まさに近藤委員お話しされましたように、今までは、やはりこういった問題、コストという部分でとらえられていたと思います。所得の再配分あるいは再分配した後、結果として貧困率がますます高くなってしまうというようなあべこべな社会保障制度というものもつくられてしまっていたということも含めて考えれば、新政権としてこの問題、しっかりと闘っていかなければならない大きなテーマである、そのように認識しております。 これは、社会保障という大きな枠組みの中に、先ほど榊原先生のお話もありましたけれども、私も同じように考えておりまして、例えば子ども手当とかあるいは高校の無償化、こういったものも大胆に充実をさせるということによって、結果として格差がない、いわゆ
派遣法の改正に関しましては社民党さんが大変御努力をくださいまして、特に派遣先の事前面接というものを行わないと、その一点に絞って御協力をいただいた結果、おかげさまで派遣法の改正案というものを政府の中でまとめることができたことを感謝を申し上げたいと思います。これは最終的なすべてでき上がった派遣法の改正ではないと、私もそのように思っておりまして、まずは第一歩だと思っております。ガラス細工のようなところがありますので、御協力いただいたことに改めて感謝を申し上げます。 これからは更に、この派遣法、元々非正規の方々が多くなることが、今おっしゃったように必ずしも、この国の体力というものを弱めてしまったのではないかというお気持ち、私もそのとおり
近藤委員、是非様々な御懸念は払拭していただきたいと思いますし、払拭してまいれると、そのようにも思っております。すべての子供たちがひとしく学べる環境をつくる、当然のことだと思います。 大事なことは、例えば外国人学校で申し上げれば、いわゆる日本での高校の課程、授業の課程でありますが、それに類する課程であるかどうかということを極力これは客観的に判断をすることがやはり必要ではないかと、そのようなことでございます。その客観的な判断が十分にできるかどうかということでございまして、国交が例えばないような国の子供たちに対してどのようにそれを担保するかということで、できるだけそれを客観的な制度として認めていきたいと、そのように思っておるわけであり
円委員から核密約に関するお尋ねがございました。 今まさに円委員からお話がありましたとおりであります。新政権なればこそできたことだと、そのように思います。 国民の皆さんには、どうも核の持込みに関して旧政権の中で日米で密約があったんではないかと。密約という言葉で、どうも不信感、外交に対して不信感というものが相当強くあったと思っております。それではいかぬと、新政権になってやはり密約があったかどうかということは徹底的に調べなきゃならないということで、岡田外務大臣が中心となりましてこのことを徹底的に調査をいたしたわけでございます。 結果として、今まで非公開でありました多くの文書が公開をされて、国民の皆さんにどこに真実があるかという
円委員がお話しされましたように、私は、新しい公共、歳出削減そのものを目的とするということでは必ずしもないかもしれませんが、新しい公共という考え方が導入されることによって結果としてかなり大幅に歳出が削減される可能性が十分あると、そのように結論をまず申し上げておきます。 例えば、これは新しい公共、今まで官の分野だと思われていたところに対して公に開く、民間の活力を様々活用させていただくと、教育とかあるいは医療、介護、福祉の分野、あるいは防犯、防災、こういったところにですね。 例えば、この間もお話し申し上げましたけれども、教育の分野にボランティアの方々に入っていただいて先生の補助的な授業を行うと。先生に対して給料を差し上げる、人数が
円委員からたくさんの示唆に富んだ御提言をいただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。 私どもも、新成長戦略というものをこれからしっかりとしたものに作り上げていきたいと思います。その一つに、言うまでもありませんが、この女性の労働力の更なる活用というものを図っていきたいと、そのように思っております。 私は、自分でいつも言っておるんですが、これからは女性性の時代だと、そのように思っております。今まで必ずしも、例えば医療とか介護、福祉、あるいは教育、環境、観光、こういった分野で政治的な意味でも政策が必ずしも充実してこなかった、なぜならば女性の国会議員が少なかったからと、そういう思いも十分あります。 むしろ、こういった分野
日本丸は決してタイタニックではありません。新しいエンジンを付けて再出発をしているところでございます。まだ波は高いと申し上げなければなりません。その波をいかにして静めていくか、そして本当の道筋を付けて目的地に到達させるか、それが新政権の大きな役割だと、そのように考えております。 冒頭、菅大臣の方から、日本丸を沈没させませんよ、財政的にも頑張りますよというお話がございました。私の方からもまず申し上げたいのは、第二次補正予算とそれから今審議をしていただいております予算案、これをしっかりと議論していただいて成立をさせると。私どもがマニフェストで、ある意味での日本丸を沈没させない、新たな需要を生みながら、家計というものを大事にする、人の命
舛添委員が委員の派遣ということで特に福島県、栃木県の、特に中小企業で頑張っている、世界的に頑張っている企業を視察されたことは、大変私は意義あることだったと思いますし、是非、今日のこのような委員会を通じて政府に様々な視点から御提言をいただきたいと、心からそのことをお願いをしたいと思います。 私も、週末しかないと理解をしておりますが、週末、機会を得て、特に中小企業の現場を視察をさせていただいておるところでもございます。大変勉強になります。同じ企業かどうか分かりませんが、私も栃木の歯科医療の機材を世界に向けて大変頑張っている企業のところを視察をいたしました。すばらしいなと思います。 そういった企業の皆様方が世界と戦っていく中で、突
舛添委員から大所高所の税制に関する御議論がありました。 今、この世界との比較の中で、ある意味では直間比率の議論でありますけれども、法人税が日本は高くて消費税が極めて低いというのは実態として事実であろうかと思います。税ですから、本当は両方とも低ければ一番いいとは思っておりますが、しかし、政府がやりくりするためにはそれなりの税収が必要だというのも事実でございます。その中で、考えてまいりますと、当然世界と比べて法人税がやはり高いというのは事実として認めるべきだと思います。 官僚の作文では、社会保険料の事業主拠出を合わせてみれば必ずしも突出しているわけではないとの指摘もあるみたいな書き方もあるわけでありますが、しかし現実を見れば、こ
消費税はよろしいですか。
分かりました。
ええ、先ほども申し上げましたように、先般の税調の結論の一つとして、法人税に関しては、いわゆる租特というものに対しては見直していかなきゃならぬということを前提としながら、課税ベースを広げた中で法人税の税率を国際的な流れにふさわしいものにしていくと、すなわち法人税は減税の方向に導いていくのが筋だと、そのように基本的に考えております。
国民の信頼がないと、やはり増税という議論はなかなかできない。したがって、国民の信頼というものを、政治に対する信頼を回復させるということがまず第一義的に重要であるということは、今、菅大臣の指摘したとおり。その思いの下で、国民の皆さんの信頼を回復した後に消費税の議論をしっかり行う、それは社会保障をやはり目的的にしたものにするということでございます。
為替に関して申し上げれば、これは、基本的には市場において適正に決められるべきものだという思い、そういうふうに考えております。ただ、必ずしも実態はそうなっていないと。為替というものが世界の、例えば円においても、ドルとかユーロというものの力関係というか強弱関係において相対的に決められてしまうということになっております。 そして、御案内のとおり、今ソブリンリスクという話がありますが、ギリシャなどのような状況とか、あるいは、その前、ドバイ・ショックがありました。リーマン・ショックというものもありました。そのような要因があって、結果として、日本の経済あるいは産業の力が必ずしも十分ではない中で、それを反映しているとは思えないような円高という
おっしゃるとおり、デフレというのは問題だと思っておりまして、デフレ脱却に向けて政府、日銀一体となって努力をすることが求められているときだと、そのように思っております。
舛添委員にお答えいたします。 これは、私はすべて読ませていただいたことは言うまでもありません。その議論にすべて参加したわけではありません。私が海外に出ていた時期に相当頑張ってやってもらったということも事実でございます。 だれがどこまで手を入れたかというのは必ずしも十分に理解をしているわけではありませんが、決してこれは官僚の作文ではないと、私はそう思っておりまして、むしろ政治主導の中で大胆な目標というものを掲げたと、そして、それの実現に向けては六月に向けてより精緻な具体的な中身を持ったものにしていくということでございます。
金子勝先生は確かにいろいろと私どもに御指導いただいておられる方でありますから、その方から厳しい御指摘をいただいたとは思います。 ただ、誤解されているのは、私ども、マニフェストはマニフェストで実現をするんです。そのマニフェストの実現に向けて、それは今予算でやりますが、それに加えて成長戦略を作らせていただいているわけでありまして、ある意味でマニフェストプラス成長戦略だと、そのような理解をしていただければ金子先生にも御理解いただける話だと思います。
今までの政権の中でこのように大変厳しい状況になってしまったということは、ある意味で舛添先生自身が、御自身の政権の中でこのようになられたことに対して、むしろ、だからこそ新しい政権に対して期待をしてやってもらいたいという御意思だと思っております。 そして、その意味で、私ども、輸出の中小企業に対して力を入れるというのは言うまでもありませんが、それだけではなくて、やはり日本という国がまだまだ世界に開かれていないんです。もっと日本という国を開いていかなきゃいかぬと、私はそう思っています。そして、もっと多くの世界の知というものを、あるいは人材というものを日本の中で活躍していただける、そういう状況というものも併せてつくると。一方では、アジアに
はい。地方選挙などにおいて、ローカルマニフェストというものを私どもは提唱しているところもございます。
今申し上げましたように、ローカルマニフェストというのは、首長選挙あるいは地方の県連などが選挙のときにその地域の皆様方に今までの公約以上の形でマニフェストとしてお示しをしたものでございます。 したがいまして、これは国のマニフェストと同じように四年間の間にしっかりと実現をするというお約束をしたものであって、このことが実現をされないということであれば、四年後の例えば選挙のときに、冗談じゃないよ、全然できてないじゃないかという、その地域の皆様方のある意味での選挙における意思を示すときの一つの材料になることは間違いないと思います。それだけに、地域でこれだけ約束をした以上、それに向けて努力をすることは当然、地域の、例えばこの場合ですと県連と
