鶴岡洋

それでは、また詳しいことは次の機会にお伺いいたします。 　法案に入りますが、最初に、日本で遭難船舶とは年間どのぐらいあるのか、またこれに伴う遭難者、死亡者、行方不明、状況はどうなっているか、海難の発生状況についてお伺いいたします。

そこでお伺いしますが、インマルサット衛星についてでございます。 　現在でもインマルサット衛星については、容量といいますか回線数、四機あるということでございますけれども、一機の回線数は約五十回線、こういうことになっておるそうですけれども、これでは容量の不足がはっきりしているわけです。この新システムの、今問題になっているこの法案に出てきているＧＭＤＳＳにもインマルサットを使うということでございますけれども、このインマルサット衛星だけで大丈夫なのかどうなのか、これが心配なんでお聞きしたいんですが、将来陸上移動業務や航空移動業務、これもインマルサットを使うと、こういうふうに予想されているわけです。その上、今言ったように、回線数がそういった

それに関連して、今のはインマルサットですけれども、インテルサットというものもこれあるわけです。衛星を使う国際通信の組織でございますけれどもインテルサット、これはアメリカ中心ですが、それからインマルサット、ヨーロッパという組織があります。これは私の意見ですけれども、インマルサットが陸上移動にも業務 範囲を拡大し、さらにこの法案のように重要通信も扱うようになってくるわけです。このインマルサットの高まる重要性とインテルサットの現状を考えますと、私はあえてこの二つの国際組織が別別に存在する必要性が薄れてきたんではないかなと、こういうふうに思われるわけです。 　もちろん、インマルサットとインテルサット、今までの機能というんですか、職務分担

それから、船体の構造によってアンテナが煙突やマストなどによって衛星通信ができなくなるいわゆるブロック現象、これをどういうふうにするのかということでございます。発信の場合はまだ船の針路を変更することでいわゆる通信は可能でありますけれども、受信については相手がいつ来るのかわからない、こういうことで対応ができない、こういうふうに聞いております。通常の通信では余り問題とならないと思いますけれども、遭難通信など重要な通信の場合、針路変更ができないときもこれあり、衛星通信は現状では問題があると思うんですが、ブロック現象についてはどういうふうに、船をつくりかえればいいといえばこれはもうそれまでですけれども、そうもいかないと思いますので、この点につ

それはわかりますけれども、要するにＡ１海域、Ａ２海域、Ａ４まであるわけですから、今言ったようにＡ１とかＡ２という海域は何とかなるということですけれども、やっぱりＡ３、Ａ４海域に行った場合に、それをカバーするために、いわゆる全世界をカバーするためにＧＭというものの法律ができるわけです。それでもなおかつブロック現象というものがあるわけですから、その辺はよく注意をしてやっていかなければいけないんじゃないかなと、こういうふうに思うから申し上げたわけでございます。 　それから、遭難安全通信のＧＭについてお伺いしますけれども、Ａ１海域と言われている岸から二十五から三十海里、いわゆる五十キロから六十キロについては、このＧＭのシステムは迅速なレス

今言われましたように、せっかくのインマルサットの稼働のためにこれつくるわけでございます。それにしても、先ほど数字をお聞きしましたように、日本だけでも一千九百十二隻の救助船舶が一年間に出ているわけです。これは世界をカバーするわけでございますから相当多くなると思いますし、そういった点で今お話の出たＯＤＡ、ＯＤＡもいろいろな考え方があると思いますけれども、救助船の活動に使うということで、これはいいことですから、働きかけてＯＤＡも発動するようにしていただいたらいいんじゃないかな、こういうふうに思います。 　それで、このＧＭシステムの適用される船舶は三百トン以上、こういうことでございますけれども、私が思うのにはプレジャーボートの海難が今後増

時間が来ましたので、最後にいわゆる電波の有料化、けさほどから出ておりますけれども、先月提出された電波政策懇談会の報告書、これについて郵政省はどのように受けとめているのか、この点について大臣にお伺いして質問を終わりたいと思います。

いつ導入するか、だれから料金をもらうのか、また料金はどういうふうに決めるのか、これはもう初めてやることでございますから、外国には例があるようでございますけれども、いずれにしても難しい問題だと私は思います。そういうことで、けさほどもお話ありましたけれども、あらゆる方々からこの点についてはよく意見を聞くなり、それから取り扱いについては慎重にするなり、新聞で読むと、大体骨格が決まった、次の通常国会には出す、こういう話もちょっとございますけれども、それは聞かないことにして、いずれにしても初めてやることですから慎重に取り扱っていただきたいと、こういうふうに注文をつけて質問を終わりたいと思います。

法案の質問に入る前に、二、三点お伺いします。 　最初は、書留の郵便物の補償額の見直しについて、ことしの二月二十一日でございましたけれども、私は当委員会で質問をいたしました。そのとき、局長の答弁として四月中に一定の結論を出す、こういうお話でございました。現金では二十万ですか、その他二百万と、今の社会情勢に合わして、これ約十年前に改正されてそのままになっているんで、この点はどうかと、こういうことで質問いたしましたところ、今言いましたように「四月中に一定の結論を出す」と、こういうことでございましたのですけれども、どのような状況になったかお答え願いたいと思います。

次に、郵便事業の財政についてお伺いをいたします。 　これも私、これは六十二年だったんですが、五月二十一日に質問をいたしました。内容は、郵便料金の見通しについてでございますが、そのときに、これは唐沢大臣の答弁でございましたけれども、「今後とも経営努力をできるだけ続けまして、料金の値上げは極力先送りいたしたい、」と、こういう答弁でございました。その後も料金を据え置いて安定した事業経営を続けておられるようですけれども、この郵便事業の財政について平成二年度の状況を教えていただきたいと思います。

簡単に大臣にお伺いしますけれども、今郵便事業はおおむね順調と、こういうことでございます。この現行の料金体系をいつごろまで維持していかれるかどうか、その点は大臣としてどういう見通しをされておりますか。

かなりの期間ですな。 　順調といっても、数字の上でいくと、これは平成元年の数字ですけれども、まず一点この数字の上で聞きたいのは、受託業務収入というのがありますけれども、この受託業務収入というものの意味、これが一点。 　それから、受託業務収入が平成元年度は三百七十七億円、それでその年のいわゆる平成元年の利益金が百六十六億円。この受託業務収入というのは、六十年からずっと三十億前後で推移をしてきたわけです。平成元年で三百七十七億とはね上がっているわけです。これを数字の上から見ると、単純計算ですけれども、平成元年度三百七十七億からこの利益金の百六十六億を引いた場合には二百十一億のこれは欠損になると、こういうことになるわけです。 　そこ

わかりました。 　それから、生の声を聞くということはこれは非常に重要なことであると私は思います。何の事業においても仕事においても、この生の声を聞くということは大切なことだと思います。そういうことで、この生の声を聞くシステムはどういうふうになっているのか、郵政省として。先ほども一番最初私質問申し上げました補償額の見直しについて七四％の人が限度額の変更を求めているというさっき局長の御答弁でございました。もちろん、この委員会で我々が言うのも生の声ですけれども、やはり内外にわたって生の声を聞くということは大切なことではないか。私の知っている範囲では、ほかの企業、事業から見て生の声を聞くこ とがちょっと足らないんじゃないかなという感じもす

ＮＴＴのまねをしろというわけではございませんけれども、何かオレンジ活動ということを展開して、事業の改善とかそれから利用者の信頼の増大のために努めているということを聞いておりますので、こういう点も参考にしてぜひ生の声を生かしていただきたい、こういうふうに思います。 　次に、法案についてでございますけれども、法案の中の公用または公共用とは、具体的に何を想定して公用と言うのか、また公共用と言うのか、これを教えてください。

そうすると、公共用の中に住居施設が含まれていないと。住居施設は私は公共的性格も強い、こういうふうに思いますけれども、この法案では利用用途としては考えていないのかどうなのか、この点はいかがですか。

そうすると、郵便局の土地の高度利用では、国有財産という、そういう面からも考えて公共性のある使い方が求められている、こういうことになるわけですけれども、この法案の第二条の二項で「国又は地方公共団体による公用又は公共の用のための利用に配意しなければならない。」、こういうふうに規定しておるわけです。 　一つは、この「配意」という意味です。私余り聞いたことがないんですけれども、同意語に配慮とか考慮とか心配というのもありますし、優先というのもこれもあると思うんです。私は、この法案の精神、趣旨からいったならば、そうなるとやっぱり優先というのは、日本語は難しいんで、優先と配慮とどういうふうに違うのかということになるわけですけれども、一つは配意と

そうすると、優先という言葉じゃなくて、国語の時間じゃないんですけれども、配意というのは少し幅が広いと、こういうふうに解釈して、公用、公共用以外にもという意味を含めている、こういうふうに解釈するわけですか。

次に、郵便局の地域または立地場所等で郵便局の土地の高度利用に対してそれぞれニーズの違いがあると思うんですけれども、その点郵政省は把握できているのかどうかという点。 　それから、百七十三の局が対象になるようです。この百七十三局のほかに特に必要と認めた場合には他の郵便局も対象に選定するという、こういうことですけれども、この特に認められた場合とはどういう場合を言われるのか、この点をお伺いいたします。

そうすると、端的に言うと、都市部以外の郵便局に対しても合築の要望があればこれはオーケーと、こういうことだということになると、この法案であえて「都市部」と限定する必要はないんじゃないかなと、こういうふうにも思われますけれども、この点はいかがですか。

土地の高度利用、いわゆる有効活用ということの趣旨でございますから、この法案にもちろん我が党は賛成をいたしますけれども、そういったいろいろな問題点がたくさんございますので、その辺にそれこそ留意をして慎重にやっていただきたい、これを要望しておきます。 　それから、同じ利用でございますけれども、再生紙の利用についてお伺いいたします。 　再生紙の活用は環境保全と資源の有効活用の観点から重要な課題であるわけです。再生資源の利用の促進に関する法律案というのも今国会に出ておりますけれども、お聞きしたいのは、現在郵政省においてどの程度再生紙が利用されているのか。郵政省は紙をたくさん使うところでございます。はがきであるとか小包郵便物包装用紙、封筒