってあるいは地域にとって大事な事業なんだという話を伺いました。 そこで、これはまずは継続案件を中心に実施をするということで、三年後には廃止をすることにいたしておるわけですが、平成二十二年度予算案には八億円減らした十二億円を計上したところであります。
簡潔に申し上げます。 私ども、住宅に対してリフォームの事業というものにこれから力を入れてまいりたいと。それは、エコとかバリアフリー、そして耐震、こういったものに力を入れてまいりたいと思っておりまして、その耐震化という方向に関しては今前原大臣が申したとおりでありまして、極力積極的に行ってまいりたいと存じております。
鰐淵委員から松あきら議員に引き続きまして、子宮頸がんワクチンの予防接種に対する公費助成のお尋ねがございました。 今、やはりトータルの医療費全体で見るべきだという指摘はまさにそのとおりだと思っておりまして、予防というものを充実することによって医療費を大幅に削減できると、そのようにも考えております。 一方で、御案内の、今、子宮頸がんワクチンのお話でございますけれども、この二種類のＨＰＶに関しては、欧米では八割、九割がこの原因だと言われておりますが、日本ではまだ五割から七割だということでございます。それが多いか少ないかという議論はやはりあろうかと思っておりますが、今できる限り早くすべてに効くようなワクチンを開発すべきだと、そのよう
鰐淵委員のおっしゃるとおりだと基本的に思います。 日本の医学は、今までややもすると西洋医学に偏っていた、ある意味での治療というものを中心に行ってきたと、そのように思います。これから、私ども、統合医療という方向も更に高めていきたいと、そのように考えております。 その発想は、やはり未病というか予防というものを更に重視するという方向でございます。西洋医学的手法ではありますが、予防接種というものはまさに未病、予防という立場から大変重要な考え方だと思っておりまして、日本のトータルの医療費というものを削減させていくためにも、予防接種法というものをある意味で、今お尋ねがありましたように抜本的に改革をしていくということも必要なのではないか、
今、この調査結果を伺いました。山下委員のお話のように、窓口負担というものが高いと、結果として、ならば病院に行くのをやめようと受診抑制というものが働くということも私は事実としてあり得ると、そのように考えております。 ただ、御案内のとおり、医療に関してはその費用が掛かります。それをだれが負担するかと。自己負担と、それから保険か、あるいは税金か、どれかで賄わなければならないと思っておりまして、ある一定の窓口負担というものはこれはやむを得ない措置ではないかと、そのようにも考えております。 高過ぎるという議論も一方で聞くこともございます。トータルとして医療費全体がどのように負担感があるかという議論の中で結論を見出すべき話ではないかと、
後で長妻大臣から補足をしていただければと思いますが、おっしゃるとおり、お金がないから医療が受けられないというような状況が日本の中に起きているということは大変これは悲惨なことで、そのようなことがないような社会にしていかなければならない、基本的にそのように思います。 一方で、先ほど申し上げましたように、医療に対して何らかの負担をすべての国民が行わなければならないという中で、私どもとすれば、それなりに世界に誇る医療制度というものがまずつくられてきたと、そのようにも考えております。 したがって、例えば高額の治療が必要なものに対しては高額療養費制度というものがありまして、高額の負担というものから特に低所得者の方々が避けられる仕組みとい
先ほども申し上げたとおりでございますが、国民皆保険制度というものも一方で守らなければなりません。その意味で、何らかの窓口の負担というものはお願いをせざるを得ないと思っています。ただ、今、海外を比較して、やはり数割高いという思いもございます。今すぐにということでは必ずしもありませんが、窓口負担が高いゆえに十分な医療が受けられないで亡くなられるということが極力なくなるような社会を目指していくために、私どもとしても新たに検討してまいりたいと存じます。
