昨日七条二項で制限というのはゼロまで行き得るのだということを申しましたが、それは七条二項の本文からそういうことも出ると申しましたけれども、これは私が言い誤りでありまして、本文からは必ずしも出ないかも知れませんけれども、向うとの了解では明らかにそうなつているということをあとで又申添えたのでございますが、そういう関係もございます。従いましてこの七条のほうは、そういう関係でそうなるのでありますけれども、十四条のほうは明らかに制限、禁止ということを両方とも書いてある。こういう関係であります。それから第十四条のほうは、これはガツトの規定に丁度こういう規定がございますので、そのままの言葉を使つておるという関係もあります。
ここの限度をきめる権利を留保するということと、それからここには制限され、又は禁止されると、両方言葉を使い分けてありまして、その関係はどうか、使い分けるということはおかしいじやないかということでございまするが、昨日申上げました限度を定めるというのは、ゼロだと本文からも読めると申しましたのは、昨日ですが訂正をいたしましたように、その点が不明確であるかのごとく見えるので、向うとの話合いによつて、この点に疑問のないように禁止もできるのだということにいたしております。それからこつちのほうは明らかに本文そのもので制限され、又は禁止されるということを初めから明確に書いてある。こういうことであります。
これはもう疑いの余地がないくらい明確になつておりますので、或いはこの書き方につきましてはちよつと不明確であつたかと思いますけれども、交渉の経緯に鑑みまして、この点では何らの疑いございません。
御趣旨の通りであります。ポンドとか或いはドルとかいうふうなものによつてそれの片つ方のほうが非常に少いというふうな場合には、それを保護するために、或いはその水準を維持するために、為替並びに貿易制限、輸出入制限をなし得るという規定であります。
第七条の銀行の業務で、彼らが第七条二項の後段によつて関係があります点は、預金業務とか信託業務とかいう問題でありまして、御指摘のような既得権に関連して問題の起るのは、今申しました預金業務と信託業務だけでありまして、そのほかのもの、例えば為替の業務とか、成いはほかの銀行業務というものは、第七条二項には直接の関係はないのであります。従いましてこれらの銀行が本国のほうからドルの送金を受けまして、そうして日本で活動をやるという場合には、これは当然十二条二項或いは議定書の六項の適用があるわけでございます。従いまして私の申しましたような審査スクリーンができるということになるわけでございます。
それが我がほうの目的に合致するかどうかということは、我がほうがこれは一方的にきめる問題でありまして、向うで、それが目的に合致すると思つても、我がほうが合致していなと思うようなものは、それは落第ということになるわけでございまして、その認定は、一方的に我がほうがやるわけであります。
我が国が、アメリカから入れておりますものは、御承知の通り七億、或いは八億に上ります。と同時に我が国から出しますものは、これは三億とおつしやいましたけれども、三億に行つていないと思います。三億を切れていると思います。向うから入つておりますのは、これは御承知のように、食糧、それから綿花、粘結炭、鉄鉱石というふうに、これは非常に不可欠のものでありまして、而もコストの割に品質、メリット計算いたしますと、非常によろしいというものが、非常に多いのであります。これに対しまして、我がほうから出ておりますものは、これは生糸でありますとか、或いは「まぐろ」その他を中心といたします。ところの魚類、それから鋼材なんかも少し出ております。それから陶磁器、あと
これはそのじやございませんで、この条約は日本とアメリカとのことを規定しているということになつておりますので、表面上このアメリカとの間の利益に均霑しようとして第三国人が潜り込んで来てやろうということをこれで防ごうというのでございまして、従いましてこの第三国人が同様な利益を受けようというためには、日本とその第三国人の属する国とがそういう条約を結ぶということによつてその点は是正される、こういう関係になります。
そうではございませんで、その人の属する国と、日本とがこれと同様な条約を結べば、その国に属する人は同様な利益に均霑する、こういうわけでございます。
これはアメリカのほうといたしましては、外資が成るべく自由にほうそれへ行くということが理想でありますので、アメリカのほうといたしましては成るべく第七条の一項ということで基本原則を押し拡げたいという希望でありまして、これに対して第七条二項のほうの業種をあれだけ広くしたというのはこれはむしろ日本側のほうでありまして、アメリカのほうとしては成るべくそれは狭くしておいたほうが望ましいという希望でありましたけれども、日本側のほうで七条二項の条項を広く要求して全部入れたという関係でございます。
これは今の十八条にはもうございません。もとあつた十八条に削除されたものがあつたのであります。それがつまり公共事業に一種の保護を与える場合には、同様な保護を私企業にも与えよう。つまり公共事業の保護ということを非常に厚いということにしておりますと、そうすると全部公共事業のほうという理由で以て、私企業は圧迫することなきやという懸念があつたわけでありまして、それで今仰せのような、公共事業に一定の保護を与える場合には、同様の利益が私企業にも行くようにできないだろうかというようなことの一文があつたのでありますが、これは公共事業に一定の保護を与えるということをするには、それだけの理由がある。それを私企業にも及ぼすということになりますと、何のために
アメリカは御承知のようにフリー・エンタープライズという状態でありますので、公共企業というふうな分野は極めて少いのであります。従いまして成るべく多くのものをプライベート・エンタープライズでやろうというのが理想でありまして、又現にそういうふうにやつているのでありますが、我が国はまだそこまで、完全に、フリー・エンタープライズというところには行つておりませんので、第十八条の論議の際に、只今申上げましたような点を削除いたしまして、実情に合うようにいたしたというわけでございます。
つまりアメリカ人がアメリカで活動していて、それが非常に大きいというものと、日本と競争する場合、これは外的の理由でありますが、これは止むを得ないことと存じます。日本に参りまして、それと同じことが繰返される、日本の領域で繰返されるということでは、これではとてもかなわないということは、当然予想されますので、従いましてその点からの観点からいろいろな例外規定、制限規定というものが設けられたわけでございます。
よくこの条約はアメリカとコロンビアとの間の条約がモデル・ケースになつているということを伺うのでありますけれども、実はアメリカとコロンビアの間の条約は一つの参考にいたしましたまでで、そのほかにイタリアとアメリカ、イギリスとデンマーク、それからイスラエルというふうないろいろな条約がございまして、コロンビアは単なるその多数の中の一つという関係だけでございまして、それがモデルになつたというわけではないのでございます。ただコロンビアのやつは割合に新しいもので、いろいろなアメリカが作りました条約のうちで何と申しますか、いい点を集める上においては相当古きを参考としたということはございますので、そういう点ではコロンビアというのも割に役に立つたのであ
前文なんかもコロンビアと同じだというふうな御発言でございましたが、これはイタリアその他の国の前文なんかも大体同じような書き方でございます。つまり古い通商航海条約にはその後、できた時代に合わないものが非常に多い。そういう新しい事態をも取入れて作ろうというのが戦後のアメリカの通商航海条約に対する態度でございまして、従いましてその後の考え方からいたしますると、内容等にもおのずから同一なものができて来る。従つて戦後作りましたアメリカの条約というのは大体この型でございます。ただ前後或いは客観情勢の相違によりまして少しの差があるということは事実でございますけれども、大体の立て方はこういう立て方であります。 それからコロンビアのアメリカとの関
前文には四つの大体目的が謳つてございます。一つは平和及び友好関係の強化。第二は経済、文化関係の促進。第三が相互に有利な通商関係、それから第四が只今仰せになりました相互に有益な投資の促進ということであります。つまりこれらの四つの目的を達成するためにこの条約を結んだのだということに相成るわけでございますが、これらの目的、いずれも具体的に只今どういうことがあるのだということを頭に置いてやつたのではございませんので、ただ抽象的にこれらいずれもどなたが見られましても誠に立派なことであるという抽象的なことでございます。従いましてアメリカも現に頭にどういうものがあつて投資の促進が考えられたのだということではありません。そのことは日本側から向うにや
戦後の関係を見ますと、アメリカのほうから日本に投資されるというふうなものが非常に多くてかつこうは一方的になつております。又戦後の日本の経済復興のためには投資の促進ということは、私どものほうから申しましても歓迎すべきであるということからこういうふうにしたわけであります。
只今アメリカと日本との関係におきましては、日本の商社がアメリカに行つて活動しているというものが約四十ございます。海運会社が十四、銀行が五つというふうにございますが、これらもアメリカ人が日本に来て日本人と共同してやつていると同様に、これは日本人が向うに行つて提携をやつて投資活動をやるという一つの例になつております。
これは去年の暮から始めまして、両方から案を出しておるようにしまして、その結果私の考えでは、向うから出した点をこつちが修正、削除したというふうな点のほうが多いと思つております。
さようでございます。
