鳩山由紀夫

平野幹事長代理に対しての一千万円は、これは幹事長として党からの金を、党から私の資金管理団体に入れて、そこから平野幹事長代理に寄附をした金でありまして、政治活動に使っていただいております。

実は、そこに書いております大半の資金に対しては、私は幹事長時代でございます。その幹事長時代に、党から選挙対策を始めとして政治活動に必要なお金を友愛政経懇話会を通じて渡したものでございまして、そのことは事実でございます。

くどいようですが、それは私は、幹事長でありましたから、幹事長として、いったんそのお金を友愛政経懇話会に入れて、それを基本的にそのまま政治活動に使うために寄附をしているということでございます。別にそのことは違法でも何でもございません。

理由も何もありません。党から幹事長、そして幹事長代理に、いったん入れてから、そしてそれを寄附として移しただけのことでございまして、何の後ろめたい話でもございません。

これは、母からの資金提供に関して全く承知をしておらなかったということが事実でございます。そして、その中で、やはり知らなかったわけでありますから当然貸し借りというものがあるはずもありません。 　したがって、私は、それはやはり自分自身のすべて、私の政治活動も含めてプライベートなものに関してもすべてに対して提供されたものであって、決して政治資金規正法に基づいた資金提供であったのではないと、そのように私は認識するのが妥当だと、そのように思っておるものですから、だから贈与であると、私の個人に対する贈与だと判断するのが適当だということで贈与税を支払わせていただいたということでございます。

知らなかったからすべて責任を逃れたいといって申し上げているわけではありません。やはりこのように国民の皆さんにいろんな意味で疑いの目を向けられてしまっているということに対しては、申し訳ないという思いは当然持っております。 　ただ、私は、事実は事実として申し上げるべきだと。そして、その判断の中で適当、それが適当と申し上げたのは、客観的に見てそう考えるしかないと判断をしたわけでありまして、その意味で贈与とみなすのが私は妥当だという判断の下で申告をして納税を申し上げたわけでございまして、そのことがなかなか御理解をいただけないわけでありますが、私として行うべき最善の手段であったと、そのように理解をしております。

このことも含めて、検察が全部調べたわけでございまして、私が何も主観的に判断をしたわけではありません。 　検察の判断、そして最終的には、当然国税に対して、私は納税したわけでありますから、その判断は国税においてもなされるべきだと、そのように思っておりまして、そこで客観的に判断されればよろしいのではないかと思います。

当時、私は幹部でありませんでしたのでよく存じ上げておりませんが、今二人の大臣が申したとおりでございます。

三大臣まとめて一括して御質問いただくのに何となく違和感はございますが、今お尋ねがありました不動産の原資とそちらのお金というものの因果関係、必ずしも私どもとして、私にとっては見えておりませんので、これ以上のコメントのしようがありません。

少なくともあの問題に関しては不起訴になったというのが事実でございます。不起訴になったからすべてがクリアになったかどうかということは必ずしも、皆さん方が今いろいろと議論されておられるでしょうから、そのことがクリアになったかどうかということに関しては私が今申し上げるべきところではありません。

それは、お互いにそのことを申し合わせておりまして、このことに関してもまだ国民の皆様方に十分に説明責任が果たされていないという判断がなされているものですから、ならば、しかるべきような、しかるべきところ、それは御本人の判断に任せるべきだと思っておりますが、そういったところで、記者会見もされておるようでありますが、しっかりと説明を果たされるべきだと、そのことは申しておりますし、本人もその思いでおると理解をしております。

私のこの政権を担わしていただいている中で一番やりたいものは地域主権ということでございまして、この国と地域の在り方を大きく変えてみたいというのが自分の最大の思いでございます。

当然政治家である以上というよりも人間である以上、他の方々から敬意を持って表されるような、そんな人物にならなければいかぬと、そのように心しております。

今、前原大臣が申したとおりでございまして、まず検証をする必要があると。ただ、中止の方向は決めているということでございますので、中止の方向を決めていきながら、しかし有識者会議で検討中であるということでございまして、結果としてそれがその後大きく変更になってまたダムが再開されるということではなく、むしろできるだけダムに頼らない治水の在り方などというものを模索していく方向に日本を大きく変えていく必要があるのではないか、私はそのように考えております。

コンクリートから人へという言葉によって、コンクリート業界のなりわいなさっておられる方々に対する誇りなどを傷つける意図であったわけでは全くありません。 　ただ、コンクリートから人へという言葉が、ある意味での公共事業から教育とかあるいは社会保障に大きくかじを切るというイメージをつくる意味では、大変私は分かりやすい表現であったことは事実だと思っておりまして、その思いを表現する言葉として使わせていただいておるところでございます。

今から使う使わないという話ではないと思っておりまして、やはりコンクリートから人へという言葉の意味するものを、先ほど前原大臣が申し上げましたように、できるだけ丁寧にお伝えをすることが大事ではないか、そして誤解を解くことが重要だと、そのように認識しております。

私どもは、今政治主導によってこの国を大きく変えていきたいと、そのように思っておりますが、それは官僚依存の政治をやめて国民の代表たる国会議員がもっと責任を持って国の政策を意思決定できるようにしてまいりたいと、その思いの下で、今、政府内の国会議員を増やすだけではなく、例えば政務三役の補佐機能を充実をさせていきたいと、そのように思っております。いわゆる政治任用という職の新設、増員を行っていきたいと思っております。 　このいわゆる政治任用に関しては、これは特別職でございまして、今お話がありました人事院規則一四—七の精神は基本的には一般職の公務員を指すわけでございまして、そのような意味において政治的中立性というものは基本的に守られていかなけ

そのように考えております。

当然、教職員、教育職にある人間は政治的に中立を保たなければならないことは言うまでもありません。 　輿石参議院会長の発言は、ややこれは誤解されて伝わっているのではないか。本来政治的中立であるべき者が必ずしも政治的に中立ではない状況が起きているのではないか、いろいろな局面の中で政治的な中立性が侵される、政治の色によって教育というものが染まることがあってはならないという意味でむしろそのような発言をされたと、そのように理解をしております。

この委員会などでそのような御質問をいただいたものですから、私は輿石会長に確認をいたしたところ、そのようなことを輿石会長から伝えていただいたということでございまして、その意思疎通は図っております。