鶴岡洋

今は予定はないということですか。

終わります。

国際放送についてお伺いします。多少ダブる点があると思いますけれども、お許しいただきたいと思います。 　ＮＨＫは、昨年の八月に湾岸危機が発生して、八月三日から直ちに中東向けの国際放送を、これまで一日三時間半、それを十一時間ということで拡大して、在留邦人に対するいわゆるメッセージ放送や中東のニュース、状況を生放送並みに放送するなどの措置をとられた。この措置については先ほどもお話がありましたけれども、この対応について私は非常によかった、このように評価をいたします。その措置の経緯と、それからこれをやるのには、もちろん補正でお金が出たわけですけれども、人の問題もございましたでしょうし、金の問題、物の問題、いろいろありますが、その反響等につい

反省点はありませんか。

このように今日、国際化社会の急速な進展によって、国際放送の役割も今おっしゃったように大きな変化をし、対応も難しくなってきていることは事実であります。そうした中で、国際放送を利用する者、これは主に外国人とそれから海外に長期滞在するいわゆる在留邦人であることは間違いないわけです。 　しかし、じゃこの人たちは受信料を払っているのかというと、払う義務は現在はないわけです。すなわち、国内放送の受信料の一部を使って国際放送に供しているわけです。年々国際放送の経費はふえてはおりますけれども、ＮＨＫは国際放送の経費としてどのくらいまでならば維持できると考えておられますか。すなわち、国内における視聴者のいわゆる受信料で賄われているわけですから、国際

今会長のおっしゃったように、この前この席でお聞きしたときに、たしか日本の国際放送は世界で二十番目だ、こういうお話でございましたし、今お聞きするとこれが限度だ、こういうことでございます。しかし、この国際放送のあり方についてですけれども、拡大充実をしていかなければならないことであることは、これは今の社会情勢からいってどうしてもやらなきゃならない、当然だと私は思います。と同時に、これはいわゆる日本の立場からして重要な課題だと、こういうふうに思っております。 　そこで、今お話ありましたけれども、この国際放送の経費の問題でありますが、平成三年度は予算ですと八十億円となっています。そのうち国際放送交付金としては十五億円が計上されているわけです

数字の上ではそうですけれども、国際放送の役割というのは、先ほどから言っているように、非常に重要なものであるし、またこれから拡大していかなきゃならないものでもある。そうかといって一般会計の枠の中でおさまるものでもない、こういうふうにも思います。今回の場合は特別中の特別かもしれませんけれども、二億二千八百万ですか、湾岸戦争のそれで出されましたけれども、国際放送というのは政府の責任でやるべきものだとも思うし、また国の責任でやるべきものだともこれ思っております。 　そういったことで、一般会計の方でそういうことならば、補正で組めないのか。今回の場合は別問題にして、その辺は補正で毎年多少ずつ組めないのか、この点はどうですか。

それでは、今の増額するしないという議論は議論として、飛躍しますけれども、国際放送の今後、将来のあり方、このことについて、一つは国際放送はいわゆる全額政府負担、こうなれば国営放送になるわけですから、国営放送となるとこれまた問題もある。現在の国際放送、またＮＨＫの性格、今日までのＮＨＫの経緯から見てちょっと国営放送というのは無理かというふうにも私は考えます。この財源の問題、また国際放送の役割から考えて、国際放送に限って見れば、ＮＨＫが反面どうしてもやらなければならないということでも私はないんではないかな、こういうふうにも思います。 　したがって、ＮＨＫ以外の第三セクター化ですか、これで運営する方法もあり得るのではないかな、こういうふう

ＮＨＫはどうですか。

一番最後にと思いましたけれども、一点ですからお伺いしたいんですが、ＢＳ３の件です。 　ＮＨＫは、ＢＳ３ａの補完衛星ＢＳ３Ｈを四月十八日打ち上げられる、こういう予定になっているわけですね。先ほどもお話があったように、三月の十九日にＢＳ３ａが故障を起こした。先ほどの答弁ですと原因はまだ判明していない、原因が判明していないんだから修理もできない、こういうことになるわけです。３Ｈの打ち上げが四月、運用が五月からとなるわけです。ＢＳ３ａがもちろん上がっておりますけれども、今言ったような状態である。ＢＳ３ｂ、これが打ち上げられるのが八月、運用が十一月。そうすると、時間的に言うと四月から十一月の間、この間今のＢＳ３ａでいわゆるＪＳＢをやっていか

ＮＨＫの方はどうなさいますか。

私の言うのは、両方失敗するなんということは言ってません。失敗しちゃ困るんですけれども、いわゆるＪＳＢが四月一日から放送される。これはＢＳ３ａのトランスポンダーしか持っていない。３ＨというのはＮＨＫで上げるんだから、もし故障が起きた場合にはＮＨＫでお貸しをするんですかしないんですか、この話は進んでいるんですか進んでいないんですか、それを聞いているわけです。

それでは次に、昨年の十二月でございますけれども、ＮＨＫで放映された「ＮＨＫ会長と語る」において、岩波ホール総支配人の高野女史がポルトガルで「寅さん」を上映したときに、これを見た人が、日本人に対する嫌な経済大国というこういうイメージから、日本人と仲よくなれるのではないかという意識革命というか意識が変わった、日本の見方が変わった、認識が変わった、こういう話がありました。こうした一本の名作が人の心を変えたり、相互理解の促進に貢献するという話がこのときされておりましたけれども、この中で草柳氏も映像による日本の自己紹介が一番説得力があるが日本はおくれている、こういう発言もこの記録でいくとございます。日本に対する諸外国の人たちの理解は、私自身も

これを一番先にやればよかったんですけれども、先ほど公共放送云々というお話がございました。ここでお聞きしたいのは、国民のいわゆるＮＨＫに対する理解、認識はどうなのか、またこれをどうするか、こういう点でございます。 　平成元年九月のＮＨＫに関する世論調査の結果を見ても、ＮＨＫの性格を正しく理解している人はわずか二九％。これは数字は出ているわけです。国営の機関である、国営放送である、こう思っている人が二五％。視聴者会議に出席して初めてＮＨＫは国営放送ではないと知った、こういう話も聞いております。したがって、受信料は税金の一部と思って支払っている人も結構いるんではないかな、こういうふうに思われるわけです。反面、ＮＨＫは見ていないからといっ

時間があと五、六分しかないので、ほかに御質問したいことが何点かありますけれども、最後に受信料の件についてお伺いいたします。 　受信契約数の推移を見てみますと、世帯契約はおおむね九〇％で推移しております。また、毎年四十万件のいわゆる増加となっております。しかし、非世帯契約を見ますと契約率は九三％ですが、この非世帯数が余りにも少ないと私は思います。平成元年の法人数は、国税庁の資料でいくと百九十六万二千二十六社。この法人には当然営業所があり事業所があり支社があり支店がありと、こういうわけでございますけれども、ＮＨＫの考えている事業所より実態が実際には全然違うわけです。法人数は百九十六万。 　私が申し上げたいのは、法人数よりもいわゆる契

その数字は、三〇％とか百六十九万件とか、これはよくわかりますけれども、私が申し上げたいのは、受信料で賄われているわけでございますから、個人の場合はもちろん契約率を高めなきゃいけない、それよりもこの法人の方については、事業所もふえていることですし、今の総務庁の報告ですか、そこからいけば確かに三〇％かもしれません。その辺をＮＨＫの方として何らか手だてを立てて、もう一遍精査をしてやっていったらどうですか、こういうふうに言っているわけです。それを努力していただきたい、これを申し上げておきます。 　終わります。

最初に大臣にお伺いいたします。 　二十一世紀まであと十年、今日本も非常に速いテンポで高度情報化社会へと進んでおるわけでございます。また、二十一世紀は郵政省の時代だと、こういうふうにも言われておるわけでございます。そこで、電気通信のしっかりした基盤整備もしなければならないし、その対応策も考えなければならないのは私は当然だと思います。したがって、この法案について賛成はいたしますけれども、そのプロセスの点また内容の点について何点かたださなきゃならない点がございますので、質問を申し上げるわけでございます。 　この高度情報化社会の適切な電気通信政策、対応策、人の面、物の面、金の面等を含めてこの対応には重要な意義が私はあると思います。加えて

今国民生活は豊かになり、音は質がよくなり、それから画像は鮮明になる、私は結構なことだと思うんです。その反面、陰の面も出てくる。これもわかります。したがって、便利になるということは、座っていながら会社に行かなくても仕事ができるとか、買い物も好きな物を好きなだけ買えるとか、株の取引も家の中でできるとか、それからいわゆる国の内外の情報をたちどころにしてそれを知ることができるとか、こういうことになると思うんです。具体的に今大臣の言われた高度な通信ネットワークが全国に整備される、それから電気通信とコンピューター技術によってそういう形ができてくる、これは漠然として私よくわからないんです。 　愚問ですけれども、私たちの生活の中でこういう面はこう

地域間格差ということもありますけれども、そういうものを想定しているから基盤整備もやらなきゃならない、人材育成もやらなきゃならない、私はこういうふうに思うんです。 　それでは、端的にお伺いしますけれども、二十一世紀に向かって、ビジョンというのは郵政省はどういうふうになっていますか。

私がそういうふうに申し上げたのは、昨年円滑化法ができた、それからまた今回の基盤充実臨時措置法ができる。こういうことで次から次へとやっていくことについて、やっぱりきちっとしたビジョンがないとただ追いかけられて、世界がこういうふうになってきている、日本の中がこうなっている、格差がだんだん拡大してくる、それじゃこれをつくらなきゃならない、これもやらなきゃならないということになる。これは、しっかりしたビジョンの上に立ってやっていかなければ、十年先のことですからなかなか想定はできませんけれども、でもある程度想定してやらないと、やったことが何のためにやったのか。また追いかけられてこれもやらなきゃならない、こういうことになりはしないかなという心配