鳩山由紀夫

はい、現在の立場がそのようにさせております。

日本列島というのは、まさに地理的なものを指すわけでございます。そこに住んでいるあらゆる人々、あるいは生き物、あるいは無生物であっても構わないと思いますが、そういった方々が共生をする場であると、そのように思っております。 　その意味で、私は友愛精神というものを尊ぶことが重要ではないか、そのように考えているところでありますが、当然言うまでもありません、この日本列島に住んでいるほとんどの人々は日本人でありますから、日本人を最優先することは当然のことではないかと、そのように考えております。

憲法十五条の解釈は枝野大臣が申したとおりであります。 　一方で、これは永住外国人に地方選挙権を付与するについて、御案内のとおりだと思っておりますが、平成七年の最高裁判決で憲法上禁止されているものではないということが、これは傍論ではありますけれども、傍論で出ているわけでありまして、したがいまして、付与するか否かということに関しては、専らこの立法措置、この国会で大いに議論をして決めるべき問題であるということであって、どちらに決めようとも、それは私は憲法に違反するものではないという解釈が妥当だと思っています。

意味が必ずしも十分理解していなくて申し訳ありませんが、適当な距離感、それは国家ですから、国家と国家においては当然違いが明白にあるわけであります。距離はあるべきだと、私もそのように考えております。 　その意味で、今どのような議論をされていかれようとするのか分かりませんが、私は、日本という、ある意味で海洋国家が国境というものをある意味ですべて海に有しているということは、一つ、その意味では大変特殊な国家であると、そのような距離感を持つことにはある意味で有利な国であると、そのように考えております。

はい。二期目はチャンスがあると、十分あると、そのように思っております。 　今、直嶋大臣からお話がありましたように、親書は出すことはもちろんでありますが、やはり他の国に比べて国を挙げてのトップセールスが十分でなかったという反省を持っております。むしろこれからはトップセールス的にしっかりやらなきゃいけないということで頑張っていきたいと思っておりますが、このベトナムだけではありません。先般、ケニアの首相が参ったときも、これから原発どうですかという話を申し上げたら、これは外務省もまだ存じていなかったところでありますが、ちょうど調査チームをつくって研究を始めたところだと、是非期待をしているというような話もありました。 　将来的にこれは難し

私どもは、日米同盟を様々な形で深化をしてまいりたいと思っています。 　その深くという意味での深化でありますが、一つは、安全保障に関しても深化をさせていきたいと。それは、例えば宇宙とかあるいはサイバーとか、これから大変重要になっている技術力などの協力を含めて深化をさせていくということが一つ極めて重要だと、そのように思います。 　もう一つは、安全保障のみならず様々な問題、例えば気候変動の問題とか、あるいは核不拡散、核軍縮、こういったテーマの問題、様々あります。そういうことに関してより幅広く日米の協力関係を深めていこうではないかと、信頼関係を高めていきながら、様々なレベルで安全保障のみならず、安全保障でない部分に関しても協力を深めてい

それは、日本とアメリカとの間の信頼関係というものがその奥にあると思っておりますし、日本の安心、安全を守るためにアメリカが様々協力をしてくれているということに対する評価だと、そのように思います。

正三角形というのはきれいでありますが。 　私は、まずは日米同盟というものが日本の安全保障の基軸、日米安保でありますから、日米、日本とアメリカの距離感が一番近いと、そのように思います。ある意味で東アジアの共同体構想なども申し上げておりますが、それも日米の同盟があるから東アジアの国々に対して安心感を与えていると、これも事実であります。ある意味で中国もそうだと思います。中国に対しては、やはりある意味で、中国に対する懸念、軍事力の不透明さみたいなものも一方であります。 　ただ、御案内のとおり、これは大変急進的に経済成長しておりますから、日中の間の経済的な協力をこれこそ深化というか高めていくことは非常に重要だと思っております。その意味で、

それは、日米関係というものを基礎にして、だからこれからは日中を大事にしようという発想だと私は理解します。

首脳会談、突然のお尋ねでありますが、これから首脳外交というのは大変重要だと思っております。日米も日中も含めてでありますが、首脳同士が信頼関係を高めていくということが国同士の協力を高めていくための大きなツールになると、そのように思っておりまして、その意味での首脳会談の意義は大変大きなものがあると、そのように思います。

お言葉ですが、オバマ大統領との会談をほごにした覚えはありません。むしろ建設的で未来志向の日米関係をつくろうではないかということで、一つは気候変動問題、もう一つは核不拡散、核軍縮の問題、さらにはクリーンエネルギーの技術協力、この三つの文書を交わして、お互いに日米の協力をこういったところでも深めていこうではないかということを誓わせていただいた大変意義のある首脳会談であったと、そのように思っています。

否定をしたというよりも、必ずしも例えば普天間の問題に関して同じ理解ではなかったという部分であったものですから、私がオバマ大統領に申し上げたのは、この問題に対しての重要性というものは認識しているということで、自分を信頼していただいて、必ずこの問題を解決するということを申したところでございまして、そのことも理解をいただいたものだと思っておりましたので、私はその翌日の、必ずしもオバマ大統領はそのように取っておられなかった、むしろ普天間に関して、辺野古というものを前提とした解決だというふうに理解をされておられたなと。そのようなことはお互いの議論の中では最終的には出ていなかったものですから、そのことに対して私の方からシンガポールで正確に申し上

一応存じております。自分で火を付けて消しているというようなことだと思います。

大江委員から戦争権限法のお話をいただきました。 　昨年の十一月、オバマ大統領が来られたときの記者会見で、このように冒頭、質問に答えて話をされました。オバマ大統領は、我々の目標は引き続き同じであり、すなわち日本に対して防衛を提供することであると。自分は同盟及び条約に対する我々の義務の履行を助けている米国軍人を非常に誇りに思っており、感謝していると言わねばならない。日本に対して防衛を提供することに対し、それに頑張ってくれているアメリカの軍人たちに大変誇りに思っていると、そのような言葉がありました。 　私は、そのオバマ大統領の言葉を信じておりますし、日米の当然安保の第五条もありますから、もし有事ということになればアメリカがしっかりと協

平野委員から大変本質的な御議論をまずいただきました。 　私どもは、新しい内閣をつくり、そして予算を編成する中で、入るを量りて出るを制すという思いで予算編成を行ってまいりました。それがすべて百点満点にできたかということになると非常に厳しいところもあったと思いますが、入るの部分をしっかりと量って、そしてできる限り、事業仕分などを行いながら本当に無駄がないかというところでぎりぎり歳出というものを制してきたと、そのように考えておりまして、入るを量りて出るを制すという部分が正しい考え方だと、基本的にそのように思っております。

先ほどのお尋ねの、入るを量りて出るを制すという状況の中で予算編成をしたところであります。しかしながら、御案内のとおり、経済というものが大変厳しいという環境の中で、いわゆる税収が大きく落ち込むという状況が一方で起きました。他方で、当然、経済が悪いということでありますから、歳出というものに関しても、ある程度やはり国民の皆さんの命を守るための歳出も必要だというぎりぎりの中で、私どもとすれば国債発行四十四兆円、これで抑えるぞというぎりぎりの中で予算編成をしてまいったと、そのように理解しております。

まさに、予算の審議は、国民の皆様方のお暮らしを守る大切な審議であろうかと思います。 　また、この締めくくりの三時間、皆様方に積極的に御質疑をいただき、国民の皆様方の命を守る予算の成立に向けて、お互いに切磋琢磨をしてまいりたいと思っております。この三時間の議論を通じて、国民の皆様方とともに歩む新政権の姿が少しでも明らかになれば、そのような思いでございます。

松原委員の御指摘のとおりでありまして、まず景気、すなわちデフレ脱却に全力を尽くすというのが新政権の最大の課題の一つだ、そのように認識をしております。政府としてできる景気対策、成長戦略、これにも万全を期してまいりたいと思っておりますが、金融政策に関しては日銀が行うということになっておりまして、日銀に対して適切な運営に努めてもらいたい、政府としての発言はその趣旨で申し上げたところでございます。

前原大臣からもう既に具体的な話がありました。私から改めて指示する必要もないかとは思っておりますが、私の決意は、思いは前原大臣にもう既に伝わっているようでございます。 　松原委員の、大都市、特に東京の再開発、再生にかける大変強い思いというものは私にも伝わってまいります。 　その意味で申し上げれば、狭い空間、土地というものを最大限に利用するためには、当然、空間的な利用が必要だという意味で、大深度地下の利用というものが必要ではないか。そして、容積率を緩和することによって、ある意味で、より居住空間を広くして、アジアの、あるいは世界の多くの方々に東京で働いていただく、仕事をしていただけるような環境をさらに整備する。一方では、子供たちが地面

先般、松原委員に御指導いただいて、池上のＰＳＩ自主防犯パトロール隊の視察をいたしました。そこでは、本来ある意味で警察が行っているような防犯という仕事を、むしろボランティアの皆さん方が、老いも若きも参加をしておられた。そしてそのことによって、みずから防犯をすることによって幸せを享受しておられる。 　私は、お互いに奉仕することによって、給料とかそういうこともありますけれども、むしろそれ以上の幸せというものをお互いが享受し合えるようなシステムというものが今まさに求められているのではないかと。官がこれまで行ってきた仕事も、これから、むしろ公を開いて民が積極的に参加をしていく。ボランティアの精神、社会奉仕の精神というものをいかに政府が、これ