今お話があったように、コストの問題も再生紙にはございますし、それから再生紙に印刷されたものが長もちするかどうかというこれもあるでしょうし、もちろん機械処理の問題もあるでしょうけれども、先ほど申しましたように、郵政省というのは紙を一番使うところでございますから、やはりこの点についてはいろいろ研究もし、調査もし、利用を進めていかなきゃならないと思います。その点について、郵政省として今からどういうふうにするか考えございますか。
それでは、最後に端的に二点お伺いしますけれども、いわゆるふみカードの件でございます。 このふみカード、前受金処理をしていないわけでございますけれども、これを前受金処理にすべきが妥当ではないかなと。例えば、ＮＴＴの場合にはそういう形をとっているわけですけれども、郵政省は企業経営体制でやると、こう言っています。ところが、内容は企業会計処理をしていない、こういうことになるわけなんで、企業会計処理にのっとって処理すべきだ、いわゆる前受金処理ということが一番妥当ではないかなと、こういうふうに私思うんですけれども、これが一点。 それから、はしょりますけれども、このふみカード、テレホンカードと同じくプリペイドカードですから、ＮＴＴの出して
経理部長、私が申し上げるのは、今は〇・〇四％かもしれないけれども、売ろうと思って今やっているわけです、ふみカードは。たくさん売ろうと思って発足したわけでしょう。だから、数が多くなった場合にはやりづらくなるんじゃないか、企業会計という処理からいってその方が妥当である、だから今のうちに直したらどうかな、こういうふうに言っているわけなんですけれども、その点はいかがですか。
終わります。
きょうは切手の問題と難視聴対策について、時間がございませんので簡単にお願いを したいと思いますけれども、先ほど星川さんの方から難視聴対策が出ましたので、順序を変えて先に難視聴対策を二、三点お伺いしたいと思います。 この難視聴対策については、辺地の難視聴対策それから都市における難視聴対策と両方あります。辺地の方は法律ができたり、先ほどの話ですとまだまだという感はいたしますが、努力はして今日まで来たということは認めたいと思います。都市の受信障害に対するいわゆる苦情に対して、都市における受信障害については、これはまだまだとてもじゃないけれども大きな問題として残っているんではないか、こういうふうに思いますので、この点についてお伺いをい
六十八万ということでございますが、これはＮＨＫの調査の数字と、こういうことです。 私は、衛星もたくさん上がっておりますし、したがって電波も多くなっておる今日でございますので、監督官庁として郵政省の方で特に都市受信障害については調べるべきではないかなと、こういうふうに思うんです。この点はあれですか、ＮＨＫに任せっきりというんじゃないんですけれども、先ほど言いましたように、都市の受信障害というのはだんだんふえてきているわけです、また問題も複雑化している、こういうことで監督官庁として調べるべきではないか、こういうふうに思うんですけれども、この点はどうなんですか。
ＮＨＫに任せないで、私が言うのは、こういう問題は全国やれというんじゃなくて、特に都市におけるいわゆる障害というのは多くなりつつあるし、問題が複雑化してきているし、これから大変な問題になるんじゃないかなと、こういうふうに思うんで、監督官庁としてこういう点について予算化するのは、もちろん予算化しなきゃできませんけれども、やってもらいたいなと、こういうことなんです。 そこで、今六十八万と言いましたけれども、都市受信障害は、先ほど言いましたように、都市の高度化の進展とともに複雑化、広域化、いろいろこういう状況になってきているわけです。この傾向は、先ほども申しましたように、今後とも非常に多くにもなるし、こういう状況というのは続くと思うんで
原因者負担、加害者というんですか、負担ということで、一応それなりに解決しているところはあるわけでございますけれども、行政的な対策としてさらに進めていかなきゃいけないんじゃないかなと、こういうふうに私は思います。 このことについて昨年、平成二年三月二十九日に前の深谷郵政大臣に私どうするのかということでお尋ねしたときに、大臣の方から「具体的にどのような都会における難視聴対策が可能かということも含めて、これから早急に検討していかなければならないと思うのであります。したがいまして、助成問題というのはそれと絡めながら前向きに検討していく、そういう考え方でございます。」と、こういう答弁がございましたけれども、その後その助成問題等を含めて、現
何回も何回もやっているから、この次にはぜひ、原因者負担だけではだめだということがわかっているわけです。確かにＣＡＴＶでやればこれは金がかかる、非常に大変な問題であることは私も承知しております。しかし、それをやらなければ解決はできないということですから、よろしくお願いいたします。 それでは、話題を変えまして切手の問題でございます。 最近の特殊切手は、本来の目的である国民的に記念すべき重要課題を内外に広く周知するという趣旨から外れて、単に収益のみを追求するいわゆるもうけ主義というんですか収益第一、こういうことで発行されているような感じがするんですけれども、郵政省の特殊切手発行基準はどのようになっているか。また、この特殊切手の発行
発行基準は、今おっしゃったように、「国際間の親善及び理解を深める上で著しく貢献すると認められるもの」とか、それから「我が国の代表的な自然・文化・産業等を紹介することによって、我が国の観光・文化・産業等の振興に大いに資するもの」と、ずらずらとここに書いてあります。切手収集家側、またこういう切手を収集することに楽しみを持っている子供たちがたくさんおりますけれども、そうした側から見た場合に、今局長は発行基準に該当しそれなりの意義のあるものとして発行していると、こういう答弁でございました。今言ったように、収集家それから子供たちの立場から考えると、ちょっと発行種類が多くなり過ぎて乱発ぎみではないかなと、こういうふうに批判する人もおります。この
これちょっと話変わりますけれども、通常切手のデザインの件です。これは手紙文化の振興という意味で、一昨年ですか、平成元年十一月一日当委員会で私もこの点について質問したんですけれども、その後どのようになっておりますか。 また、平成三年度の予算案の中に郵便切手・郵便葉書等の需要動向に関する調査研究の費用ということで千八百万円新規に認められておりますけれども、このデザイン、この前申しましたように、一円切手がもう四十年も同じだと。三十年も四十年も同じデザインで、いいデザインとか悪いデザインというと大変つくった人に失礼ですけれども、ちょっと考えたらどうかなと。色も汚らしいし、余りさわやかでない、こういうことでこの前申し上げましたけれども、こ
このデザインということについては、今お話あったように、いろいろ研究もされ、殊に予算を組んで進める、こういうことでございます。これもデザインになるかもしれませんけれども、世界各国の切手を見てみますと、丸はありませんけれども、三角やらひし形やらいろいろな形が発行されております。日本でも四角ばかりではなくて三角とかひし形、場合によっては丸い切手があってもいいんじゃないかなと、非常に気持ちを和ませる意味で。 例えば、先ほどお話ししましたように、収集家にすれば全部買った場合に年間二十万と、こういうこともありますし、集めたいのは集めたいけど金がかかると。そういうことも含めて、例えばこういう特殊切手で小さいのを発行すれば、この場合には四角、四
じゃ、よろしくお願いします。 電話にしても、電話というものは黒いものだとばっかり思っていたけれども、最近は非常にカラフルになって、また使いやすいようにもなってきております。そういうことを考えれば、時代に合わせて丸も三角もあってよろしいんじゃないかな、ましてや四角でワンシート、非常に高い、いわゆる高価なものになるわけですから、今言ったようにこういう小さいものを含めて研究されたらいかがかな、こういうふうに思いますので、それを要望して私の質問を終わります。
質問がダブりますけれども、御了承いただきたいと思います。 今話のあった九十万円のことです。加入限度額を七十二万円から九十万円に引き上げる、こういうことですけれども、私は端的にお伺いしたいんですが、平成二年度の新契約を見てみますと、加入限度額七十二万円というこの額に掛けているのは全体のわずか三・七％、四十八万円未満が九四％になっているわけですね。こういう数字からいって、年金年額は大体二十一万二千円でありますけれども、このような状況では余り限度額を引き上げる必要はないんじゃないか、こういうふうにも思います。 加えて、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、この引き上げのことについて私が思うのには、それぞれ個人のいわゆる老後の生
今七十二万円に加入している人が八万件と、こういう大臣のお話でしたけれども、平成二年度で新しく加入した人が一万九千件と私は聞いているんです。この数字は間違いないと思うんです。 そうすると、若いころ、若いときからという局長の先ほどのお話でいきますと、七十二万から九十万に限度額を上げた場合に大体どのぐらい加入を見込んでいるのか、郵政省としてはどういうふうに数字を出しておりますか。
ＰＲ活動に努めるということでございますから、恐らく加入増が大分見込まれるんじゃないかなとこう思います。これも先ほど出ましたけれども、個人年金に対する市場調査の中で、まだまだ余裕がないんじゃないかなと。個人年金に加入していない理由というのは、住宅、教育費等の蓄えで老後まで手が回らないとか、貯蓄するようなゆとりがない、年金を掛けるようなゆとりがないとかというのが三五％もある、老後まで手が回らないというのが四一％。八〇％近くそういう人がいるんで、恐らく加入限度額を上げてもそこへ入る人は余りいないんじゃないかなと、こう思うんですけれども、ＰＲを一生懸命されるということですから、こういう制度を変えた以上はやはりそれなりの効果を上げていただきた
民業との関係ですけれども、今お話しあったとおりであると思いますが、いずれにしてもこの個人年金の世帯加入率というのは二〇・八％。これは今おっしゃったように全機関。要するに世帯数の二〇・八、まだ少ないわけです。その中で郵便局関係は四・七％ですか、こういった数字の上に立って、現在の高齢化社会の進展に私は適切に対応していくためには、年金について大臣にお伺いしたいんですけれども、加入限度額の引き上げだけではなくて、やっぱり一層の商品の開発というんですか、またサービス改善に取り組む必要があると思うんです。 今後、保険と年金は四月一日から一緒になって新簡易生命保険制度という制度ができるわけですけれども、この簡易保険の事業についてどんな取り組み
新しくできるこの制度ですけれども、今までは保険と年金、別個になっていたわけです。これが一緒になるわけですけれども、この問題については前々から、ややこしいというか、一緒にした方がいいんじゃないかという意見があって、郵政省の方でもこういうふうに踏み切ったんだと思います。先ほどの話ではございませんが、踏み切るのには大体どのぐらい契約されるだろうと、もちろんいろいろなケースがあると思いますけれども、その売れ行きの見通し、これはどういうふうに考えておられますか。
夫婦年金のことでちょっとお伺いしたいんですが、個人年金に関する市場調査によりますと、加入したい個人年金の種類としては、「夫婦のいずれかが生きている限り年金を受け取ることができる商品」、いわゆる夫婦年金、これに対する希望が最も多い。五六・三％、こういう結果が出ているわけです。長寿社会化してきている今日、夫婦の老後の生活がよくなることを考えれば当然の要望かと思われます。郵政省の年金種類別保有契約加入状況を見てみますと、夫婦年金は全体の七・六％。これは非常に少ないわけです、数字としては。この状況を郵政省はどういうふうに分析して、どうしてこういうふうになるのか、この数字の落差というんですか、これに対して営業活動をどういうふうにするのか、この
もう時間が来ましたので、最後に一つだけ。 これも先ほど出た問題ですけれども、カーサ・デ・かんぽ浦安ですか、この開設が七月にされるわけでございます。このいわゆる終身利用型加入者ホームですね、浦安の進捗状況と入居募集状況、反響、まあ反響は先ほど非常によろしい、こういうお話でございましたけれども、私がお聞きしたいのはこの進捗状況と入居募集状況、好反響を受けて、今後この加入者ホームについてどういうふうに考えていくのか、まだまだ全国的に広げていくのか、増設するのか、開設をふやしていくのか、今後どうするのか、その辺をお聞きしたいんです。
