今回の手数料の増額率の中で一番率の高いのは、ただいま御指摘の動産、不動産の引き渡しの問題でございます。ところが、この種類の強制執行につきましては、社会的あるいは経済的な情勢の変化に基づきまして、執行について非常に手数がかかるというのが現実の姿でございます。たとえてみますと、不動産の引き渡し等につきましては、最近の住宅事情等から、その執行について相当な困難、トラブルが起こることが多いのでございまして、そういうふうな手数の繁雑さというものも加味いたしたわけでございます。また、動産につきましても、工場、機械とか、あるいはまた自動車とか、関係者の利害に非常に影響するところの大きい動産の引き渡し執行というようなものがございますので、やはりなか
ただいま仰せのとおり、執行吏に対する処遇につきましては、その仕事が非常に重要なものでありますだけに慎重に配慮をいたさなければならないと存じております。今回の手数料の増額は、執行吏の手数料が執行吏についての給与的な性格を持っているという面に着目いたしまして、一般の勤労者の収入の増額と見合って三割五分上げる、こういう措置をいたしたわけでございます。執行吏の手数料制度全体を根本的に検討いたしますと、はたしてこういう手数料でいいものかどうかということには、なお根本的な問題が残っているわけでございます。 執行吏の恩給につきましても同じでございまして、執行吏の恩給は御承知のとおり一般の公務員の恩給とは違った体系をなしておりまして、だいぶその
執行吏の現在員は先ほど申しましたとおり三百三十五名でございますが、その中で手数料収入が国庫補助基準額に達しないという者は、昭和三十八年度におきまして十三名、大体毎年十名前後という状況にあるようでございます。
大体かなりへんぴないなかが多いわけでございます。
退職一時金のような制度は執行吏にはございません。
ちょっとお尋ねの趣旨が明確にわかりませんでしたが……。
ただいま本省のほうに資料がございませんで、最高裁判所のほうにも手元に資料がないそうでございますから、追って調査いたします。
改定によります恩給の増額は、総計十四万円程度でございます。
執行吏の恩給についての総額の予算は、ただいま資料を持っておりませんが、今回の増額による分は十四万円程度でございます。
全体でございます。
法務省関係には裁判所書記官のような代行制はございません。ほかの省のことは、私はよく存じません。
ただいま、検察庁の処理期間プラス裁判所の審理期間はどういうことになるかという御質問でございますが、ただいま検察庁の処理期間の統計をちょっと用意しておりませんので、いずれまた御説明申し上げたいと思います。ただ、御承知のとおり検察庁の処理期間は、身柄拘束事件でございますと勾留二十日に限られておりますので、その前の逮捕期間を入れましても二十三日、逮捕から二十三日以内に起訴するというたてまえでございますので、身柄事件につきましては、この平均審理期間に二十日ばかりを加えるということになると思います。ただ、事件の中には、御承知のとおり告訴事件などで、民事関係のいろいろ複雑な内容を含みました告訴事件がございますので、そういうものにつきましては、検
ただいまの資料、さっそく準備をいたしまして、提出をいたします。
最近数年間、政府におきましては、第一審の充実強化のために裁判官の増員を若干名ずついたしてまいったのでございます。しかしながら、裁判官のうちの判事、判事補につきましては、御承知のとおりその補給源に制限がございまして、素質を低下させないようにしてこれを充足していくためには、そう簡単に増員をしていくということはむずかしいのでございまして、この点につきましては、先般の臨時司法制度調査会におきましても、その点に注目いたしまして、裁判官の負担を軽減するということにつきましては、いきなり裁判官の増員ということに走ることなく、その他裁判官の補助機関の拡充とか、裁判所の配置の適正化というような各種の措置を講じて、それで足りないものを裁判官の増員という
ただいまお尋ねの、今回の簡易裁判所判事の増員は簡易裁判所の事物の管轄の拡張と関連を持っているのかどうかという点でございますが、今回の簡易裁判所判事十六名の増員は、先ほど御説明申し上げましたとおり、交通事件の増加とか、あるいは簡易裁判所における審理期間の長期化というような問題に対処いたすための増員でございまして、簡易裁判所の事物管轄の拡張とは関連のない増員でございます。
ただいまの発言につきまして御説明いたします。 今回の給与改定によりまして、法務省の局長が検事給でなくなるというわけではございません。その点は、従来どおり、検察庁の現場から法務省の局長になるということになりますと、通常は検察庁で受けておりました検事の俸給をそのまま法務省の局長になりましても受ける、こういう形になっているわけであります。
御説明申し上げます。 御承知のとおり、法務省の担当しております所掌事務の中には、民事、刑事の基本法の立案とか、それから司法制度に関する問題、それから検察の人事その他検察庁に関する事項等、法律の専門的な素養のある人がこれに当たることが望ましい、あるいはまた検察事務に精通している者がこれに当たるのが望ましいという仕事が、多々あるわけでございます。そこで、本来なれば、ただいま御指摘のように、そういう人を得まして、あるいは部外からでも得まして、その人にこういう仕事を担当させるというのが最も合理的な方法なのでございますけれども、現在の実情では、外部の、たとえば法曹資格をお持ちの弁護士の方に入っていただくということが、実際問題として非常に困
法務省の職員としての仕事を行なっているのでございまして、本来の検察官の仕事をしておるのではございません。
死刑執行の場所は、いま御指摘のとおり、一般には公開いたしておらないのであります。これは各国の例を見ますと、完全に調査いたしたわけではございませんが、アメリカのように場所を公開して見せておるというような国もあるように聞いております。しかしながら、先ほどから御指摘のとおり、死刑ということは非常に重要な問題でございまして、その場所を一般に見せるということが、御指摘のようにいい面で働くこともあるかと存じますけれども、また他面よくない影響を与えるという面もあるのではないかというふうに考えまして、現在までのところは一般には見せておらないという状況でございます。 —————————————
臨時司法制度調査会の意見を実施いたしますためには、法律の改正を要しますものと、法律の改正によらないで運用によってこれを実施するということのできるものとございますが、そのうち、法律の改正を要するものといたしましては、臨時司法制度調査会の意見を見ますと、裁判所法に関係するもの、それから裁判官の職権特例法に関係するもの、それから下級裁判所の管轄に関する法律に関係いたしますもの、それから司法試験関係では司法試験法の改正を要するものというふうな、いろいろの関係法律があるわけでございます。
