私どもは、中期財政フレームを本年前半、でき得ればというか、まず、六月までにはつくり上げたいと思っております。当然、そのころに、いわゆるマニフェストの実現に向けた道筋というものも議論をする必要があろうかと思っておりますので、歳出の部分とあわせた中期財政フレームになると思っておりまして、そのころまでにはめどをつけてまいりたいと考えます。
これは、これから長妻大臣ともよく相談をしなければならないと思っておりますが、御案内のとおり、この平成二十二年度については、子ども手当の受給者の方々に、次世代を担ってくださる子供一人一人の育ちを応援するという子ども手当の趣旨にのっとって使用していただきたい、その趣旨をまず周知徹底していただきたいということを、例えば給食費の問題も含めて市町村方から伺ったときに、厚生労働大臣に検討の指示をいたしたところでございます。そして今、この問題に関しては、そのような周知徹底を図っていただいているところでございます。 平成二十三年度以降、今、田村委員からお話がありましたように天引きをするかどうかというようなことは、まだ決定をしているわけではありま
今、田村委員からお尋ねがありました、この効果というものをしっかりと検証する必要がある、私はそのとおりだと思います。 まず、児童手当の効果というものも検証する必要があろうかと思いますが、それをさらに拡充してさまざま制度を変えていくわけでありますから、まず初年度、半額ではありますけれども、一万三千円支給させていただくということの効果はしっかりと検証する必要がある。そして、それに基づいて、さらに我々とすれば満額というものを考えていくと、そのときの効果がどのようになるかということも、ある程度の予測はこれからはかなり正確にできるのではないか、私はそのように考えております。 せっかく国民の皆様方の税金を使わせていただくわけですから、それ
古屋委員にお答えを申し上げたいと思います。 私ども、野党という立場の中で、公明党さんが児童手当、それを時代的に徐々に拡充をされてきた、そのたびに、まだこれでは不十分だということで反対をしてまいりました。今、そのことに関しては、反対をしてきたということの御指摘、そのとおりでございまして、そのことを否定する何物も持ち合わせておりません。 むしろ私は、具体的に、平成十二年から十九年の改正において、支給対象者の範囲の拡大とか、あるいは手当額の拡充、所得制限の緩和といった拡充が図られてきたということは、いわゆる子供の健全育成の面から見れば、それなりに大きな役割を児童手当は果たしてきた、そのように理解をすべきだと思っております。 そ
古屋委員から、二十三年度以降の子ども手当に関してのお尋ねがございました。 私ども、平成二十三年度以降、当然これは恒久的な財源を見出す必要があるということで、満額、すなわち二万六千円、国民の皆さんにお約束をした満額を支給したい、そのような思いを今持っておりまして、すなわち、マニフェストどおりに実施することを考えているところでございます。 言うまでもありません、そのためには財源をどのように確保しなきゃならないかということでございます。 先ほど、中期財政フレームの話もあったわけでございますが、この財源の確保に関しては、行政刷新の担当大臣の努力のもとで、独立行政法人あるいは公益法人などに対して抜本的な見直しを図っていきながら、歳
これは長妻大臣が先般話されたとおりだと理解をしておりますが、いわゆる児童養護施設などに入所しているお子さん方こそ、本来子ども手当が支給されるべきである方々だと思います。そういった、苦しい、あるいは困った、かわいそうな立場の子供たちに対する配慮というものが必要であることは、論をまたないことだと思っております。 こういった、いわゆる施設内の親がいないお子さん方については、子ども手当、この平成二十二年度においては支給されないということになりましたけれども、安心こども基金の中の地域子育て創生事業というものを活用して、実質、施設に対してではありますけれども補助をすることによって、子ども手当相当分が支給されることにいたしたいということでござ
恐縮ですが、今回の法律案には盛り込まずに、今申し上げたような形でしっかりと手当てをするようにいたしたいと考えております。
今、古屋委員がおっしゃいましたように、総合的な子育てのビジョン、子供ビジョンというものが必要だということは、私も同意でございます。その思いのもとでビジョンをつくらせていただいている、そのようにも理解していただきたいと思っています。 私どもは、数値目標という言い方がいいかどうかわかりませんが、子育て支援に関しても、いわゆる待機児童の解消のために、毎年五万人ずつというような形で保育サービスを強化できるようにしたい。そのためには、しかし財源が要るぞというお話もございました。 財源の手当ても含めて、私ども、やはり少子高齢化、高齢化対策も充実しなければなりませんが、やはりこれからの日本というものを考えていく上で、子供に対するビジョンを
定額給付金と子育ての私どもの子ども手当との最大の違いは、やはり私どもの子ども手当は、子供さんの育ちを社会全体で支え合うという発想があるということでございます。 定額給付金は、すべての御家庭に一律にお配りをするというものでありますだけに、これでは一時的な、しかも、一時的な効果はあったとしても、国民の皆様方のお暮らしを究極的に支えるものにはならない。それに対して子ども手当は、やはりこれからの日本の社会を担っていく子供たちに視点を当てた施策であるわけでありまして、そこに根本的な思想の違いがあると思っております。 定額給付金は、やはりその意味では、すべての御家庭に配るという意味ではばらまきというそしりを免れなかったのではないか、その
柿澤委員から、バウチャー制度の導入を考えてみるべきだという強い御指摘がありました。私も、そのバウチャー制度には大変関心を持っている一人でございます。 今お話がありましたように、子ども手当でありますから、お子さんの育ちというもの以外に使われるのは極力避けなければならないことは言うまでもありません。そのための一つの策として、バウチャーというやり方があるということは認識をしております。 こういったものも幅広く二十三年度以降検討することは、大変意味がある話だと私は承らせていただきました。
大久保議員の御質問にお答えをいたします。 まず、会社法制の見直しについてのお尋ねがございました。 これまで大久保議員が大変に健全な企業統治を実現するためのルールづくりに大変御尽力されてこられたことに敬意を表したいと思います。 御指摘の会社法制の見直しに関しましては、会社を取り巻く幅広い利害関係者から一層の信頼を確保するためにも、さらにまた、我が国の企業の競争力を強化をして資本市場を活性化をしていくためにも、関係省庁の間でしっかりと連携を取ることが必要であります。その際、決して縦割りにならないように議論を進めていくことが肝要であること、大久保議員が指摘されたとおりでございます。 また、税制と国の在り方についての基本的な
愛知議員にお答えをいたします。 かつて愛知サロンでお世話になりましたことを御礼を申し上げます。 まず、二十二年度予算に関する御質問でございましたが、これは、リーマン・ショックから起こった経済危機の影響を過小評価をしたのはむしろ旧政権ではないかと、そのように考えておりまして、そのことを決して我々、言い逃れするつもりもありません。 二十二年度予算編成に当たっては、税収が大幅に減少する中で、財政の果たす役割にも配慮したぎりぎりの水準として国債発行額を約四十四兆円に抑えたというところでございまして、こういう中で、マニフェスト主要事項の実現に当たって、徹底した歳出削減、さらには国の総予算の見直しということを行いながら、優先順位とい
荒木議員にお答えをいたします。 まず、デフレ対策についての御質問がございました。 政府は、デフレの克服に向けて日銀と一体となって強力かつ総合的な取組を今日まで行ってまいりましたし、これからも行ってまいりたいと思います。日銀に対して、したがって今後とも適切かつ機動的な金融政策運営によってデフレ克服に向けて頑張っていただかなきゃならぬと、その思いで経済を下支えするように期待をしたいと思っております。 また、緊急経済対策に伴う第二次の補正予算と、今御審議をいただいている平成二十二年度の予算、さらに、これは中長期的でありますが新成長戦略の推進、こういったものを行って、デフレ克服と景気回復、この道筋を確かなものにしていきたいと、そ
藤末委員にお答えをさせていただきます。 藤末委員が各地を回られて、民主党に対して期待していたけれども、これでは自民党政治と変わらないじゃないかという御批判をいただくことは、大変自民党にも失礼かもしれませんが、民主党にとっても大変つらい話でございます。まさに信なくば立たずと、国民の皆様方の政治に対する信頼というものが失われてしまえばどんなにいい政策を行っても国民の心に響かないと、そのようになろうかと思います。 したがいまして、私ども、まず、特に私の問題あるいは小沢幹事長の問題がございます。こういった問題に対して、それぞれしっかりと国民の皆様方に対して説明を尽くしていくということが一番大事なことだと思います。そのことを尽くしてい
私の場合は必ずしもそうではなかったわけでありますが、政治と金の問題、これはやはりいわゆる利権型の政治、癒着政治、いわゆる政治資金の問題が必ずしも見えない形でお金のやり取りが企業とあるいは政治家との間で行われているということにあろうかと思います。それをしっかりと変えていく必要があると。 今までそのような方向でいろいろと改正がなされてまいりましたが、抜本的な部分がまだ残っていると。個人に対しては企業・団体献金は禁止されておりますが、政党を通じてはまだ許されるという状況になっております。ここも絶たなければならないというものを私たちは、今般、選挙の前に決めてきたという経緯もございます。 したがいまして、民主党として、是非各党で御協議
確かに、フランスやカナダ、あるいはここでは韓国と書いてありますが、そこでは企業・団体献金が禁止をされております。そのことは承知をしております。 日本に対しては、今、藤末委員がお話しされましたように、やはりすべてが禁止されていないものだから、徐々に徐々に厳しくはなってきているけれども、イタチごっこのようなことが起きて、結果としてまた不祥事が起きてしまっているという現実を招いていると思います。その意味で、私どもは、個人献金に対しての拡充ということも一方では必要かと思っておりますが、やはり抜本的な形で企業・団体献金の禁止という方向に向けてかじを切るべきときが来ていると、そのように感じております。 ただ、先ほど原口大臣もお話しされま
今、そのアンケート調査二つを拝見させていただいて、党としても国民の皆さんの思いと同じ方向で動いているものだなと、そのように感じているところでございます。 ただ、まだ民主党においては、逆に言えば三割近くが必ずしも導入に賛成ではないという意見を当時持っていたと思います。その理由もいろいろと勉強しなきゃならない、学ばなきゃならないと思っておるところでもございます。国民の多くの方向に、やはり今、政治に対する信頼というものが失われ、それを回復させていくために大きな手術が必要だと考えたときには、私どもとすれば、このような世論調査の結果というものを重視することをやはり考えていく必要があろうかと思います。 その際、やはり、くどいようですけれ
藤末委員からのお尋ねでございます。 今思いますと、国民の皆さんに、もう半年たって、新政権、なかなか変わったという実感がないという思いになっておられるのは総理としてはつらい思いでございますが、その一つは、しかし今予算を審議していると、まだ、予算が上がらないとなかなか国民の皆さんに変化の実感というものを味わっていただけないというところもあるいはあろうかと思います。 したがいまして、民主党として、今まで事業仕分とか、新しく政権に着いてから、今までの旧政権ではできなかった無駄遣いの削減などに対して全力を挙げて努力をしているところでございまして、それは当然のことながら一方として真剣に行ってまいりたい。そして、その意味での政策実現という
藤末委員のお考えに私は基本的に同調するものでございます。 このインターネットを使うと、まず一つは、若者たちが政治に参加しやすくなるというのが圧倒的に言えることだと思います。それと、お金が掛からない選挙というものを導くことができますし、お金を集める手段としても先ほどインターネット活用というものが十分あり得ると私は思っております。 その意味で、インターネットの選挙期間中の解禁というものはやらなければならない時代の流れだと思っておりまして、韓国の大統領選挙などはまさにインターネット選挙そのものだったと、そのようにも理解をされて評価されていると思います。日本においてなかなかこれが解禁されていかないという状況を私どもとすれば何とかする
尾立委員から、マニフェストの進行、実現度合いというものをしっかり国民の皆様方にお示しをする必要があるとお尋ねがございました。 そのとおりだと理解をいたします。ややもすると、暫定税率、これが廃止をされたものの税率が維持されたということ、そのことに関しては、年末、私自身から国民の皆さんに守れなかったとおわびを申し上げたところでございますが、それ以外の七つに関して、一〇〇％といかなかったところはございます。しかしながら、まず七つに関しては実現をされていくということになったことでございます。 それ以上にと尾立委員がお話をされました。まさにそのとおりだと思っていまして、今までは選挙というもの、皆さん、様々公約というものを掲げます。しか
