谷合委員にお答えさせていただきます。 歳費の日割り支給の問題に関して、確かに今回の例えば衆議院の選挙、八月三十日に当選をした、わずか一日だけれども月の全額もらえるのはおかしいんじゃないかという御批判もある意味で当然出てきていると思います。かつてもこういう議論は大いにやってまいりました。 これは今、私は総理という立場からなかなか確定的なことを申し上げるべきではないかと思っておりますが、施政方針演説でも、歳費の在り方に関しても大いに国会で御議論願いたいということも申し上げてきたとおりでございまして、谷合委員の、国民の皆さん方がやはりおかしいじゃないかという御批判、それに対しては真剣に議員が働くということが一つ一番大前提であるとは
谷合委員にお答えさせていただきます。 まさにこの問題も議員の給料の話で、歳費の話でありますだけに、確かに現実、経済が厳しい、国家財政も大変厳しいという中で、まず自ら範を示せという国民の声は当然あってしかるべきだと思います。そのような声にこたえるというのも議員としての在り方の一つではないか、そのようには思います。 ただ、これはやはり議員のまさに、給料のお話ということであればまさに議員の待遇の議論でありますだけに、各党各会派できちんと議論をする必要があると、これは基本的には議運で議論されるべき話だと思っております。 私としてこのことに対して前向きにとらえさせてはいただきたいと思っておりますが、鳩山はいいよみたいな議論というも
今、谷合委員からお尋ねがございました、突然に職を失うつらさというものは物すごく、それは一人の人生を左右する話でありますだけに、つらいものがあるということは十分理解をされます。 私も、年末年始、大変厳しい環境の中でお暮らしになっておられる方々を訪ねてまいりました。その方々の御意見も伺いました。そして、やはり政府としての施策というものが充実されなければならない、そのようにも感じております。 その中で、やはり新しく仕事を求めていく方々のために職業訓練を行う、職業訓練を行っている間しっかりと生活を支えていけるような、そんな支援も私どもは用意をしているところでございまして、雇用問題に対しては最大の力を新政権としては入れていきたいと思っ
地域の独自性を生かして様々今の基金が生かされている、その基金が切れてしまうと事業そのものがなくなってしまうという話を伺いました。 今お話を伺いながら、それをどのような形で改めて生かしていくかということを考えていきたいと思っています。今ここで、だからこういう話があるよということには必ずしもならないと思っておりますが、新しい公共というやり方でもし継続をさせていただくということができるとすれば、そのやり方というものもあろうかと思います。 すなわち、これは民のプロジェクトの中でどのようにしてうまく政府がそれを支えるかというやり方だと思っておりまして、地域において大変有り難く基金というものが使われている実例というものをよく点検させてい
そのような考えを持っておられる方が存在しているという話は伺っております。ただ、私は、やはり留年をするという事態、すなわち就職がなかなか見付からないという現実をしっかりと解決をすることが大事だと思っておりまして、だから留年を勧めるみたいな話になってはならないと考えております。 今のお尋ねに関しては、むしろ世論の中で、就職、すなわち新卒者がしっかりと就職ができるような環境を早急につくっていくこと、そしてそのことがなかなか難しい場合に体験雇用みたいな話もございますけれども、そういった様々な雇用の在り方というものを柔軟に考えていきたいと政府としては考えているところであります。
谷合委員の気持ちも分かりますし、私どももそのことを申し上げているところでございます。 学校の耐震化、これを進めていく、私どもとすれば当初予算ベースでいけばまあ何とかというふうに思っておりましたが、それでは必ずしも十分ではないという、特に公明党さんの強い御指導もございます。私どももそのように思っておりまして、学校の耐震化を急ぐ、それは夏休みを使うしかないんだと、学校から言えば当然そういうことでありましょうし、地方議会の思いもあると思います。 そのようなことも勘案して、是非谷合委員にも御協力をいただいて、スピード感を持って予算案を上げていただいて、そしてその暁に予備費というものを積極的に使わせていただく方向を検討したいと思ってお
派遣法の改正案に関してのお尋ねでございます。それを更に共産党さんの思いに従って修正したらどうかというお尋ね、従ったらどうだというお尋ねであろうかと思います。 これは、今お尋ねがございましたけれども、公労使で取りあえず、取りあえずという言い方はないですが、相当の議論の中でようやく難しい中でまとまった部分でございます。ただ、御案内のとおり、まだ与党の中でも最後の調整を続けているところでございます。その調整を行い次第、来週にでもできれば派遣法の改正案の提出をしたいと、そのように考えているところでございます。 私どもとすれば、ある意味で、まあガラス細工と言うのは言い過ぎかもしれませんが、非常に難しいところを公労使の協力の中ででき上が
大村委員にお答えをさせていただきます。 個人的な話でございますが、子供は三十を超えておりますので、子ども手当に当たる者はおりませんが、孫が二人おります。
現在、息子夫婦はロシアにおいて暮らしております。したがいまして、ロシアで家族で暮らしておりますので、その間、子ども手当ということに必ずしもならないのではないか、そのように思っております。
高校無償化の問題に関して今お尋ねがございました。 特に朝鮮学校をどうするか、お子さん方に対してどのように判断をするかということでありますが、これは、高校の課程、すなわち高校でどういう授業内容で教えているか、それに、まさに高校のレベルに類する課程であるかどうかということをある意味で制度的にしっかりと担保する必要があるということでございます。 別に、拉致とかそういう話では必ずしもありません。そういうことではなくて、むしろ私が、国交というものが必ずしもない国に対して、本国に必ずしも問い合わせることができないような場合にどうなんだろうという問いかけを申し上げたところでございます。 これは、最終的に省令でありますから、文部科学大臣
今、議論を伺いながら考えましたのは、やはり、まず二十二年度におきましては、児童手当というものがありまして、その上に拡充をして中学まで、あるいは額もふやす、あるいは所得制限を置かないといったような、仕組みを変えたわけでございます。したがいまして、児童手当と同等の仕組みにまずしておかないといかぬと思っております。 しかし、二十三年度に関しては、今、大村委員からお話がありましたように、さまざま国民の皆様方に、こういう人までというような思いがあるいは出てくるかもしれません。そういったこともしっかりと議論をする必要がやはりあろうかと思っておりますから、二十三年度に関しましては、ぜひ検討してまいりたいと思います。そのときには、当然、より精緻
これは、長妻大臣が今申し上げたとおりでございますが、マニフェストに書かれていることも、一つ当然あります。その約束を守るというのは国民の皆さんとの契約であります。 ただ、それとともに、そのマニフェストがなぜ国民の皆さんに大変強く支持されたのか。その中でも子ども手当に対する国民の多くの皆さんの御期待があったことは、これは間違いありません。それは、私どもが選挙のときなどにも強く感じたことでございます。それだからこそ、私たちは、まずこのマニフェストに従って子ども手当というものを支給させていただこうということにしたわけでございます。 その財源という手当てに関して、なかなか初年度からすべてということにはいかなかった。その意味で児童手当の
高橋委員から保育施設における死亡事例というお話を伺いました。まことに残念なことだと思います。 子供の命を守る、そして健やかな生活を保障するということは、日々の保育におけるまさに基本でなければならないことだと思っておりまして、そんな中で、死亡事故はこういった保育施設の中で決してあってはならないことだ、そのように私も考えております。 保育所においては、子供の心身の状態などを常に見ていかなければならないことは言うまでもありませんし、保育所の中の安全性などというものも常に確認をしていくことも重要だと思っております。そういったことをしっかりと行うことによって、保育中における事故というものの防止に積極的に努めていかなければならないことは
今、高橋委員がお示しをいただきましたこのグラフを拝見させていただくと、やはり、認可保育所、数が多いにもかかわらず、認可保育所での死亡事故よりもかなり認可外の保育所における事故の死亡例が多いということであります。これはやはり、認可と認可外での有意差は統計的に見てあるのではないかというべきかと思っております。 したがいまして、一方では待機児童の解消に向けた努力というものは必要だと思っております。規制緩和という言い方がいいかどうかわかりませんが、自由度をある程度高めることは必要かと思っておりますが、一方でやはり、質というものはしっかりと守っていかなければならないということはこのデータからもわかるのではないか、私はそのように解釈をいたし
まさに高橋委員が御指摘されましたように、質というものが大変重要だという認識を持つべきだと思います。 待機児童の解消というものは、これは多くの国民の皆様方の願いで、お母様方あるいはお父様も含めてでしょうが、願いであることは間違いありませんから、その解消に向けた努力をする必要がある。したがいまして、地域において保育所の基準というものはある一定程度自主的に定められるようにするということは大事だとは思っておりますが、しかしながら一方で、やはり質というものが確保されなければなりません。 その意味で、質の確保された認可保育所というものを充実させるということが原点に置かれなければならない、そのように考えております。
郡委員の御指摘、全くそのとおりだと理解をいたしております。 今までの政策がどうであったか。私もこれを初めて見て、子供の相対的貧困率が社会保障の後でさらに、所得再分配でひどくなって、悪くなっている、貧困率が高くなっているということは、やはり制度的な大きな欠陥があった、そのように指摘されなければならないと思います。その意味で、今回、私ども、子ども手当というものを支給させていただくということにいたしました。 社会全体で子供の育ちを支えるという発想を行いながら、一方では、控除から手当という方向に大きくかじを切る。そのことによって、これは明らかに、高額所得の方々よりもそうでない方々にとってこの子ども手当の意味が大きくなる、そのように我
全く郡委員のおっしゃるとおりだと私は理解をいたします。 子ども手当のお話で議論をいたしているわけでありますが、私どもが考えております友愛社会、目指すべき社会、これは、ある意味でお互いに幸せを享受できるような、そういう社会をつくりたいということでございます。働くことによって幸せを享受する人、その人たちの幸せを社会全体でどのようにして分かち合うのか、あるいは、ある意味でのロードというものを分かち合うのかということも含めて考えていく必要がある。ある意味で、国のあり方そのものにかかわる話だと思っております。そういう中で子ども手当というものを考えていく必要があるのではないか。 私は、まさに郡委員がおっしゃったことが非常に大事だと思って
田村委員にお答えをいたします。 政治家はすべて政策の実現に向けて、特に、政権与党であれば覚悟を持って臨まなければならないことは言うまでもない話だと思います。 野党の先生方はしばしば、できないとすぐに、それは退陣か、やめるのかという話でございます。私は、そのような申し方をしているわけではありません。 しかし、政策というものは、やはり実現をされなければならない。特に、普天間の移設問題に関しては、私が五月の末までに必ず結論を見出すと。特に、沖縄の県民の皆様方の御負担の軽減、さらには安全保障の立場からのアメリカの理解、こういったものを求めて、政府として案を決めて、それの理解を求めるということを申し上げているわけでありますから、そ
リアル鳩カフェの話は、ある意味で、政治家同士の議論ではありませんで、お子さんをお持ちのお母さん方、お父さんも含めてでありますが、その座談会の中で、むしろ、私の方から丁寧に説明をしたわけでございます。 すなわち、今回、二十二年度の財源の部分も含めて申し上げたつもりでございます。今回、本来ならば二万六千円というのが満額である。しかし、政権をとって間がないということもあり、一生懸命財源の工面をいたしました。三兆三千億円という額を、歳出削減の中で基本的には見出してきた。その中で、最優先でこれは子ども手当に使わせていただこうという判断になったわけでありますが、それでも全額ということにはならなかった。財源というものに見合うような形でしっかり
二十三年度以降の話に関して、私たちはまだ結論を出しているわけではありません。 満額、すなわち二万六千円を支給できるように最大限の努力をしたいということも、私どもとしては、これはマニフェストにうたっておりますものですから、お約束を果たしていきたい、その決意でございます。そして、それに対して、やはり我々とすれば、安易な国債の発行というものによらないで結論を見出してまいりたい、そのためには歳出削減というものをさらに徹底する必要があるねということでございます。 まだ結論が出ておらないところでありますので、私の方から先走ったことを申し上げるべきではないと思っておりますので、この程度で御勘弁をいただきたいと思っておりますが、私どもとすれ
