阿部委員から、朝鮮学校に通っておられる子供たちに会っていただきたいというお尋ねがございました。私も、ぜひお目にかからせていただければと思っております。 私がさまざま発言を申し上げたこと、必ずしも真意が伝わっていないかもしれません。その子たちのことを、当然思わないわけではありません。一方で、高校の課程に類する課程というものを今文科省で省令として定めようとしているわけでありまして、そのときに、外交がないような状況の国のところで教わっている子供たち、外交手段がないと、果たして教科内容というものがどういうふうに正確に伝わるかどうかというところが心配であったということで申し上げたわけでございます。このことをこれからぜひ予算委員会でも議論し
まず、下地委員には、ぜひバッジを外さないような形で結論が出るように、私どもにいろいろとまた御指示もいただきたいし、御協力も願いたい。これはある意味で政府・与党一体でありますから、その中で御指導を願いたいと思います。 私も、下地議員と同じように当然のことながら政治家でありますから、このように、昨年の中で結論を出せといえば出すことができたでありましょう。しかし、そのことによって、例えば沖縄の県民の皆様方に決して喜んでいただけないような状況を招いてはいけなかったし、少なくともこの問題は、アメリカと、沖縄を中心とした日本、両方の方々に理解をいただかなければ結論というものにはならないわけでございまして、そのためには、半年、すなわち五月末ま
加藤委員にお答えをさせていただきます。 私も同じ思いでございます。すべてのこの国に生きる者たちは法令を守らなければならないことは言うまでもありません。特に、北教組、教職員の方々であればなおさらなことでございます。専従の職員の方だ、そのようにも伺っておりますが、法令を犯すという疑いのもとで逮捕をされたということに関しては大変遺憾に感じておりまして、このようなことが起きないような状況をいかにしてつくり上げていくかということが私どもに課せられた課題ではないか、そのように考えております。
加藤委員から答えをお伺いできるのかと思っておりましたが、私に尋ねられました。 私は、一つの要因はやはり政治と金の問題であった、そのように思います。すなわち、国政における政治と金の問題の影響が長崎に及んだ、そのように分析をする必要があろうかと思っています。
加藤委員から、今、その社説の御引用がございました。私は、敗因の一つとして謙虚に耳を傾けるべき発言である、そのように思っております。 私ども、何のために政権交代をここまで求めてきたのか、そしてそれを国民の皆さんの応援をいただいて実現をしたのか、そのことを考えたときに、いわゆる利益誘導型政治というものから決別をする、そして地域のことは地域の皆さんに基本的にお任せできる、そういう世の中にしようではないかという発想のもとで、新たな国づくりの思いを披露しながら地域主権を訴えてまいりました。 先ほど加藤委員から、地域主権という言葉がそらぞらしく響くというお話がありました。本来ならば、そらぞらしく響くような言葉であってはならない大変大事な
それはしっかりと調べていただいて結構ですし、我々も調べたいとは思います。 先ほど赤松大臣からお話がありましたように、私は、行くこと自体が問題だというよりも、行って何をしたかということが問題だとは思います。そこに何らか問題があったとすれば、当然、問題があればそれなりに処分しなけりゃならない話だと思っておりますが、そうでないことを期待しております。
きのう委員会で御質問をいただきましたものですから、私は、委員会の場で、これは国土交通省に対して処分を考えています、検討しておりますということを申し上げました。
すべての人に対して平等であるべきだと思いますし、平等であると思っています。
書く書かないの話ではなくて、私は、前から申し上げているように、もし訴追の必要があるときには、当然その訴追をされて結構ですよということは申しているところでございまして、それを、私だから特別扱いをされたくは決してありません。それは人間として当然のことだと思っておりますので、そのことは申し上げております。 ただ、紙に書けとかいう話では私はないと思っておりまして、こういうところで皆様方に申し上げていることを、国民の皆さんのもとで申し上げているわけでありますから、御信頼を願えればと思います。
後で枝野大臣から答弁があろうかと思いますが、私は、先ほどから申し上げているように、私がもし訴追されるときには自分で、例えば他の大臣も含めてですが、署名をしますよ。自分自身が疑われたときは、当然のことだと思っています。 ただ、紙に書く書かないという話ではなくて、国民の皆様方の前にこのように正直に自分の思いを申し上げることで十分ではないか、そのように考えております。
子ども手当の財源に関しては、二十二年度は、御案内のように地方や事業主の方々にも御負担をいただきました。この子ども手当の将来の形に関しては、これから議論をすることになっておりますので、まだ必ずしも最終的な案として決めている状況ではありません。
今、富田委員からお話がありました、特に学費がなかなか払えないという困っておられるお子さんも、すべて、学ぶ意欲のおありの方々が高校に行けるような状況を積極的に応援してまいりたい、そのように思っておりまして、川端文科大臣とよく相談をしてまいりたいと思います。
その県連代表がどなたかわかりませんが、私たちはそのような発想を考えてはおりません。 私どもが政治主導と申し上げているのは、そして政府と与党の一体化ということを申し上げているのは、最終的に政府において政策の意思決定は行う。その間に、当然政党として、これは与党も野党もなく、さまざまな御意見というものは国民の皆さんが持っておられるわけですから、地域の声を地域でぜひしっかりと吸収して、意見を伺っていただきたい。その意見を伺ったものを党にまとめて、それは各党で結構であります、党の意見を政府に意見としてお伺いさせていただいて、最終的に政府としての考え方をつくり上げていく。それを一元化したいということでございまして、今のそのような方の考え方が
今お話を伺いまして、宮城一政会に対して、多くの企業、すなわち、さまざま公共事業を受注している企業から資金提供などがあるいはあったのかな、そのようには思っておりますが、正確には把握しておりません。
それは政治資金規正法にのっとってしっかりとやりとりがされている、そのようには理解しておりますが、一般論として申し上げれば、公共事業を受注している企業からそのような多額の献金をもらうということは必ずしも適当ではない、そのように思っています。
胆沢ダムに限らず、いわゆる公共事業において一般競争入札が的確に行われなければなりません。ところが、残念ながら、入札談合というものが過去にあったということであります。 これからは決してないようにしていかなきゃなりませんが、入札談合によって無駄遣いというものが発生をしてきているわけでありますから、こういったものが一切ないようにしていかなければなりません。そのための方策を徹底的に講じていきたいと思っておりますが、同時に、そのためにも情報といったものの解明が必要だ、そのように認識しております。
はい。前原大臣もそう申しておりますし、そのとおりであります。
浅尾委員の申されるとおり、各党各会派、このように、不公平にならないようにしてまいりたいと思います。
浅尾委員から、いろいろと国家公務員の人件費削減に対する御提言をいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。 私どもは、大きくは三点に分けて、四年間において、マニフェストどおり人件費二割削減を図っていきたいと思っています。 一つは、地方分権によります地方移管というものによってそれを実現させていくということでございまして、これに対しては強い意欲を持って臨んでいきたいと思います。 共済年金の話などもありましたが、各種の手当とかあるいは退職金などの水準や、定員を削減させていく、見直しをするということもその一つであろうかと思います。 それから、人事院の話がございましたが、私どもは、より抜本的に、労働基本権というものを付与して
いつまでにというのは、これは労働基本権の話でありますから、当然私どもとすれば、この二割削減を実現するためにはそれなりに前倒しにこれを実現させていかなければならないということでございますが、これは、先般仙谷大臣が答弁を申し上げたとすれば、来年の通常国会において法案をつくり上げてまいりたい、そのように思っています。
