竹本委員にお答えをいたします。 国民の皆様方に、私が全く承知をしていなかったとはいえ納税が大変おくれてしまいましたことを、心からおわび申し上げたいと思います。検察によって事実が解明をされたという中で、大変遅まきではございましたけれども、納税はさせていただいたところではございます。 ただ、そのことによって国民の皆様方の納税意識というものに変化があったとすれば私の不徳のいたすところでございまして、納税は済まさせてはいただいておりますが、今確定申告の時期でございます、ぜひ国民の皆様方に、新しい時代を切り開いていただくために新しい政治を起こそうとしている、そのためにはやはり納税していただくことが大変肝要であるということも御理解をいた
お答えをさせていただきます。 今竹本委員から御指摘がございましたが、私は全く知らなかったということでございまして、そのことが検察によって、やはり母親からの資金提供があったという事実が明らかになったわけでございます。そして、そうであれば、私としては全く知らなかったわけでありますから、貸し借りのような話があるはずはないということで、贈与とみなすべきではないかということで、贈与とみなして贈与税の申告をして納税をしたということでございます。今、国税でどのような判断がされるかということであろうかと理解をいたしています。 また、これは私の資金管理をしておりました秘書と、経理を担当しておりました元秘書の弁護士と、それから私の調査をしており
その判断は今、国税の方でなされるべきではないかと思っておりますが、したがって、還付されるということになったときには、そのお金は、しかしながら、私自身がもらうわけにもいかぬ、そのようにも思っておりますので、そのようなときにどのような判断をするかということは、そのときに考えてまいりたいと思います。
私どもとすれば、子ども手当を初めとするマニフェスト、決してばらまきだとか選挙対策のために申し上げたところではありません。むしろ、この国を変えるに当たって一番大事なことは、子供を社会全体で支え合うシステムをつくることが大事ではないか、その最大のテーマに対して、例えば子ども手当を支給させていただくという政策が一番効果的だ、そのような判断で、政策的な判断で行ったものでございます。 また、初年度はなかなか全額ということは難しい、半額にしようではないかというようなこともそのときに決めさせていただいたわけでございまして、決して選挙のために子ども手当をばらまこうなどというような発想を持っていたわけでは全くありません。
一党の代表と幹事長が何を話したかということをここで申し上げる必要はないと私は思っております。基本的には、党のあり方等と内閣の意思の疎通のあり方というものを議論いたしたということで御理解を願いたい。
茂木委員、その件に関しては、もう既に、小沢幹事長には電話において進言をいたしました。結論だけ申し上げれば、お互いに、どのような立場で果たすかということは別として、説明責任というものを国民の皆様方が求めているということであるならば、その説明責任をお互いに果たしていこうではないかということで、その電話の内容と御理解を願いたいと思います。
進言という言葉は、年上の者に対して私が申し上げたわけであります。民主党の中には、余り、ポストの上下関係を一々気にするという風潮はありません。むしろ、目上の人間に対して尊重するという思いは大事にしたい、そのように考えておりまして、その中で申し上げております。 国会における小沢幹事長の説明に関しては御本人に任せたいとは思っておりますが、どのような立場であれ、国民の皆様方にまだ説明が不十分だと思われているとすれば、その説明を尽くすという気持ちは小沢幹事長も持っているということは、私の方から確認をいたしております。
そのとおりでありまして、マニフェストというのは、国民の皆さんに、民主党として四年間でやります、そのことを契約という形でお約束を申し上げたものでございます。 その工程表の中に、子ども手当あるいは戸別所得補償、一つ一つの項目、六つほどあったかと思いますが、それに対して、一年目にはどうするということは……（発言する者あり）八つですか、失礼しました。その八つの項目に対しては、工程表の中で、年度ごとにどこまで実施するということを書かせていただいております。 必ずしもそれが一〇〇％できていないものもあることは認めておきたいと思っておりますが、下の欄のところに、それ以外のものということが書かれておりまして、それに対しては、財源の手当てがつ
衆議院の予算が通過をしたら幕引きをしたいとか、あるいは参議院ですべて予算が通ったら幕引きをするとか、そのような思いは持ってはおりません。 一つ一つの政治と金の問題に関しては、しっかりと国民の皆さん方に、後ろ指を指されないようにその説明責任というものは果たすべきだ、そのように考えておりますし、御本人が判断をされるものはされるべきだ、そのように考えております。 また、今、町の方の声として、鳩山自身が正直に話をしていない、そのようにお話があったようでございます。あるいはそのように国民の皆さんに聞こえてしまっているとすれば、まことに不徳のいたすところでございますが、私自身は、私の知り得る限りの事実を正直に申し上げているつもりでござい
竹内委員にお答えを申し上げます。 祖父の行為は祖父の行為であって、そのことに関して、今、孫としてどのように考えているかということを若干申し上げてまいりたいと思っております。 ロンドン海軍軍縮条約の締結に際して、今お話がありましたように、軍令部の反対を無視して政府が兵力量を決定したということに関して、これは天皇の統帥権を侵したものだ、いわゆる統帥権干犯の事件というものが起きたことは私も理解をしているところでございまして、その結果として、これはいろいろと歴史的には検証しなければならないことがあろうかとは思いますが、それが一つの原因であったかと思います。 浜口雄幸総理が刺された、そして、辞職をされて亡くなられたという事件が起き
先ほど竹内委員に対する答弁の中で、浜口雄幸総理が狙撃をされたと言った後、刺されたと言ってしまったようでありますが、撃たれた、狙撃されたと訂正申し上げておきたいと思います。 子ども手当に関して先ほども御議論がございました。景気対策とかあるいは少子高齢化、少子化対策という意味もございますが、一番大事なことは、子供を社会全体で支える仕組みをつくるということが一番の目的でございます。 そして、そのためにどのぐらいの額が必要かということになれば、子供を一人お育ていただくためにどのぐらいの費用がかかるかということを概算させていただく中で、私どもとして二万六千円程度、すなわち、これは海外の例なども参考にさせていただきながら、このぐらいの額
先ほどの二万六千円に関して、小沢代表時代に、一万六千円ではやはり足りないという発想の中で概算を、子供が育つためにかかる費用を計算いたしましたところ、各年齢の平均年額が大体三十万、年間でありますが、そのぐらいかかるということになったものですから、二万六千円という計算をいたしたところでございます。 それから、子ども手当が満額できるのかという議論は先ほどもなされたところでございますが、私どもとすれば、子供の手当を支給させていただくために将来の子供に借金を背負わせるということはなかなかやるべきではない。すなわち、国債を発行してまでやるべきではない。したがって、財源というものは、国債を発行しない中で、歳出の削減あるいは予算の見直しなどで手
マニフェストの実現に向けて努力をすることは言うまでもありません。そのことで、できない場合はすぐに辞するということを要求される方々がいろいろと多いわけでございますが、私としては、当然のことながら、満額支給に向けて最大限の努力をする。これはまさに、枝野行政刷新大臣というものを起用させていただく中で、無駄遣いを徹底的に洗い出していくという意欲を強く持っているところでございます。 なかなか厳しい環境は先ほども申し上げたとおりでございますが、国民の皆様方に、満額支給に向けて最大限の努力をすることを改めて誓いをさせていただきます。
佐々木委員に正直にお答えをいたしますが、やはり、大分大きな企業と中小企業との間で一番わかりやすいのは、配当金に対しての考え方が違うなというところでございます。 これは企業でありますから、企業それぞれの判断というものが優先されるのは言うまでもないことだとは思っておりますが、少なくとも大手の企業の皆さん方が株主に対する優遇施策を重視されたのではないか、そのように考えておりまして、このように大きな開きがあるということは若干の驚きだと申し上げておきます。
大企業の中でも今キヤノンの例を引き合いに出しておられたわけでありますが、確かに、キヤノンについては利益を配当に極めて厚く充てているなと考えております。これは事実ではないかと思います。 いずれにせよ、企業は株主のみで成り立っているわけではありません。特に、従業員に対する配慮、今派遣労働者がふえているということがありました。現実に大企業は、そのようなことで従業員に対する給料はむしろ下がっているという実態があるということでありまして、従業員やあるいは消費者、地域社会といった関係者の密接な協力があって初めて企業というものは成り立つんだという認識をしっかりと持たなければならない。企業は社会的存在だというふうに考えております。
私がどのような株式を持っているということは全く別の議論であろうかと思っておりますが、いずれにしても、これは私ども税制調査会で真剣に議論するべき問題であろうかと思います。 今佐々木委員が御指摘されたように、大企業の配当が極めて大きくなっているという現実があるわけでございます。一方で、これは時限的に、経済が必ずしもよくないという状況の中で、株価が必ずしも高くないという現実の中で、時限的に一〇％に軽減されているというのが事実ではないかと思っておりますが、この件に関しては、私よりも、より専門家であります菅財務大臣あるいは峰崎先生方にお任せをして、税調でしっかりと真剣に議論をされるべきだ、そのように考えます。
海江田委員の御指摘、全くそのとおりでございまして、私ども、当然企業も大事でありますが、国民の視点に立つということが新しい政権にとって最も大事なところだ、そのように考えております。 国民の皆さんの視点に立てば、景気は持ち直しているという感覚よりも、まだまだ失業率は高いな、雇用も厳しいな、厳しさがあるという状況だと思っておりますから、そのような視点は正しいお話だ、そのように感じております。
海江田委員おっしゃるとおりでありまして、本来、予算というものはできる限り細かく計上いたすというのが筋であろうかと思います。 御案内のとおり、まさに今、経済危機対応、あるいは地域ということをおもんぱかる中で、私ども予備費として一兆円を積んでおりますのは、これはリーマン・ショック以降の経済、日本の経済、必ずしも先が見えてこないという状況でもございました。こういう中で、二番底などというようなことがささやかれたりしていた。絶対こういうことがあってはならない。 臨機応変に対応して、予備費として、貴重なお金、財源でありますから、まさに貴重に使わせていただかなければなりませんし、使わなければ一番いい、経済が何も使わなくても、予備費を使わな
中島委員にお答えをさせていただきます。 おっしゃるとおり、私ども新政権としては、予算編成においてプロセスの透明化というものが非常に大事だ、そのように考えております。そのような中で、今回も、本来はさまざまな、例えば国土交通省所管の事業を最終的に決定するまでの段階において、プロセスを、事業評価、ＢバイＣなど、地方自治体との間にすべて公表していきたいという思いの中で出てきた話であった、そのようには思います。 しかしながら、それが、一たん党に参って、本来ならば直接国土交通省から地方自治体に伝わるべき情報が党に行って、党から伝わってしまった、ここに予期せざる事態があったと思っておりまして、そこのところはやはり甚だ遺憾であったと申し上げ
沖縄問題、大変、下地幹郎議員が今日までリーダーシップを発揮してこられたことに敬意を申し上げたいと思います。 いろいろとまた知見も、御指導願いたいと思っておりますが、この問題、私が昨年末、ことしの五月末までということを申し上げたのは、それなりの覚悟を持って申し上げていることは言うまでもありません。 日米関係の重要さはもとより、やはり沖縄にこれだけ長いこと迷惑をかけてしまっている、沖縄県民の皆様方のお気持ちを考えたときに、十四年かかっていることをあと半年でやるというふうに延ばさせていただいたことも決して楽ではなかった結論ではありますけれども、この半年延ばさせていただく中で必ず結論を出す、沖縄の皆様方にも御理解をいただき、そしてア
