今、額賀委員から、私の最初の選挙のときのお話まで言及していただきました。私がまだバッジをつけておらないころ、同じ派閥の先輩議員として応援に来ていただいたこと、改めて感謝、御礼を申し上げたいと思っております。現在、このような立場になりましたが、ぜひかつての防衛大臣としてさまざま御指導を願えればありがたい、心からそのように思っております。 今、お尋ねがございました。オバマ大統領との間で、例えば普天間の移設先を辺野古にするというような議論を先方から細かくいただいたことも、そのオバマ大統領とのやりとりの中でもございませんでしたし、私も細かい議論はいたしませんでした。ただ、トラスト・ミーという言葉を申し上げたことは事実であります。この日米
親書の中身に関して、今、若干私も中に踏み込んだ発言を申し上げたかもしれませんが、余りこれ以上申し上げるべきではないかと思います。 ただ、具体的に、私は、いつまでにアメリカの方針に沿ってやりたいからというようなことを書いたという記憶はございません。
日本の安全保障の基軸は当然日米安全保障にある、日米同盟が基軸である、そのように考えております。
額賀委員も自社さ政権のときを思い出されておられるかと思っておりますが、私ども、連立三党で政権を組んでおります。その連立三党は、三党合意というものに基づいて、基本的な考え方を共有いたしているところであります。 そして、今私が総理大臣として申し上げておりますように、日米安保というものが基軸になる。日米同盟、日米安保が改定されて五十年のことしでありますから、まさに日米同盟を深化させていきたいと思っておるのがこの政権の考え方であると御理解をいただきますように。 したがいまして、余り御不安にならないで結構でございます。
自社さ政権の話を今ぶり返してもせん方ない話だと思っておりまして、むしろ、それよりも、ここに書いてありますように、「主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。」、緊密で対等な日米同盟関係、それは日米安全保障を極力守る、当たり前の話を、これを基軸にするということを言っているわけでありますし、これほど、ある意味で三党でも明確にうたっているということを、今額賀委員もみずから述べていただいたことは、ありがたかったなと思っているところでございます。 私どもは、このようにしっかりとした三党の連立合意を踏まえた中で政権を運営させていただいているということでございまして、ぜひ御理解を願いたい。
西郷隆盛、南洲翁の遺訓、命も要らず名も要らず、まさにそのとおりの覚悟を持って政治家として臨むべきであると思っておりまして、当然のことながら、政治家、これは今このポストであるからどうのということではありません、政治家である以上、すべてみんなが同じ覚悟を持って臨まなければならない、国民に対する大きな責務を負っている、そのように考えております。
馳委員の御指摘、私はもっともなところが多いと思っております。 すなわち、とにかく政治家とあるいは企業、団体とのかかわりというものは、極めて透明でなければならないと思います。特に、教員と政治家の間であればなおさらだ、そのように思っております。 法令を遵守することは言うまでもありません。法令にもとるような行為があれば、当然、処罰をされなければなりません。また、これはなかなか見えないような形でうまくできるからみたいな部分があるいはあったとするのであれば、その部分に対しては、やはり国民の皆様方から後ろ指を指されないような形に変えていくことも重要ではないか、そのように思っております。 私どもは、やはり透明性をこれからより高めていく
馳委員から、今、北教組をやめた元組合員の方の切実なお手紙を拝聴させていただきました。そういう方々、そういう思いというものがどこまで普遍的であるのかどうかということを思うと、やはり胸が痛む思いがいたします。 したがいまして、このようなこと、すなわち、今馳委員がお話しされましたように、法令遵守というものを徹底させるというのが一つあると思います。その法令遵守で十分にそれが行き届いて改善されるのかどうかということがあろうかと思います。それが必ずしもそれだけでは十分でないというときに、法令の改正というものの必要性があるのかどうかということも、これは川端文科大臣に検討させていく必要があるのではないか、そのように考えているところでございます。
聖職者であるべき教職員のあり方、その中での第二項のお尋ねがございました。 先ほど川端大臣に検討をいたさせますと申し上げたのは、まさにそのことでございまして、盛んに、きょうの三十分間、馳委員からのお話を伺いながら、もっともな部分もあるな、そのように私も思っておりますものですから、川端大臣に検討をいたさせたい、そのように考えております。
食料自給率アップということは、我々新しい政権にとって、またこれは当然前政権においても同じでありますが、大変大きな命題であったと思います。それを満たすために今、新政権として努力をしているところであります。 小里委員からお尋ねがありましたように、カロリーベースという発想だと、必ずしも野菜とかお茶とか含まれていかないではないかという御指摘、そのとおりだと思っております。ある意味での価格ベースみたいなものにするとか、将来的な戸別所得補償の制度を導入するに当たる発想の中で、食料自給率、あるいは自給力とおっしゃいましたが、やはりそれを考えた配慮というものが私は必要ではないか、そのように思っておりまして、その意味で、先ほど赤松大臣からお話があ
伊東委員にお答えさせていただきます。 私ども、こういった情報が、利益誘導型政治とかあるいは選挙対策だとか、そのようにいやしくも思われてはならない、そのように思っております。だとすれば、今回の行為、私どもは、やはり遺憾の部分はあった、そのように認識をしております。 すなわち、本来ならば、国土交通省から仮配分の情報を、本来直接、幅を持たせた数値でありますだけに、地方自治体にお伺いをして、その後、予算の審議を経て、最終的に箇所づけとして決定をされるべき貴重な情報であった。それが政党を通じて、本来ならば政党との間だけの情報であったにもかかわらず、そのところにおいて必ずしも意思の疎通が十分でなかっただけに、そこから各自治体に情報が流れ
伊東委員から大変重要な御意見をいただきました。 この銃撃事件に関しては、今、赤松農水大臣から申したとおりでございます。 この件に関して、やはりこういうことが起きてしまうのも、北方領土問題が解決されていないからだ、その前に、現実の問題として、漁業交渉などをもっとしっかりやれという議論もあろうかと思っておりますので、しっかりと受けとめさせていただきたいと思います。 私、もう既に二度ほどメドベージェフ大統領とは北方領土問題、四島問題に関して議論をいたしました。独創的なアプローチをやろうというメドベージェフの意思も伝わってきているわけではあります。私の方からは、やはり二島だけであれば一九五六年の話のままだ、それで平和条約はとても
石井委員からお尋ねがありました長崎知事選のことでございます。 残念ながら、私どもの推薦いたします候補は敗れたわけでございますが、その敗因に関しては真剣に分析をしなきゃならぬ、そのようには思っております。 今お話がありましたように、閣僚でも、公職を離れて一政治家として応援することというものができないというわけではありません。ただ、その場合に、利益誘導型の選挙などというようなものを断じて行ってはならないと思っておりますし、そのようなことは行われていないものだ、そのように信じているところでございます。 いや、むしろ、そのような利益誘導型政治に対する批判というものが新政権を築く原動力になったのではないか、そのようにも思っておるわ
そのような誤解を受けたとしたら、そのことに対しては、やはり慎重に行動しなきゃならぬと思っております。 ただ、これは、今、石井委員から御指摘ではありますが、当然のことながら、閣僚でも、閣僚であるわけでありますが、選挙の応援に行っている以上、それは一政治家として行動しているわけであります。そのところの公私というものがなかなか、ある意味で支持者、有権者の皆さん方に見えないところがあるとすれば、李下に冠を正さずという思いは大事だとは思っております。 ただ、閣僚だから選挙の応援に行くべきではないということは言い切れないと思っておりまして、一政治家として行動をするように慎むことが必要ではないか、そのように考えております。
私は、当然そのことは守らなきゃならない話だと思っております。あるいは、すべての政党に公平公正にそのことを通知するということはあるかもしれませんが、そのことはこれから決めることだと思っておりますが、少なくとも、利益誘導型の話というものを我々とすれば絶滅をさせてまいりたいという方向から、このような公表をするという措置をとろうとしているわけであります。 そして、石井議員に一つだけ申し上げれば、私ども、公共事業の予算を一八・三％減らすということ、この一事をもって、我々として、新政権が決して、利益誘導型選挙をやろう、あるいはそういう政治をつくろうと思っているわけではないということも御理解願えるのではないか、そのように思います。
石井委員にお答えいたしますが、私ども政府としては、地方公共団体に政党のルールを決して強制するなどというようなことはありませんし、陳情の一元化などというようなことを図るつもりはありません。 これは、民主党の中で、今まで霞が関もうでみたいなものが盛んに行われていた、そこに利益誘導型の政治、さまざまな癒着というものが生まれてきた、これはやめようじゃないか、さらには、これからは地方分権だ、地域主権だ、党に来るよりも、まずそれぞれの県連で意見を伺おうではないか、そういう方向に党として決めてきている。したがって、自治体の首長さん方は、これからはわざわざ陳情もうでで東京までお出ましいただくことはないですよ、霞が関、永田町に来られなくても、地方
基本的に、そういうものをお断りするなんという話ではありません。 ただ、先ほど前原大臣がお話しされましたように、余りにも今までの旧来型の霞が関陳情行政みたいな話は、これは困るなとも思っているんです。そのことでほとんど忙殺されるようなことになってしまいかねません。そうではなくて、やはり何らかの形でおまとめいただくようなことは必要ではないかと思っておりますが、ただ、行くなみたいな話は基本的にはないということは申し上げておきます。
穀田委員にお答えを申し上げます。 先般の党首会談の中でも、命を守るという私どもの考え方に対して、特に社会保障を充実するという考え方において共産党さんと共通する部分があるということは理解をさせていただきました。いろいろとまた御提言をいただければと思いますが、その中で、きょうは子供の医療費の助成の話をいただいたところでございます。 言うまでもありません、少子高齢化が進んできている中で、私どもは、子供を社会で育てる、子供の育ちを社会で支えるという方針のもとで、子ども手当というものを支給することを決めたところでございます。ある意味で、今のお話の医療費の問題も、基本的にはこの子ども手当を厚くすることによって一つの道はあろうか、そのよう
先ほど申し上げましたが、穀田委員が大変切実な問題として提起をされておられる。今、内閣の中にも署名をされた方が五人いるということも伺いました。 私は、大変重要な課題をいただいている、そのように思っています。財政との相談の中で、優先的な課題としてこれから扱ってまいりたいテーマだというふうに理解をさせていただきたいと思います。
穀田委員のお尋ねであります。 今、長妻大臣が答えましたけれども、私としては、何か、それこそ舛添大臣が答弁されたという話でありますから、これは旧政権からの課題だ、そのような認識の中で、前進ができるように努力してみたい、そのように思います。
